2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
さらに、文部科学省の学校教員統計調査から見ても、中学校の平均週教科等担任授業時数、いわゆる持ちこま数についても、国立学校が十三・三単位時間なのに対し、公立学校は十四・九単位時間と上回っています。 大臣はヒアリングによって良い影響を御紹介してくださいました。たとえそのとおりだとしても、公立学校で良い影響が出るとは思えません。加えて、導入前に比べて勤務実態に余り変化ないという声すら聞こえます。
それから、三点目の御質問の理科教員における女性教員の割合でございますけれども、平成二十五年度学校教員統計調査によりますと、理科を担任する教員のうち、女性の割合でございますが、高等学校では一八・七％、中学校では二四・九％となっております。小学校については、専科教員として特に理科を担任している者の割合といたしましては一四・四％となっているところでございます。
文科省の学校教員統計調査を見たとき、二〇一三年度において小中高全てで、経験年数一年から五年の比較的経験の浅い教員層が、経験年数十一年から十五年、いわゆるミドルリーダークラス、これは文科省はそういうふうに呼んでいるようですけれども、中堅に差しかかっていく教員の層を大幅に上回っております。
学校教員統計調査によりますと、定年前の五十歳から六十歳未満の退職者数及びその割合につきましては、過去十年間程度、徐々に増加していることは事実でございます。他方、委員御指摘のとおり、二十五歳から三十歳未満の早期退職者についても、ここ十年程度の間、徐々に増加しているところでございます。
文部科学省では、学校教員統計調査におきまして、大学の兼務教員数について調査をしております。 この兼務教員というところに委員御指摘の非常勤講師も含まれておりまして、その数は、平成二十五年十月時点で延べ二十万六千二百二人であります。
先ほど申し上げたとおり、文部科学省では、学校教員統計調査を通じて大学の教員数の把握には努めております。一方で、非常勤講師の雇用のあり方については、各大学の設置者の判断において決定されるべきものであり、文部科学省として、その実態の調査を行うことは今のところ考えておりません。 また、先ほど申し上げたとおり、極めて物理的に難しいという実態がございます。
一方、学校教員統計調査によりますと、近年、大学の本務教員に占める三十九歳以下の若手の割合は低下していると、御指摘のとおりであります。
これは学校教員統計調査の結果でございますけれども、大学の専任教員のうちでその大学出身者、これはその大学の学部出身者あるいは大学院出身者というところまで含まれますけれども、その大学出身者の占める割合、これは平均でございますから各大学によっては違いがあるかもしれませんが、平成元年の時点では三八・一％という形になっておりまして、平成二十二年の統計では三二・六％に低下をしているところでございます。
学校教員統計調査を見ますと、公立学校では教員全体に占める兼務教員の割合は一七％となっておりますから、私立の高校というのは、その倍近く高いことがわかります。
○川端国務大臣 データ的には、先生をおやめになった理由の中の死亡というのは、先生がおっしゃったように現職死亡者というのは、平成十九年度の学校教員統計調査報告によると、十八年度の一年間で国公私立の幼稚園から高校段階までの学校教員を離職した者のうち、その理由が死亡である者の人数が六百二十八名。
それから、二点目の非常勤でございますけれども、平成十六年度の学校教員統計調査によりますと、年齢別の人数ということはちょっと把握は困難でございますけれども、大学に勤務いたします非常勤講師のうちで非常勤講師以外に職を持たない者の延べ人数は、六万三千八百十人でございます。これは、大学の総教員数に占める割合といたしましては、一九・六％でございます。
○銭谷政府参考人 まず、平成十六年度の学校教員統計調査によりますと、教諭として採用された方の平均年齢でございますけれども、小学校で二十七・五歳、中学校で二十八・六歳、高等学校で三十歳ということになっております。 大学卒業後すぐに採用されている方の割合につきましては、平成十八年度の公立学校教員採用選考試験の採用者数に占める大学新規卒業者の割合ということで出してみますと、これは二六％でございます。
文部科学省の二〇〇一年度学校教員統計調査報告書によりますと、私立の幼稚園の平均勤務年数は約八年、そして公立は約十八年と、大幅に勤務年数に違いが出ています。何が原因だというふうに文科省は考えておられるのか、加えてお願いをしたいと思います。
いわゆる非常勤講師の状況でございますが、非常勤講師の数につきましては学校教員統計調査により三年ごとに把握をしているわけでございます。それ以上につきましてはそれぞれの大学においてそれぞれが対応されているものと考えているわけでございます。
これは、いわゆる学校基本調査とか学校教員統計調査というきちっとした調査事項に入っていなかったものでありますから、都道府県の教育委員会を通じて抽出調査ということになったわけでございますが、これによりますと、在職年数が一年から二年未満の者が二二・四％、それから二年以上三年未満、さらに三年以上四年未満、これが同じ比率で三一％ずつございますから、一番多いのは、二年以上から四年未満が大体六二％、六割強ということでございます
そして、その現状を、平成十年学校教員統計調査という調査によりますと、現職小学校教員のうち、中学校免許状保有者は六三・〇％ということになっています。これに対しまして、中学校教員のうち、小学校教員の保有者、これは二八・〇％ということになっています。その免許状保有状況からしますと、小学校教員が中学校に行く道はある程度開かれている、相当程度開かれているというふうにも考えております。
今というふうにお聞きしたので厳密にお答えくださったんだと思うんですけれども、直近の平成十年度の学校教員統計調査報告書というものを見ますと、二十一・七時間というふうに今私も拝見いたしましたが、局長のお話では今は二十二時間ぐらいになるだろうということですね。それと比べましても、前年度の平成十三年度でも、この五年一組の先生は二十六時間だったわけですから随分多いわけですね。
なお、状況を申し上げますと、平成十年の学校教員統計調査によりますれば、現職の小学校教員のうち、中学校免許状の保有者は六三％でございます。
ただ、学校教員統計調査によれば、平成九年度において退職者が二万四千五百十四名となっております。その中で、定年や死亡といった理由ではなく、病気その他の理由でみずから職を離れた教員数は、小学校、中学校、高等学校、盲、聾、養護学校を合わせて七千二百二十二名、二九・五％ということになっております。
そこで、最初に文部省にお聞きをしますけれども、私自身、九五年の学校教員統計調査報告書、これを見てみまして、二十代の教員が全国平均で一四・四％だと。東京都が八・五％で、これもまた大阪の例ですが、大阪では何と五・七％。都市部ほど深刻だということが出ているのですね。
○政府委員（雨宮忠君） 平成七年度の学校教員統計調査によりますと、大学の本務教員につきましての自校出身者の占める比率につきましては、国立大学が四三・九％、公立大学で三五・一％、私立大学で三二・七％、これは平均の数字でございますが、そうなっておるわけでございます。
○政府委員（雨宮忠君） 大学教授の平均月収でございますが、学校教員統計調査報告書によりますと、平成七年度におきまして、国立大学は五十五万四千円、公立大学は五十六万円、私立大学は五十七万二千円ということでございます。 また、国立大学の教授の勤務時間でございますが、一般職の職員の勤務時間等に関する法律第五条で一週間当たり四十時間とされております。