2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体があります。私もＯＢの一人ですが、その民青同盟が中心になって、今年春頃から学生への食料支援活動を行っています。高知から始まった取組が瞬く間に各地に広がって、既に三十三都道府県、百二十の大学等で三百回以上実施され、利用者は延べ一万人を超えています。
日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体があります。私もＯＢの一人ですが、その民青同盟が中心になって、今年春頃から学生への食料支援活動を行っています。高知から始まった取組が瞬く間に各地に広がって、既に三十三都道府県、百二十の大学等で三百回以上実施され、利用者は延べ一万人を超えています。
学生団体の方、先日、ここにいる安藤議員がその学生の皆さんと意見交換を行った資料がございます。チェンジ・アカデミアという学生団体の方のアンケートによりますと、コロナ禍で大学の施設が今までのように自由に使えないことに係る、学費は今までどおりであることを、不安というか不満を感じる、もちろん大学の運営もコロナ禍では厳しいとは思いますがというような声も出ているわけでございます。
学生団体の調査では、申請者の三割に及んでおります。大学が認めたら支給できるということにしておった例の第二の基準でありますが、十分に使われていません。一次推薦の出た人でも振り込まれていないとの声が、大学生から多く私のもとにも届いています。 諦めて退学に至らぬように、きめ細やかに届く支援を行うべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
学生団体の調査で、保護者の収入の減少やアルバイト先の休業などによって学生の五人に一人が退学を考える事態が広がっているということが明らかになりました。学びの権利を守ろうということで、二百を超える大学の学生が学費の減免や支援を求めるインターネット署名を展開しています。この運動は大学の垣根を越えて学費の一律半額免除を求める署名へと発展をしています。
このことを踏まえて次にお伺いするんですが、学生や実家等の収入減少のために退学検討している学生が、きょうも議論になりましたが、五人に一人いるというのが学生団体の調査でした。 教育は未来への投資であります。そのことを踏まえて、大学等の授業料の一律半額、アルバイト減収学生への一時金支給を、まずは予備費で、そして足りないならば第二次補正予算に盛り込んで、速やかに学びの継続を後押しすべきと考えます。
また、立憲民主党青年局や別の学生団体が行った調査でも、大学生らの約七〇％から八〇％がアルバイト収入がなくなったり減ったりしており、退学を検討しなければならない、そんな学生も出ている、予断を許さない状況であるということを思っております。
学生団体の調査によれば、学費が払えないことを理由に大学、専門学校生の約二割が退学を検討しているとされております。昨日、野党で学生支援法案を国会に提出いたしましたが、学生の実態は日々深刻さを増しております。 授業料を半減させ、持続化給付金をアルバイト減収の学生にも適用する、あるいは、その他の方法により、約百万人に対し上限二十万円の給付を行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
学生団体の調査では、学生の五人に一人が大学をやめるとお答えになっていて、大変深刻な事態であります。野党は、けさ、授業料の半額、そして最大二十万円の給付の法案を出しました。与党からも、窮した学生に十万円という提案が出てまいりました。一月前に私が学生への支援を求めた際の総理の答弁は、緊急小口貸付けがあるというものでしたから、給付、与党から出てきているのは大変前進だと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 学生団体の皆さんが純粋に今の状況を憂えて、各所属をする大学に対しての様々な行動を起こしていることは承知をしております。 大学生の気持ちからすれば、希望に夢を膨らませて入学した大学、まだ一度もキャンパスにも入ったことなければ、入学式も経験していない、授業も受けられない。
先ほどの学生団体、ＦＲＥＥは、政府に学費の一律半減を求めております。 総理、日本の未来を担う若者たちに勉学を諦めさせるようなことでは一体何のための政治かということになりませんか。そんなことが絶対に起こらぬように、私は直ちに緊急に抜本的な学生支援策を取るべきだと思いますが、いかがですか。
文科省の方に確認しますと、そういう皆さんからの声というのを副大臣を中心に、上野副大臣であったり亀岡副大臣等がよく聞いていただいているというお話があるんですけれども、この運動を進めているＦＲＥＥという学生団体が、行く行くは一万人の署名を集めて、アンケートを取って、こういう実態というのを御理解いただきたいということで、文科省の方にも実際に行って陳情したいというようなことを公に言われているようなんですけど
ある学生団体、大学生の、専門学校生の団体からは、アンケートをとると十三人に一人が退学を検討していると。深刻な状況だと思います。 確かに、大学も、今、キャンパスに入るなとか、オンライン授業をやっているところはいいんですけれども、例えば美術大学とか音楽大学は、やはり実際にピアノを弾いたり絵を描かないとできないので、事実上、授業というか、ある種の教育サービスが受けられなくなっています。
安倍総理が仮に四百六十六億円のマスクの配付の予算をとめて、かえて、例えば、私の提案ですけれども、学生さんたち、先ほど来話がありました、バイトがなくなって、学生団体の調べでは、十三人に一人の学生が、もう退学しなければならないんじゃないか、こういうことを考えている状況にあります。この学生さんたちに支給できるように、この四百六十六億円、かえたらどうでしょうか。
学生団体の調査で、約六割の大学生、短大生らが、アルバイト収入が減少若しくはゼロになったと回答しています。親の収入減を訴える学生も約四割に上り、大学生等の十三人に一人が退学の検討を始めたと回答しています。経済的苦境に立つ学生への授業料減免措置などの支援について、総理の見解を伺います。 確実に予想される中長期的な景気の悪化に対し、税にも切り込むべきです。
ＮＨＫでも報道されましたけれども、学生団体ＦＲＥＥ、高等教育無償化プロジェクトの皆様が調査をされました。 ある浜松市の学生さんは、仕送りが五万円、アルバイト月七万円で生活をしていたそうです。しかし、先月は二万円にまで減ってしまった、希望している大学院も諦めないといけないのではということで不安を語っておられました。
学生団体である高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥが調べたところ、バイト先の塾が二週間休業になり学費を確保できないとか、全てのシフトが削除されてしまい、生活費だけでなく就活費も困難など、学生生活が困窮していることが明らかとなっているわけです。やはり、在学生、新入生にかかわらず、こうした新型コロナ対策に関連した理由で家計が急変している学生、少なくないと思うわけです。
今、ＦＲＥＥといって、高等教育の無償化を求めている学生団体があるそうです。そこがたくさん学生の声を集めていて、私も見させていただきましたけれども、二百七十万を超える方でも、こんな声がありますよ。
冒頭紹介した学生団体、ＦＲＥＥの調査では、九一％の学生がアルバイトに従事しており、そのうちの六三％の学生がその収入を生活費に充てていると答えています。ほとんどの学生たちは、生活のために、睡眠時間や学習時間を削り、講義を休んでまでバイトに入っているんです。 この学生たちの生活苦を解消するためには、全ての学生の学費そのものを値下げすることは欠かせません。
スマセレとは、スマートセレクト、賢い選択を意味し、もともとは、兵庫県の大学生の消費者リーダー、くらしのヤングクリエーターというんですが、として活動していた大学生が消費者教育とキャリア教育で消費者市民社会の実現や若者の社会人基礎力の養成を目指していこうと立ち上げた学生団体から始まって、今はＮＰＯ法人になっているというところです。
昨年、これはネット上で話題になっていたんですけれども、世田谷区の居酒屋で学生団体が百三十人の宴会をドタキャンした、こういうのが載っていました。
○大西（健）委員 私、さっきも言ったように、学生団体がドタキャンする、これはとんでもないですよ。キャンセル料をちゃんと請求すべきですよ。
○加藤国務大臣 今お話いただきました五嶋龍さんには、昨年の夏から秋にかけて六回、学生団体との合同も含めたチャリティーコンサートを開催いたしまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。 私も五嶋龍さんとお話をさせていただきました。
その再委託先、今固有名詞で申し上げますと、オーシャナイズは、みずからが誤った形で募集を行ったことを、関係する学生団体に周知をしております。周知をした上で、謝金の提供等は一切ないということを伝えたといった報告を受けておりまして、したがいまして、謝金の提供を受けて参加する学生が存在するというようなことは考えてございません。
中学二年生で学生団体ＧＮＥＸを結成されまして、二〇一三年三月にこのＧＮＥＸを法人化されて、現在は企業向けのデジタルマーケティング支援システムの提供を中心に複数の事業を展開されている。社長業の傍ら慶応大学の二年生ということでございまして、私の十代を振り返ると大変信じられない、すばらしい方だなと思っております。