2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
今日は時間がないのでその一つ一つについてお聞きをすることはいたしませんけれども、学生生活調査結果を見ると、令和二年の四月から十二月、コロナの影響で大学を退学した人が千三百六十七人という数字がありましたけれども、これだけじゃないと思います。中退者そのものが二万八千六百四十七人もいるわけであります。
今日は時間がないのでその一つ一つについてお聞きをすることはいたしませんけれども、学生生活調査結果を見ると、令和二年の四月から十二月、コロナの影響で大学を退学した人が千三百六十七人という数字がありましたけれども、これだけじゃないと思います。中退者そのものが二万八千六百四十七人もいるわけであります。
○政府参考人（伯井美徳君） 学生等の経済状況の調査につきましては、これまで日本学生支援機構の学生生活調査におきまして、平成十六年度から隔年で実施しております。その中で、学生の収入状況等についても把握をしてまいりました。 この今般の新型コロナウイルス感染症の影響ということに関しましては、この調査が、令和二年度の調査というのを昨年十一月に実施しております。
日本学生支援機構における平成三十年度学生生活調査によれば、自宅外から通学する学生は、国公立大学昼間部ですけれども、約五割から六割程度、私立大学同じく昼間部で約三割程度となっております。
こうした学生は基本的に自宅外生が多いんですけれど、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、学生支援機構が行っている学生生活調査において自らのアルバイト収入のみで学費を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生も加えて二十万人弱と、対象にしました。
こうした学生は基本的に自宅外生であると想定されるところ、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、日本学生支援機構が行っている学生生活調査において、自らのアルバイト収入のみで学費等を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生として二十万人弱を対象としたところです。
まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費、学校教育費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち五か月分で約二・五兆円、国公私立の高等教育段階では、学生生活調査
これ聞きましたら、学生生活調査でアルバイトに依存している学生が約二割、七十万人いるんだと。しかし、その七十万人全部ではなくて、なぜか自宅外生を中心に四十万だというふうに言うわけですね。この基になっている学生生活調査というのは自宅生か自宅外生かというのを特に区別しているわけではありませんし、今行われている給付型奨学金も、額は異なりますけれども自宅生を排除するわけではないと思うんです。
それから、国公私立の高等教育段階で、学生生活調査による授業料や生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち、五カ月分として約一・四兆円ということになります。このうちで、学部生の授業料は全学年で約一・一兆円となっております。仮にですが、この分の授業料を大学側が負担し学生に請求しないとした場合には、この約一・一兆円が大学側への影響額になると考えております。
○伯井政府参考人 学生の実態につきましては、ただいま大臣も御答弁いたしましたように、日本学生支援機構が隔年で実施する学生生活調査において、学生の標準的な学生生活費、家庭の経済状況、アルバイト従事状況等を把握し、その上で、そうした結果も活用しながら、困窮している学生数を推計したりして、早急に支援が行き渡るような取組というのを進めているところでございます。
先ほどの調査、並びにまた、独立行政法人日本学生支援機構によります学生生活調査というものがございますけれども、そこの二十八年度の結果におきましては、全博士学生の五三・一％が、家庭からの給付のみでは修学不自由・困難及び給付なしを理由としてアルバイトに従事しているとの結果になっております。
給付型奨学金の額は、独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査などをもとに学生の支出の水準を総合的に勘案し、学業に専念するために必要な学生生活費を賄えるように設定しているものです。この給付型奨学金は、定額を措置し、使途を限定しないものであり、内訳を示すことにより使途が限定されるような誤解を与えることから、費目ごとの計上額ではなく、実際の支給額のみを示しており、内訳は示さないこととしております。
○萩生田国務大臣 繰り返しになりますけれども、給付型奨学金の額については、独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査などをもとに学生の支出の水準を総合的に勘案し、学業に専念するために必要な学生生活費を賄えるよう設定しているものであって、給付型奨学金は、定額を措置し、使途を限定しないものでありますので、内訳を示すことにより使途が限定されるような誤解を与えることから、費目ごとの計上額ではなく、実際の支給額
一方で、日本学生支援機構が実施をした平成二十八年度学生生活調査、こちらにおいては、家庭からの仕送りが前回調査より月額約千円の減少となっており、また、アルバイト従事者の割合が九・二ポイント増加をしているという報告もあります。ただ、その一方で、家庭からの給付のみでは修学が不自由だと回答しているアルバイト従事者の割合は一ポイントの増加にとどまっているという報告もあります。
○菊田委員 日本学生支援機構の学生生活調査二〇一六、ちょっと古いんですけれども、この調査によりますと、奨学金受給者の割合は家庭の年収が六百万円から七百万円、この層が最も多く、中間所得者の世帯も支援を必要としているんですね。
先ほどの機構の学生生活調査、そこに付いている識者の分析の中に、このアルバイトの急増というのは雇用状況の好転とは考えられないと書いていて、貸与奨学金離れによってアルバイトで収入を確保しようとする学生の増加が主要因だと書いているんです。機構の調査の、その識者分析にそういうふうに書かれているわけです。
○国務大臣（柴山昌彦君） これも日本学生支援機構の学生生活調査でございますが、大学学部生のアルバイト従事者の割合は、二〇一四年度は七三・二％であり、二〇一六年度は八三・六％でございます。
それが、だんだんと利用しやすくなったというのは、我が党も進めてきたので大変いいことなんですけれども、今は、先ほど申し上げたように日本学生支援機構の学生生活調査ですと四八・九％、半分の学生さんたちが利用していると。 これは、九九年頃のきぼう21プランとか、そういう形でだんだんと有利子奨学金が使いやすくなってきたと。
これは、日本学生支援機構の学生生活調査よりも少し多い数字なんですが。その中で、奨学金の充実を望む声があったんですけれども、無利子奨学金の申込みをしたけれども利用することができなかったと。その所得基準としてはある程度、所得としてはある程度高いのかもしれないけれども、やはりうちは兄弟がいるので家計は大変なんですと、こういうようなお声を懇談会の中でも度々実はお聞きをいたしました。
学業に専念するためとして、学生支援機構が行っている学生生活調査のうち、修学費、課外活動費、通学費、食費、居住・光熱費、保健医療費等を念頭にして、給付額の引上げということが検討されていると。ただし、自宅生については食費、居住・光熱費はその額からは除かれるというふうに説明をお伺いしています。 これも試算してみました。
学生生活調査を見ても分かるように、家庭からの支援やアルバイト収入などを加味しても、なお追加必要額に達しない今回の支給額となっています。大阪の学校法人に対しては国有地をただ同然で払い下げる政府が、学生の学びに対する支援には厳しくせこいと受け止められても仕方ありません。支給額や来年度の実施規模について率直にどのようにお考えか、文部科学大臣の答弁を求めます。
日本学生支援機構が実施をいたしました学生生活調査によりますと、年収二百万円未満の世帯の学生の場合、例えば、私立の自宅生であれば、平均で毎月約十三万円の支出があることとされております。一方、家庭からの給付の平均額が約五万円、アルバイトによる収入の平均額が約三万円となっておりまして、見込まれる収入は計八万円となります。
学生生活調査によれば、学生が毎月必要とする追加必要額は三万円から五万円程度と試算されていますが、それとて家庭からの支援やアルバイトなどの収入を含めてなお不足している金額であり、今回の支給額で十分だとは言えません。 しかも、住民税非課税世帯から大学等に進学する人数は約六万人と推計されていますが、本格実施となる平成三十年以降も、対象人数は一学年当たり約二万人であり、三分の一にすぎません。
学生生活調査によれば、大学生の学費と生活費を合わせた平均額は年間百八十六万二千円です。このうち学費は百十九万五千三百円で、実に支出の六割を占めています。二年前と比べても、学費は二万円近く上がり、生活費は約四万円も減少しています。 このような極めて異常な状況をつくってきた歴代の自民党政権の責任は極めて重大です。今行うべきは、高過ぎる学費を引き下げることではありませんか。大臣の答弁を求めます。
先ほどの学生生活調査のデータとおよそ一致しているというふうに言えると思います。 また、アンケートに寄せられた声の一部をそこに抜粋いたしました。十八歳の学生、週五日バイトして、月九万円稼ぎ、生活費に充てている、さらに奨学金を月六万円借りて、学費に充てている。二十四歳の学生、週三十一から七十八時間バイトし、年間百五十万円の学費を自分で稼いでいる。
日本学生支援機構が二年ごとに行っている学生生活調査に、家庭からの給付程度別、アルバイト従事者の全学生に対する割合という設問があります。アルバイトをしている学生たちが実家からどれくらいの仕送りを受けているのかを示したものであります。最新の二〇一四年度の大学昼間部の平均の数字を説明していただけますか。
日本学生支援機構の平成二十六年度学生生活調査によりますと、大学昼間部の学生アルバイト従事者のうち、四つの類型に分かれますけれども、一番目として、家庭からの給付のみで修学可能な学生は三八・三％、二番目に、家庭からの給付のみでは修学に不自由な学生は一四・一％、三番目に、家庭からの給付のみでは修学継続困難な学生は一三・四％、四番目に、家庭から給付がない学生は七・五％、このようになっております。
夜間部、いわゆる二部学生でございますけれども、二部学生の経済的状況につきましては、日本学生支援機構が行いました平成二十四年度学生生活調査によりますと、年間の平均収入が約百五十九万円でございまして、昼間部の学生に比しまして約四十万円少ないということがございます。
これは、日本学生支援機構の学生生活調査からとったグラフでありますけれども、今から十八年前、一九九六年に奨学金を借りていた学生は、昼間部で二割だったものが、何と二〇一〇年度には、このとおり、五〇・七％、半数を超える学生が奨学金を借りている。 その結果、半数の学生が背負っている借金の額がどういうふうになっているかといいますと、これを見てください。