2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
この時数だけで考えてよいのかということでございますけれど、教員の業務につきましては、当然ながら授業だけではなく、授業に付随する授業準備や成績処理のほか、生徒指導や学級経営等に関わる業務など、児童生徒への指導、学校運営等に関わる多様な業務があると認識しております。
この時数だけで考えてよいのかということでございますけれど、教員の業務につきましては、当然ながら授業だけではなく、授業に付随する授業準備や成績処理のほか、生徒指導や学級経営等に関わる業務など、児童生徒への指導、学校運営等に関わる多様な業務があると認識しております。
校長を始めとする学校の管理職には、社会の急激な変化の中で組織的、機動的な学校運営等を行うことができるよう、リーダーシップやマネジメント力を発揮することが求められております。
○永岡副大臣 大学の学費といいますのは、大学におけます充実した教育、研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要します経費に充てられるものでございます。 この学費の設定につきましては、基本的には各国公私立大学がそれぞれの教育、研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識をしております。 文部科学省としては、今回の支援措置の趣旨の周知に努めてまいります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 整理をさせていただきますと、大学の学費は教職員や施設整備といった学校運営等に要する経費に充てられるわけで、基本的には各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら定めるべきものですけれども、あくまで適切に定めるべきものというように認識をしております。
大学、専門学校の授業料は、各学校における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものであり、基本的には、各大学、専門学校が適切に定めるものと認識しています。また、学生生活には授業料以外にも様々な費用が掛かり、こうした負担にも目配りすることが必要です。
ただ、学費は、大学における充実した教育・研究環境を整えるという観点から、教職員あるいは施設整備といった、学校運営等に要する経費に充てられるものであります。この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いておりますけれども、基本的には、各国公私立大学が、今申し上げたそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものであろうというように認識をしております。
次に、大学等の授業料の引下げのお尋ねでありますが、大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものです。 この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものです。 この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
そこで、大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設整備といった学校運営等に要する経費に充てられるものであります。この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には各国公私立大学が適切に定めるべきものと認識をしております。
○永山政府参考人 文科省におきましては、一部、広域通信制高校における学校運営等において問題が生じたということを踏まえまして、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定をいたしまして、それに基づいて所轄庁とともに実地による点検、調査を行っているところでございますが、これまでの点検、調査におきましては、これも事例ですけれども、添削指導が正誤の採点のみにとどまっていた例、あるいは、添削課題
○馳国務大臣 子供への聞き取り調査等の実施については、府中町学校運営等についての調査検討委員会において、文部科学省が策定した子供の自殺が起きたときの背景調査の指針にのっとって、その必要性や方法等について適切に判断がなされるべきものと考えております。
現在行われている、第三者によって構成された府中町学校運営等についての調査検討委員会においては、自死の背景及び原因、再発防止策のみならず、当該学校及び町教育委員会の対応についても調査検討がなされるものと聞いておりますが、町教育委員会を指導する県教育委員会も、必要に応じ検証の対象になり得ると考えております。
○神本美恵子君 今、定数改善やサポートを強めるというような御答弁で、ちょっと安心したんですが、この貧困対策大綱に書かれているものを読みますと、学力や学校運営等に課題がある市町村ということで漠然としているなと思ったんですね。
その際、学力や学校運営等に課題がある市町村に対し、国が直接改善方策の専門的助言・体制の整備など重点的な支援を行うことを通じ、当該市町村の自律的な改善サイクルを確立する。」
同時に、首長が議会の同意を得て任命した今度の新しい教育長が、責任を持って日々の学校運営等については行っていく、レーマンコントロールとしての教育委員を機能させる、こういうことが大事であろうかと思います。そういう意味で、今回の制度設計はうまくできている、このように思います。
その際に、「事務の執行が適当でないため学校運営等に著しい支障が生じている場合」ということも要件として検討されたということでございます。 一方、新制度、この改正案における教育長は、首長が議会同意を得て任命する規定につきましては、これは中央教育審議会の答申と同じでございますけれども、首長または教育委員会の補助機関、いわゆる部下ではなく、教育委員会という執行機関の構成員であるということであります。
昨年十二月にまとめられた中教審答申では、罷免要件については、「教育長の事務の執行が適当でないため学校運営等に著しい支障が生じている場合などには、首長が教育長を罷免できることとすることが考えられる。」というふうにされています。うがった見方をしますと、任命権者である首長から見て事務の執行が適当でないとされた場合には、罷免が可能になるのではないかと危惧をしておりました。
今以上に言わば少額の寄附をしたりしたことに対して控除等をやったらどうだということで、政権交代後、新しいこの少額寄附に対する税制は様々な法人に限らず学校運営等についても行い始めてきましたから、そうした流れが定着をすることによって、パブリックな思考、考え方がそのまま政策に反映をできるような社会というものをなお加速をしてつくっていきたいと思います。
また、札幌市立を除く全道の公立学校千九百四十三校の教職員を対象に、道教委及び市町村教育委員会による校長からの聞き取り等により、組合活動、教職員の政治的活動及び学校運営等の実態について調査を実施中でございます。
また、今週早々に札幌市立を除く全道の公立学校千九百四十三校の教職員を対象に、道教委及び市町村教育委員会による校長からの聞き取り等について、組合活動、教職員の政治活動及び学校運営等の実態について調査を開始をする予定とのことでございます。
その一年間は、今日の教育実習が二週間から四週間と御指摘いただきましたけれども、おっしゃったように、お客様的な存在で学校現場に入るのではなく、例えば学級の副担任のような位置づけで、しっかりと子供たちの教科指導も、そしてまた学校運営等もしっかりと見、聞き、そして、自分が本当に教師として向いているのかどうか、自覚と、そして自信を深めてもらうためのそういう課程としてこの修士課程をしっかりと盛り込んでいきたい
おっしゃるような、そういう学校選択制導入のメリット、デメリットをやはり教育委員会で十分に分析をしていただいた上で、また地域の実情それから保護者の意向を十分にお聞きをする形の中で、その後の学校運営等についても適切に対応していただくことが肝要かな、こんなふうに考えております。
教育分野の支援策についてでございますが、先般発表した「成長のための基礎教育イニシアティヴ」では、教育の機会、質、管理、運営の向上を重点分野とし、学校関連施設の建設とともに、議員御指摘のあった教員の派遣や学校運営等のソフト面についても支援を強化していくこととしております。
あとは、ペシャワールのリハビリセンターでアフガン難民を対象にローカルスタッフが医療の援助をしていて、日本人スタッフもそこに増員をしているということもありますし、それからクエッタにおいてはアフガン難民の子供たちを対象とした学校運営等をやっております。