2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この際、公立学校災害復旧事業について、今後のことも考えてより良く見直しを検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
この際、公立学校災害復旧事業について、今後のことも考えてより良く見直しを検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○下村委員 では、時間が来ていますから最後にしますけれども、前原政調会長が、我が党が三次補正について、公立学校のみならず、私立学校、専修学校も対象にすべきだという、このことについて、返答で、私立学校災害復旧の補助率のかさ上げは、過去の災害の取り扱いや他の施設の取り扱いとの公平性の点から措置困難ということで、実際は拒否しているんですよ。違うんですよ。私はこのことを言っているんですよ。
瓦れき処理法案、賠償金仮払い法案、二重ローン対策法案、そして災害弔慰金支給法案、私立学校災害復旧特別助成法案、すべて我々の党そして公明党と考えをそろえて出していますから、やってください。よろしくお願いします。 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
そういう中で、委員の御指摘の学校災害共済給付制度などの関連する諸制度につきましては、この今の認定外保育施設を含めたところの地方裁量型を含めまして、認定こども園をどのように扱うかは、各制度の趣旨、性格に応じて適切に判断すべきものと考えておりますが、私といたしましては、地域における子育てを支援する観点、またすべての子供を大切にするという観点から、委員の御指摘の問題意識についてはある程度理解はできておりますが
昨年の宮城県を震源として相次いだ地震や十勝沖地震を見ても、津波からの避難対策だけでなく、住宅やブロック塀、病院や避難所に指定されている学校、災害弱者と言われる方々が利用している社会福祉施設などの耐震診断や耐震補強が大きく立ち後れていることが明らかになりました。漁港を含めた港の液状化対策やがけ崩れ対策、石油コンビナートなどの安全対策にも抜本的見直しが必要です。
文部科学省として、このような学校災害の問題で、検討委員会で、専門家や当事者の方たちの検討委員会でもって、学校の中で子供たちが命を失うことのないような方策を講じていただきたい。最後にその御答弁をいただいて質問を終わります。ぜひとも、でないとなくなりません。
○中川（智）分科員 私が申しておりますのは、これは災害なんですね、学校災害。 そして、今ボランティアの人たちが仕事を持ちながら、御自分のお子さんを昨年亡くされたお医者様の中村先生などは、この一冊の本を著されました。三年前に中学一年でラグビーの部活のときに子供さんを亡くされた方々は、ボランティアでこのデータをとったりして頑張っていらっしゃいます。それは予防できるからなんですね。
こういった問題は、過去の学校災害の死亡事故の多くの事例では、被害者側が我慢や泣き寝入りを強いられたり、あるいは裁判に訴えざるを得ないか、いずれかだったとも申せます。当事者間での解決が困難で、しかも救済の道は国の制度である裁判しかない。しかし、裁判で争っても、事故原因の究明や再発防止策の確立は必ずしも十分な結果が得られておりません。
ですから、例えば学校災害の場合、特定の生徒に起きた損害を社会のみんなで分担しようとすると、今の制度では、教育施設に欠陥がなければ無理やりにでも教師の皆さんの過失を認定しなければならなくなります。そうでなければ、低額の学校災害補償しかありません。これは合理的ではありません。リスクの共同管理の制度設計としては配慮が足りないと思います。
そこで、これは今の法律の枠ではつまりはまってこないわけですから、過去、昭和二十八年には、今の激甚災なんかの指定がない、前段の段階で、昭和二十八年に私立学校災害復旧臨時措置法などがとられたことがございました。
これから、貴重な体験が不足をしている子供たちにとって体験学習もしていきたい、学校の外へ出ていろいろな行事もやりたい、そういうときに出てくるのが学校災害、事故の問題であります。これをめぐって、やり方を間違えると裁判問題にも派生をするということですから、そのことが余り露骨に新聞等で報道されますと教育活動が萎縮してくるという背景もありますね。
小中高等学校の児童生徒の場合、日本体育・学校健康センターによる学校災害共済給付が公的制度として行われていることに比べましても問題ではないのか、そういう指摘が高まっております。公的制度化についてぜひ検討してもらいたいという声がありますけれども、これについての御見解を伺います。
それから、以前この国会の中の学校災害に関する小委員会、昭和五十二年、木島喜兵衛委員長のときです。当時の日本学校安全会理事長渋谷敬三氏が参考人として呼ばれて、参考人は、予防接種法に基づく死亡一時金、障害年金が新しい目標の一つと考えると述べられていました。現在の予防接種法の死亡一時金は千九百二十万円だと思います。センターは死亡見舞い金は四月一日から値上がりしまして千七百万円。
それで、さっきはもう少し学校災害など範囲も再検討する時期でないか、こういう問いがありましたが、範囲もそうだけれども、補償額もぼつぼつこれは考え直す時期じゃないのかなと思うのですが、例えば一つの例を言いますよ、時間が三十分しかありませんから。応急仮設住宅の供与、限度額、その当時は一戸当たり十五万。四十年だからね、十五万円ちょっきりだったかな。
一つは学校災害に対する小委員会。これは社会党の木島喜兵衞さんが委員長になりまして、それから定数問題小委員会はたしか藤波さんだったと私思いますが、間違っているかもしれませんが。そして本委員会で精力的に定数問題の改善について取り組んだわけです。そして、随分紆余曲折はありましたけれども、新たな実施計画をつくりまして、各党一致して、精力的な討議の中で四十人学級へ踏み込んでいった。
その意味で今回、学校災害見舞金を極めて異例の早さで支給されるという措置をとられたことに対しましても、昨日の新聞を読みますと佐野校長も感謝の意を表明しておるところでございますが、こういう敏速な措置をとられたことに対しましてもお礼を申し上げる次第でございます。
これらの社会的動向は、結果として、いじめ、体罰を初め、自殺、子殺し、学校災害などに見られる子供の人権侵害に深くかかわってきているわけであります。現代のおとなたちが子供の固有の権利を深く理解していないことのあらわれと言われてもいたし方ないわけであります。私たちは、今こそ憲法、児童憲章、教育基本法の理念というものにのっとって、子供の権利をどうおとなが考えるか。
委員会におきましては、統合の利点と今後の運営方針、学校保健教育の充実、学校災害の防止と給付業務の適正化、学校給食における民間委託のあり方、学校給食承認物資の縮小と物資経理からの人件費支出の是非、国立競技場の整備充実、体育研究研修センター構想の具体化等スポーツ振興策、ドラフト制度の高校野球への影響などの諸問題について、参考人を呼び意見を聴取するなど熱心な質疑が行われました。
学校災害の給付件数が、いただいた最新の資料で百三十五万七千九百五十五件になっているわけです。大変多いと思うんですけれども、この数字は今後もふえていくというふうに予想されるんでしょうか。
○吉川春子君 学校安全会の仕事として「学校安全の普及充実」というふうにもされているわけですけれども、この学校災害の発生件数を減らすために何か事業をなさっておられるわけですか。
第百一回国会粕谷照美君外一名発議）（継続案件） ○教育、文化及び学術に関する調査 （家庭科教育に関する件） （文化庁長官の雑誌における記述に関する件） （産学協同に関する件） （北九州病院グループ、福島県立医科大学等医学分野の不祥事に関する件） （臨時教育審議会の運営に関する件） （高校生に対する交通安全教育に関する件） （教員の資質向上に関する件） （臨時採用教員の処遇に関する件） （学校災害対策
それは、国費主体の学校災害補償制度を早急につくる必要性という問題です。学校健康会もさまざまな団体とかいろいろな人たちの努力によって補償額は確かにひところよりは物すごく上がってきました。しかし、何よりもこれもやはり過失責任制を前提にしておりますから、やはり根本的な解決にはならないし、それから共済保険制度でありますから、資金の面でも十分な救済ができないという問題があるわけです。