2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。
影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。
フランスでは、学校給食等の公共調達における有機や地元産の調達率引上げが義務化されました。具体的には、二〇二二年までに公共調達額の五〇％を有機農産物、高品質であることを示すラベル認証農産物、地元産農産物とし、認証を取得している有機農産物も全体の二〇％以上となるよう義務化されるようであります。 日本でも、公共調達における有機農産物や地元産農産物の割合を増やすような施策が望まれます。
こうした生産者等を支援するため、委員御指摘の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業においては、学校給食等において食育活動を行う場合、流通業者等がインターネット販売や販売促進キャンペーンを行う場合、飲食店が新たにデリバリー等に取り組む場合などを対象としまして、その活動に必要な送料や食材費等について支援を行っているところでございます。
全くゼロにはなりませんけれども、もう限りなくゼロに近い米粉も生産して、そして、我々は、飼料米、水田フル活用の中で、飼料用米も作るようなことで水田フル活用を行っておりますが、米粉に回して、そして国内でも、若干食味は違いますけれども、学校給食等でも提供できる機会が増えればいいということで我々も努力をしていきたいと考えております。
このため、水産基本計画では、魚食文化についての理解を促進すると明記し、その方針に沿って、魚食文化の普及、伝承に努めている方々をお魚かたりべとして任命したり、外食、学校給食等関係者に対する調理方法等の情報提供や、簡便な水産加工の開発支援を行うなど、魚食普及の推進に取り組んでいるところであります。 今後とも、我が国の魚食文化の伝承、魚食普及の推進に取り組んでまいります。
給食費の払えない未納家庭に対する対応というのは、私は本来こうあるべきなんじゃないかと思うわけなんですが、是非、野洲市をモデルとして、学校給食等を通じて学校や教育委員会と自治体の福祉部局との連携を更に強化して必要な支援につなげるような仕組みを整えていただきたいと思うんですが、義家副大臣と橋本副大臣の両副大臣、よろしくお願いいたします。
日本政府は、対象機関として、中央政府の省庁、各種独法、地方機関、地方政府としては都道府県と指定都市を挙げているわけでございまして、また対象範囲の除外としては、地方政府の食料・飲料提供サービス、すなわち学校給食等でございますけれども、その他若干のものを除外としており、基準額についても定めておるわけですが、これらが追加交渉の対象になると。
このため、農林水産省としましては、消費者に対して国産農産物への理解や信頼を高めるための食育、あるいは学校給食等における地産地消の推進、あるいはライフスタイルの変化に対応した加工・業務用野菜の生産や、介護食品の開発や機能性農産物の活用等を通じた医福食農連携の推進等のさまざまな取り組みを行うことによって、国内外において新たな需要の創出、拡大を図っていく必要があるというように思っております。
さらに、これが大事なところであろうと私は思いますけれども、学校給食等を通じまして子供が魚食に触れる機会を確保するなど、これらの施策を総合的に推進することによりまして国産水産物の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
まず、地産地消につきましては、直売所における経営体制の強化や、新商品の開発に対するソフト、ハードの両面からの支援、また学校給食等において地場産農林水産物の活用に向けた地域の取り組みへの支援を通じて、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
ゆえに、農林水産省としては、生産者と消費者がつながりを強化する地産地消の推進というのは重要な政策課題であると認識をしておりますので、今後とも、直売所や学校給食等における地産地消の取組というのは引き続き支援をしてまいりたいというふうに思います。
義務教育では、生活保護世帯に対する教育費の扶助だけではなくて、生活保護を受けられない世帯でも、生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者に対して、学用品、それから修学旅行費、学校給食等、これらの費用を援助するための就学援助制度がある、これはこれまでの議論でも触れておりました。
また、国内需要についても、国産農林水産物の利用拡大に向けたモデル地域づくりや、学校給食等における消費拡大等を推進してまいります。 需要と供給をつなぐバリューチェーンの取組として、農林漁業者が農業生産だけではなく、加工、販売などの新たなアグリビジネスに取り組む六次産業化を支援してまいります。
また、国内需要についても、国産農林水産物の利用拡大に向けたモデル地域づくりや、学校給食等における消費拡大等を推進してまいります。 需要と供給をつなぐバリューチェーンの取り組みとして、農林漁業成長産業化ファンドの本格展開や医福食農連携、教育、観光等と連携した都市と農村の交流等に取り組み、多様な業種との連携強化を進めます。
、国は、被災者を支援するため、医療の確保、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供といった子どもの就学等の援助、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援を含む家庭、学校等における食の安全及び安心の確保、子どもの保護者等が行う放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等
また、同条第四項では、同条第一項での支援の対象とされている放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組に学校給食等についての放射性物質の検査が含まれることを明確化しております。 国が安全であるとした薬によって薬害エイズという問題も引き起こされました。
第三に、平成二十三年東京電力原子力事故による被害から子どもを保護するための基本的な施策として、地域ごとの放射線量の算出、子ども及び妊婦の被ばく放射線量の評価、生涯にわたる定期健康診断、医療費に係る負担の減免、医療や健康相談を行う機関の設置、医療及び研究に係る人材の養成、子ども又は妊婦が通常所在する場所の汚染状況の把握や除染等の措置の速やかな実施、一時避難の支援、学校給食等に係る放射性物質の検査、地域
給付対象の児童に対し国内居住要件を設定すること、児童養護施設に入所している児童等についても施設設置者等に支給する形で手当を支給すること、保育料を手当から直接徴収できる仕組みとし、学校給食等を本人同意により手当から納付する仕組みを実現しております。 第四に、まだ給付申請をされていない方が数十万人いらっしゃいます。
第五に、国及び地方公共団体は、地産地消等の促進に必要な基盤の整備、学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進、地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保、地産地消等の取り組みを通じた食育の推進等に必要な施策を講ずるよう努めることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
また、県外にも波及いたしまして、全国各地で、いろいろな技術、また製パン方法を活用された中で、学校給食等でお米の粉が消費されているというのは非常に喜ばしいことではないかなというふうに感じております。 農林水産省さんのデータによりますと、平成十九年度に新規用途として使われた米の粉というものは約六千トンというふうにデータが出されております。
さらに、十八年度におきましては、地産地消の核となります直売施設等の環境整備や、地域のリーダーやコーディネーターの育成、あるいはＩＴを利用した生産者と消費者のマッチング、関係者の情報交換の場づくりといったことを総合的に推進いたしまして、今委員御指摘ございました学校給食等も含めまして、地産地消の一層の全国展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。