2021-03-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても五万円等の慰労金を支給いたします。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても五万円等の慰労金を支給いたします。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても、五万円等の慰労金を支給いたします。 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ御賛同いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
介護、障害者サービスの従事者は対象になるのに、保育所、学童保育等だけ二次補正予算では除外されてしまいました。非常に心外でございます。 まさに、コロナ感染の危機の最前線で命を守るために仕事をする方々への慰労金です。きちんと感謝と慰労をするという位置づけで、保育所、学童保育等にも予算として組むべきだと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
もちろんそういった点はありますが、今回の措置は、かなりの布マスク、一億枚を超えるマスクを月々に入手できる見通しがついてきた、優先的に、高齢者施設あるいは学童保育等のところにまず二千万枚、これは毎月配らせていただく、さらには小中高にも配る、加えて妊婦の方にもお配りをする。
その上で、今回の緊急対策におきまして、国として、再利用可能な布製マスクを約二千万枚、一括して購入いたしまして、介護施設、障害者施設、保育所、それから学校の休業等に伴います学童保育等に対して、自治体の協力も得ながら、行き渡るよう、十分な量を配布してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
、御承知のように、かなりの部分中国から輸入をしていたということで、今、国産の増産をお願いをしている、さらに、マスクの生産企業への設備投資補助等を通じた更なる増産、布製マスクなど再利用できるマスクの増産、輸入拡大といった形で供給の拡大に努めるとともに、一つは、再利用可能な布製マスク、これは二千枚を国が一括、あっ、二千万枚をですね、国が一括購入して、介護施設や障害者施設、保育所、今回の学校休業に伴う学童保育等
なので、ちょっと具体的に確認をしたいんですけれども、先ほどちらりともう例にもありましたが、学校施設を今回開放していない場合であったとしても、隣接するような条件の整った学童保育等に対してその学校施設を活用した昼食を提供する、これは否定されない、可能であるということでよろしいでしょうか、大臣。
これは、学童保育等子供の居場所において、この中身では、学校などの教室を使用する場合という前提だという文科省からの説明でありましたが、この配置を見ますと、一メートル以上あけて座るというふうなことになっておりますが、このイメージ自体も含めて、かなり、余りにも非現実的だというふうに考えています。そもそも、この根拠は何なんだろうか。
さらに、学童保育等につきましても、学校や施設の状況等が異なるため、これは適用されるものではありませんが、本通知を可能な範囲で参考にして衛生管理に留意をしていただければというふうに考えております。
基本的には、その中において、小学校の低学年のお子さんたちの中でも、要請される、言わば必要とされる方々が学童保育等を利用されるのでございますが、しかし、その際、例えば福岡市の例において申し上げれば、留守家庭子どもクラブという組織を既に今までつくっていて、各学校にそれを設置をしていると。そして、今回はですね、今回はまさに低学年、高学年、全ての教室が使えますから、そこを朝の八時から夜の七時まで活用する。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、そうした、特に今おっしゃった小学校の低学年の方に対してはそもそも学童保育等の対応措置がありますから、学童保育については引き続き春休みと同様の対応を取っていただきたい。
次は、放課後等のデイサービス、障害児のための学童保育等について質問させていただきます。 六歳から十八歳までの障害のある子供が放課後や夏休みなどの長期休暇中に利用する放課後等デイサービスは、障害のある子供の自立支援や日常生活の充実のために、欠かすことのできない重要な役割を担っていると認識しています。
このことにつきましては、五月十五日の衆議院の法務委員会での法案採決時に、附帯決議の項目の一つとして、「事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進、保育所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等、できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、更に積極的に取り組むこと。」
五 事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進、保育所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等、できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、更に積極的に取り組むこと。
いわゆる小一の壁を乗り越えなくてはなりません、文部大臣、厚労大臣が協力して、両省の関連施策の一体運用、学校施設の徹底活用などを検討し、学童保育等を拡大するためのプランを策定していただきたいと、こう言われたんですね。 有村大臣、ここで首相の言う小一の壁とは何でしょうか。
学童保育等の問題もありますけれども、これを話していると長くなるからしませんけれども。 地域センターを利用する高齢者と、あるいは隣に学校があって、学校が終わった後、放課後そのセンターで勉強をしたり、そしてそこへ親が迎えに来るとか、そういうことを考えると、やっぱり隣接の敷地の中でセンターがあるということが望ましいと思うんですけれども。
次に、学童保育等の職員の待遇改善についてお伺いいたします。 学童保育等の職員の待遇改善についてでありますが、独立行政法人国民生活センターは、先月二月二十一日に学童保育の実態と課題に関する調査研究という学童保育に関する調査を発表しております。 この調査研究では次のようなことが提案されています。
また、学童保育等も、下校の安全とかそういったようなこともありますので、もし何かございましたら、学童保育事業についての安全対策についてポイントがありましたら、簡潔に後でお答えいただきたいと存じます。
もしこれが仮に、その家族が夫婦ともに働いていれば、別に一家全員のための収入を得る必要はないわけですから、家庭経営のリスクの分散という意味でも、男女が家庭生活を維持しながら仕事を続けられる社会の環境というものを整えるということが急がれるのではないかと思うんですが、特に今回、緊急雇用対策ということで出されている学童保育等の補助金について、もっと条件を緩和するということはお考えではないでしょうか。
歳から六歳という段階から小学校、中学校になっていきますと、育児休業の取得あるいは短期休暇をとりやすい雰囲気づくりなど就労環境をよくしてほしいという、これがふえているというような興味深い調査もいただきましたし、また、女性の就労に関する調査というのも横浜市はされておりまして、例えば企業の調査で、男女共同参画社会のための重点施策、国や自治体への要望ということで最も多いのが、企業の側からとして、保育所、学童保育等
○金田（一）政府委員 ただいま先生お尋ねの、学童の放課後における学童保育等の留守家庭児童に対する対策につきましては種々の対策があるわけでございますが、たとえば児童の生活圏に見合った児童館等の整備、ただいま先生おっしゃった点でございますが、また母親クラブ、子供会等、地域組織の育成、さらには社会教育分野における学校体育施設開放事業、これは文部省関係でございますが、こういった各分野の施策の適切な組み合わせによりまして