2016-11-16 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これは、学校総数に対しまして三六・九％の比率でございます。
これは、学校総数に対しまして三六・九％の比率でございます。
しかし、この調査自体がまだ全体のうちの四割かその程度の中でのことでありまして、まだ学校総数とか病院総数全部いっていないわけでありますので、大至急すべての公的機関における調査を急いでいただいて、そしてその対応をしっかりとしていただきたい、こう思いますし、できたらはっきりともう公表等もしていただいて、そして方向性を各自治体等とも協議していただいて対応すべきではないか、こう思います。
○春名分科員 学校総数に対する実施率が約二三％。八パックということで、恐らく年間約一リットルぐらいになるかと思うんですね。 それで、農水省のいろいろな指針を読ませていただきました。例えば果樹農業振興基本指針では、国産果実の需要の維持拡大を政策目標として掲げて努力をする。
ある県でございますけれども、県下の学校総数、小中高でございますが、千三百八十五校ございますが、その中の千二百二十四校が全体として入っているということでございました。 具体的にどのような形で連絡会議が開催されているかということでございますが、四回以上が最も多く、しかし三回、二回、一回という形でしか開かれていないものもございました。
それから、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」、これをいただきましたが、これによりますと、平成四年度の公立学校総数中のいじめの発生学校数、小学校では二万四千四百八十七校中二千八百八十三校、中学校では一万五百九十六校中三千四百四十校、高等学校では四千百六十六校中九百八十二校だと。
したがいまして、この改善計画が六年間の計画でまた新たにこういうチームティーチングの導入等が実現できたということから、一応今後ともこの計画の実施状況や導入の効果等を十分的確に見きわめながら、今後の配置のあり方等については引き続き研究をしていく必要があるというように考えているわけでございますが、今回の改善計画におきましては、全体として小学校の総数の約三分の一の三四・四％、また中学校につきましては学校総数
また、中学校につきましては学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定しますと九学級程度の学校まで配置が可能となるわけですが、実際の配置に当たりましては、これを一つの目安に各都道府県、市町村、学校等の実態に即して配慮をしていただきたいと、このように考えているところでございます。
そこで、今回の改善計画のうち義務標準法でチームティーチングの導入等新しい指導方法の導入による定数の加配というものについてのお尋ねでございますが、チームティーチングの導入あるいは中学校の選択履修の拡大等新しい指導方法の導入にかかわる改善数は、小学校につきましては八千四百四十一人で学校総数の約三分の一の三四・四％に当たるわけでございます。
そして、先ほどからチームティーチングの教職員配置をどのように行うかというお尋ねの中で、私どもはチームティーチングの導入、選択履修の拡大にかかわる改善数は小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置するとすれば、十五学級程度の学校まで配置が可能となると申し上げ、また中学校については、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、仮に規模の大きい学校から一人ずつ
中学校につきましては、先ほど御説明いたしましたが、概算要求ベースですと、学校総数の九三・五％に当たる学校に配置が可能だと考えておりましたが、この改善計画ですと、中学校については七〇・七％の学校まで一人ずつ配置できるということでございますので、ちょっとその点について再度御答弁させていただきます。
また中学校につきましては、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定いたしますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるわけでございます。
また、中学校につきましては、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定しますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるというように計算しております。
○加戸政府委員 文部省の把握しております状況といたしましては、沖縄県におきまして三十一学級以上の過大規模校は、昭和六十二年五月一日現在で小学校十八校、中学校六校でございまして、合計二十四校、沖縄県の小中学校総数に対します比率が五・七％でございます。ちなみに全国平均が三・五％でございますので、全国平均に比べればかなり沖縄におきます過大規模校の比率は高いというぐあいに承知いたしております。
という御趣旨を尊重し、かつ、女子教員の増大等の状況を勘案いたしまして、教職員の勤務の軽減を図るため、昭和四十二年度から、宿日直を廃止する学校に対しては火災報知機、耐火書庫、防犯灯などの防火防犯用の設備の整備に要する経費の補助を行ってきたわけでございまして、現在公立の小中学校等において教員が宿日画を行っている学校数は、五十七年度の調査結果について見ますれば、学校総数の四％以下となっているわけでございます
それから発生校別に見てみますと、昨年の例でございますが、校内暴力事件が発生いたしました学校総数は全部で九百七十四校ございますが、そのうちの約九一％に当たる八百八十四校が中学校で起きております。残りの九％に当たります九十校が高校で起きております。 中学校で起きております校内暴力事件は、公立、私立別に見ますと、中学校ではそのすべてが公立中学校でございます。
さらに、本当は質問したかったのは、たとえば在日朝鮮人の教育施設及び教員、生徒についてなのですが、常設学校あるいは特設学級の学校総数、私の住んでおります神奈川県でも六校ほどございますが、そしてそこにいる教員の数、日本人と朝鮮人の人との数の比率、そうしたことをお尋ねしたかったわけです。
○政府委員（諸澤正道君） この幼稚部と高等部は五十二年の五月一日現在で、養護学校総数四百五十四校中、幼稚部はたった二十四校しかないんですね。
内訳は、小学生三千二百二十五、中学生一千、高校生三百七十三、こういうことでありますが、一方、この帰国子女を受け入れておりますところの学校の数でございますが、これを五十一年度の調べによりますと、小・中・高等学校合わせまして全国で約四万強の学校があるわけでございますが、その学校のうち帰国児童生徒が一人でも在学している学校は何校あるかと調べますと、三千四百二十四ということで、全学校総数に対しましてはこれが
しかし、現在、養護教員並びに事務員については、実態では学校総数の約半分ぐらいしか配置されていないと把握しておるのですけれども、この点からしますと、まあ少し前進はしておる、努力なさったあとはわかるのですが、どうですか、全部置いちゃう、こういうことでできないものだろうか、こういう点についての御見解を特にお伺いしておきたいと思います。
本来ならば養護教諭は全校必置、大規模校は複数配置をするところでありますが、現時点でさえ、小、中学校の学校総数に対する配置率は三十数％という現状でありますので、養成計画等を考慮し、せめて配置率を倍に引き上げるところに力点を置いたわけであります。なお、養護助教諭の配置については、あくまでも養護教員の複数配置の場合に適用し、単独では配置しない方針であることをつけ加えておきます。
正確に申し上げますと、昭和四十二年五月一日現在で各種学校総数七千九百二十五ございますが、うち国立が六十八、〇・九％でございます。公立が二百二十七、二・九％に当たります。
○望月説明員 現在、中学校の職業指導主事の設置状況を見てみますと、昭和四十二年五月一日現在の学校基本調査によりますと、全国で六千五百五十一名職業指導主事が設置されておりますが、中学校の学校総数との比率を見ますと五六・一％になっております。
○豊瀬禎一君 三十九年度の新しく防音工事をしてもらいたいという希望が出たもののうち、防衛庁関係、いわゆる自衛隊関係、駐留軍関係それぞれに、その学校総数と、それからそのうちで実際に予算として新規工事を施行するように決定した数を言ってください。