2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。自治体は年齢の高いところから接種券を順番に出されていますので、若い世代になかなか接種券が来ない、打つ順番が遅れる。
ところが、各大学で、実は、個人情報保護の問題で学生名簿を提供できないんですね。これは困ったなというか、わかれば、そこにダイレクトを送ったり、何とか地元に戻ってくれと言えるんですけれども、これは法的な問題があるので困っているんです。何とかこういう課題を解決して、マッチングに力を入れる。国としての何かそういう検討をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
ゼミでも二、三十人いらっしゃるんだそうですけれども、それを、学務課というんですか、学生課へ行きましたら、個人情報保護法がありますので出せません、ゼミの学生名簿は、先生がゼミの席で、学生の了承を得てつくってくださいと。 それで、私たちも非常に腹が立ちましたのは、個人情報保護法をよく読んでみますと、事業体は五千人以上の規模なんですね。ですから、我々規模の団体は制約をされるはずはございません。
これはかつてリクルート社が学生名簿を転売するという事故を起こして問題になったことがありましょうが。問題になって、文部省はどういう見解かと聞かれたときには、それは各学校のおやりになることで私ども知りませんということにはいかなかったでしょうが。文部省の態度を出さなきゃならぬ。
特に、例えばリクルート社が学生名簿を転売をして問題を起こしたことだってあるわけだ。こういうように学生名簿を大学を通じて入手しておるのではないかという問題があるし、むしろ今度は、高校などに対していろいろ積極的な働きかけをすることによって、それが全部リクルートとのつながりを強めていったという経過等があるのではないかと私は思うのです。 一つの例を挙げますなら、リクルートリサーチ調査の問題がありますね。
例えば、二十万人の学生名簿、これは全国の大学から求人用に集めたんですよ。一人当たり二十二円で英会話の訪問販売会社など四十七社に延べ八十五回売ってもうけたとか、こういうことを日本リクルートセンターはやっている。今、労働省が言ったように、青田買いに協力して口頭注意、こういうものを受けている。 中島文部大臣、あなたはリクルートに行って講演したことがあるんじゃないんですか。
それからその下に「実技が何故一点か」という疑問も出しているわけでございますが、これはペケになっておりますけれども、最終段階で学生名簿を見ますと入学をいたしております。実技一点ですよ。
そして入学者は定員を大幅に上回りまして二百二十三名合格をさせておるわけでございますが、これは学生名簿を見ましてはっきりと確かめております。学生名簿もここに持ってまいりました。定員の約二倍強ですね。これを合格させておりまして、現実に在学をしておるというのが実情でございます。
もっとも克明に各私立大学の学生名簿等をひっくり返しまして監査でもするというならば、あるいは把握できるかとも思いますが、今の制度から見ますと、完全に何十何人の数まで正確に把握することは不可能に近いような状態でございますので、ほんとうの数字はつかみ得ない、遺憾ながら実情はそういうことであります。
また各党員には、めいめいの学生名簿みたいな、学生証みたいな党員証、あるいは党員票というものを配付するとか、何かの形式を備えてはっきりすることがいいのではないか。その結社なり団体なりの構成メンバーというものが不特定とか不明確だというのは、理論の上からはどうもおかしいですな。