2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
就学の早期化につきましても、やはり体制整備のあり方や財源も含めて、学校教育制度全体のあり方にかかわる問題であるとともに、社会全体にも影響を及ぼすものですので、各方面との調整が必要な課題であります。幅広い国民の理解を得ながら十分に検討していく必要があると考えております。
就学の早期化につきましても、やはり体制整備のあり方や財源も含めて、学校教育制度全体のあり方にかかわる問題であるとともに、社会全体にも影響を及ぼすものですので、各方面との調整が必要な課題であります。幅広い国民の理解を得ながら十分に検討していく必要があると考えております。
就学の早期化は、体制整備のあり方や財源も含めて学校教育制度全体のあり方にかかわる問題であるとともに、社会全体にも影響を及ぼすものであり、各方面とも調整が必要な案件です。
委員おっしゃるように、学校あるいは学校教育制度の枠内でできること、あるいはしなきゃいけないことというのはいっぱいあるというふうに考えています。その一つが、委員おっしゃるような学校での費用徴収の問題だというふうに思っております。 結論から言うと、私、学校での費用徴収はもうなくすという方向でいいんじゃないかと。
○国務大臣（柴山昌彦君） 具体的な法令の適用については、現在訴訟が係属しておりますので、詳細なコメントは差し控えさせていただこうというように思いますけれども、ただ、このハ規定以外にも、当該法律には、イとして、外国の学校教育制度において制度的に位置付けられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は文部科学大臣が指定する団体、国際バカロレア等が想定されておりますけれども、その認定を受けたものが
現行の、要するに学校教育制度の中でも飛び入学という制度、早期卒業という制度があるわけですけれども余り使われていない、こういう現実があります。 飛び入学という制度を使うと、言ってみれば中退になってしまうんですね、学部生としては。入ることによって学士の資格が取れない。
外国の学校教育制度において制度的に位置付けられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、これはイですね、イなんですが、又はロとして文部科学大臣が指定する団体、国際バカロレア等の認定を受けたもの、これを対象とするということを原則としておりまして、あくまでこのハというものは例外的な規定だというふうに認識をいたしてございます。
当該学校、教育機関で行われている教育課程や教育内容について、それが日本においてしっかりと質の担保が図られているかどうかということについて確認するすべがあるかどうかという問題でありまして、先ほど申し上げた、外国の学校教育制度、特に、我々が国交を通じ、大使館などを通じてそれが確認できるということがイであります。
三歳以降の義務教育化につきましては、学校教育制度全体のあり方とかかわってくることでもありますし、幼稚園等ではなく御家庭で子育てをすることを希望される方々もいることなども踏まえて、しかし、検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
幼児教育、保育の義務化については、学校教育制度全体の在り方と関わるものであることや、幼稚園や保育所ではなく御家庭で子育てすることを希望される方々もいるということなどを踏まえて、検討すべき課題であると考えております。 保育士の処遇改善などに関するお尋ねございました。
義務教育にするということは、実は例えばイギリスは五歳から義務教育をやっておりますし、学校教育制度全体のあり方にかかわるということに加えて、現在、日本で仮にもし検討するとすれば、幼稚園、認定こども園、保育所、こういうところに在園していない方がまだいらっしゃる、こういうことも踏まえて検討するべき課題ではないか、こういうふうに思っております。
グローバル人材、そして学校教育制度、それから教師の問題等々、その中でいろいろな議論をしてまいりました。その中で、グローバル人材の中で、英語教育を変えていこうと。そうした中で、いろいろなやり方があるのではないだろうか、そういうふうな議論をして、そのたびごとに役所の皆さん、あるいは民間の皆さん、そういう皆さん方と懇談をさせていただいた。
教育再生実行本部長に就任したときに、学校教育制度とか教師の問題とかいろいろな提言をしたんですが、その中で、グローバル人材育成をしたいということで議論した中で、やはり英語教育と理数教育、それからＩＣＴ教育、これをまず率先してやることによってそうしたこともできるんだろう、そういうふうな取りまとめをいたしました。
現在の学校教育制度において、公立学校においても、やはり高い指導力を有する優秀な教員の方もたくさんいらっしゃいます。また、それぞれの創意工夫によって、その生徒たちに対して、グローバル人材の養成や、また個性に応じた教育も行われておるというふうに認識いたしております。
本法律案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設しようとするものであります。
大臣にお聞きをしたいと思いますが、この法案の提出理由は、一人一人の豊かな人生を実現することが急務であり、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化、弾力化を推進するため義務教育学校の制度を設けるということですが、今も触れてきましたように、現代においては、子供の学びを保障するために教育制度の一段の多様化、弾力化、柔軟化が求められていると思います。
私自身は、基本的には学校教育制度の弾力化、多様化をやっぱり進めていく必要があるんだろうという基本的な認識を持ってはいますが、しかし、一方において、先ほどからもいろいろ出ておりますように、新たな義務教育学校の今後の、法案が成立してやっていく上において、まだまだ疑問点、不明な点も多いと思っていまして、そういう観点から、まず、無藤参考人に幾つかお聞きをしたいと思っております。
今審議をされておりますが、この法案、一人一人の能力に応じた教育を受けられる環境をこれまで以上に充実をさせていくとか、あるいは学ぶ人が目的意識に応じて自らの学びを柔軟に発展させていくことにしていくためにも、学校教育制度の多様化、弾力化を推進をするということには基本的に理解をするところでありますが、先ほどからの質疑もありますように、じゃ、具体的にどのようにこの運用を展開されていくのか、まだまだ疑問点、不明
この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
そういう意味ではより多様な選択肢が開かれたのは間違いないんですが、やはり多様な、先ほど申し上げたように学校教育制度が弾力的で多様化に対応できるためにも質が保証されなければならないという大前提はありますが、いろんな大学への入り道があってしかるべきなんだろうと思います。
そうした教育の実現には、学校教育制度の多様化及び弾力化が必要と考えますが、その意味で、今回の学校教育法の改正法はまさに時宜を得たものと思います。 そこで、まず初めに、新しい学校の種類としての義務教育学校の創設についてお伺いします。 現行制度下でも、運用上の工夫によって小中一貫教育に取り組んでいる自治体は二百十一市町村、取組の件数は千百三十件に上っています。
この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
本案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育の実施を目的とする義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数などに係る所要の規定を整備するとともに、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が大学に編入学できる制度を創設するものであります。
こうした制度改正によりまして、学校教育制度の多様化及び弾力化が推進され、一人一人の意欲や能力に応じた教育を受けられる環境をこれまで以上に充実させることができるものと考えております。
この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。