2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
一学級当たりの児童生徒の数が減少しても、教員の忙しさが劇的に改善されるわけではありません。教員の持ちこま数の削減や、従来のいじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数を引き続き確保することはもとより、スクールカウンセラーを始めとする専門人材の活用にも取り組む必要があります。
一学級当たりの児童生徒の数が減少しても、教員の忙しさが劇的に改善されるわけではありません。教員の持ちこま数の削減や、従来のいじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数を引き続き確保することはもとより、スクールカウンセラーを始めとする専門人材の活用にも取り組む必要があります。
一学級当たりの生徒数、ＯＥＣＤの加盟国の平均値、これは昨日の参考人の皆さんの指摘にもありましたけれども、世界では趨勢は二十人というふうに、二十人学級に迫ろうという状況であります。財務省が何と言おうと、きめ細かな教育の実現、教員の負担軽減に向けて、少人数学級の推進を毅然として進めていただきたいというふうに思います。
また、教職員定数につきましては、小学校の教諭等の数は一学級当たり一人以上、中学校においては一学級当たり教諭二人を置くこととしていたところ、現在では、先ほど申し上げた小学校の設置基準及び中学校設置基準において、小学校、中学校共に一学級当たり一人以上とされているところでございます。
大臣、今、少人数学級なんですけれども、欧米諸国と比べると、やはりまだまだ一学級当たりの生徒数は多いと思います。これは、まず公立小学校で前進しました。中学校はどうするのか、要らないのか、それともやはり必要だと思っていらっしゃるのか。そしてさらに、高等学校はどうされるのか。
今回、文科大臣、本当に尽力していただきまして、来年度からの公立小学校の一学級当たりの児童数、段階的に三十五人に引き下げるということで、今国会にその関連法案が提出されております。少人数学級の必要性について文科大臣の認識を伺いたいと思います。
○参考人（山中ともえ君） 通常学級の方の三十五人学級は今後も進んでいくと思いますが、特別支援学級の定員は一学級当たり八人なんですね。八人で、例えば小学生でしたら、一年生から六年生までいろんな学年が交ざって八人で一学級なんです。
○参考人（山中ともえ君） 通常の小中学校と違って、一学級当たりの人数というか、その辺のところは違うので、まず、その子たちの活動が、人数少ないので通常の教室の広さは当てはめられないと思うので、施設、設備的に、その広さだとか、障害のある子にとって活動がやっぱり十分にできるというところを考えていただきたいなというのと、それから、障害があるので、まあちょっと教育課程の話になるんですけど、自立活動という、障害
現在の学校では一学級当たりの子供たちの定数が四十人になっておりますが、しかし、今回のコロナの感染症対策や様々な形からこの定数を見直すときに来ているのではないかというふうに考えております。 実際のところ、もう既に多くの自治体で、小学校一年生や小学校六年生に対して四十人を用いずに三十五人の定数にして、自治体が予算を負担をして、そしてそれらを三十五人学級にしているという自治体が非常に多くあります。
その結果、平成二十九年度の実際の指導における一学級当たりの児童生徒数は、小学校では二十七・六人、中学校では三十二・〇人までなっております。 引き続き、教育の質の向上に努めるとともに、学校における働き方改革もしっかりと進めなければいけませんから、クラスをふやすと働き方改革に資するのかという観点も踏まえながら、指導体制の効果的な強化充実に努めてまいりたいと考えております。
この国の標準のもとで、国の加配等も活用しながら、それぞれの地域や子供たちの状況を踏まえて、都道府県独自の少人数学級ですとか、算数などの特定教科における少人数指導、チームティーチングなどに取り組んでおるところでございまして、実際の指導における一学級当たりの児童生徒数が、小学校で二十七・三、それから中学校で三十二・三、こういうふうになっておりますので、こうした条件のもとで、地域や学校の実情、子供たちの状況
学級当たりの加配定数の割合を維持して現在の教育環境を継続させた場合でも、今後十年間で約四万九千人の減となると判断され、また同じ資料において、下の方に書いてありますが、子供の数の減少について、特別支援学校また学級の増加傾向は反映しているとはいうものの、資料三を今度御覧になっていただくと、現在、加配定数で措置している通級指導や日本語指導が必要な児童生徒数の増加傾向にある点につきましては、全く加味されておりません
また、加えて、電子黒板あるいは実物投影機を一学級当たり一台、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮの整備率を一〇〇％、校務用のコンピューターを教員一人当たり一台、教育用ソフトやＩＣＴ支援員等を配置、これらを整備するための費用が計上されているところでございます。
これに加えて、学級当たりの加配定数を固定化をした上で、固定化をした上で、少子化を踏まえて機械的に学級数の減に従ってこの加配分を削減をしていくと、更に三千七百七十一人、九年間、三十六年度までに削減ができると、こういう論であります。 また、この削減の必要性を説くために、財務省の方から三つの疑問が審議会に示されています。一つは、教員の数が増えればいじめや不登校は解決できるのか、こういう疑問。
また、財政審では、基礎定数は少子化に伴う自然減をそのまま削減し、標準学級当たりの加配定数の割合を固定し、加配定数を少子化に伴う学級数の減に応じて削減するという考え方であると私は認識をしております。
まず、財政制度等審議会が六月一日に、教職員定数に関して、少人数指導などの加配定数を、標準学級当たりの加配定数なるものを持ち出して、二〇二四年度までに基礎定数の自然減三万七千七百人に加えて加配定数についても四千二百十四人が合理化可能だ、こういうとんでもない試算を示したんですね。 改めて伺いますが、加配定数というのは、子供の数の減少と合わせてそんなふうに減少させていいものなんでしょうか。
具体的には、少人数指導などの現在の教育環境を維持するということを前提として、少子化等による基礎定数の自然減に加えて、標準学級当たりの加配教員数を維持した場合でも、少子化に伴う標準学級の減少に伴った加配定数の合理化は可能であるとの試算をお示ししたところでございます。
主計局に聞きますけれども、財務省は、五月十一日の財政審議会に、「標準学級当たり加配教員数の推移」というペーパーを出して、少子化の進展により標準学級数が減少しているのに加配定数がふえているのはおかしい、加配定数は減らせるはずだ、こういう主張を行いました。事実ですね。
この評判の悪い財政審の議論の今回の資料でありますけれども、教職員定数に関して、少人数指導などの現在の教育環境を、これは維持ということを前提として、平成三十六年度までに、基礎定数について少子化の影響による自然減、これが三万七千七百人、加えて加配定数については、一標準学級当たりの加配教員数を、これもまた維持という範囲で四千二百十四人が合理化できるであろう、合わせて四万一千九百十四人の合理化が可能という、
先般、財政制度審議会に提出をされました財務省の資料によりますと、その中に、今後の少子高齢化見通しを踏まえて試算をすれば、平成三十六年度までに三万七千七百人の自然減を反映した上で、四千二百十四人の加配定数を合理化したとしても、標準学級当たりの加配教員数は維持されるとの財務省のお考えが示されたようでございます。
委員お尋ねの、今回の財政審でお示しをさせていただいた教職員定数の合理化計画につきましては、少人数指導などの現在の教育環境を維持することを前提として試算、具体的には、平成三十六年度までに、基礎定数について、少子化の影響による自然減三万七千七百人を反映した上で、加配定数につきましては、一標準学級当たりの加配教員数を維持する範囲で四千二百十四人の合理化が可能だ、合わせて四万一千九百十四人の合理化が可能との
実際、配付させていただいた資料、これは当局からいただいたものであるんですけれども、教育投資の現状に関する考え方ということで、右側の真ん中から下のあたりに、一学級当たりの児童生徒数というところで、ＯＥＣＤの平均、これは二十一・三人ということであります。ところが、日本では二十七・九人ということで、ＯＥＣＤの平均より多いんですね。
と申しますのは、全国の小学校の一学級当たりの児童生徒数、小学校が二十四・五人、中学校が二十八・六人、既に三十五人以下学級になっているじゃないかという議論が俎上に上がるケースが多いんですね。しかし、これは各都道府県の努力によって一つ一つの基準を決めて行われているものであって、それについて国がしっかりと安定的にできるように後押ししていくということ、これには何の疑いもないところであります。
○政府参考人（山中伸一君） 学年別でございますけれども、公立の小学校の単式の一学級当たりの子供の数ですけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四人、六年生が二十九・二人という状況でございます。
○政府参考人（山中伸一君） 平成二十二年度現在の全国の公立の小学校でございますけれども、単式学級一学級当たりの平均の子供の数は二十七・八人ということになっております。