2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
これまでも、中央教育審議会におきましては、免許更新制や研修をめぐる制度について包括的な検証を進めておりまして、この中でのヒアリングにおきまして、更新制については、学校内外で研修を実施されることを鑑みれば、十年に一度の更新講習の効果は限定であるというふうな意見が出された一方、教員研修につきましては、教員育成指標に基づいて体系化やワークショップ形式の導入など、平成二十八年に改正いたしました教育公務員特例法
これまでも、中央教育審議会におきましては、免許更新制や研修をめぐる制度について包括的な検証を進めておりまして、この中でのヒアリングにおきまして、更新制については、学校内外で研修を実施されることを鑑みれば、十年に一度の更新講習の効果は限定であるというふうな意見が出された一方、教員研修につきましては、教員育成指標に基づいて体系化やワークショップ形式の導入など、平成二十八年に改正いたしました教育公務員特例法
御指摘いただきましたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、教育や健康などに関わる政策の立案者が学校内外における包括的なセクシュアリティー教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けをするために作成されたものでありまして、セクシュアリティー教育が行われる中での各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限を認めているというように認識をしてございます。
○赤池誠章君 三幣参考人に最後にもう一つ、一問聞かせていただきたいのは、今回、コロナ禍ということもあり、我々、四千六百億円以上の国費を投入して、一人一台情報端末、また学校内外、家庭も含めて情報環境、ネットワーク整備ということで国費を付けさせていただき、また、それぞれ地域でも精力的なお取組の中でなされていると思うんですが、先ほどの地域、家庭の教育力と先生方の指導力の違いの中で、今回、ＧＩＧＡスクール構想
さらには、学校内外で研修が実施されていることに鑑みれば、十年に一度の更新講習の効果については限定的であるというふうな御意見があったところでございます。 さらには、ヒアリングの中においては、課題としまして、教師の勤務時間が増加している中において、講習に費やす三十時間の相対的な負担がより高まっている。その上で、時間的、あるいは費用、あるいは手続面において、教師に負担が生じている。
この「令和の日本型学校教育」の構築を目指してという答申の中においては、教育支援センターの機能強化や不登校特例校の設置促進、教育委員会、学校とフリースクール等の民間の団体とが連携した取組の充実、自宅等でのＩＣＴ活用等多様な教育機会の確保や、あるいは、特定分野で特異な才能のある児童生徒に対して、大学、民間団体等が実施する学校外の学びへつないでいくことなど、学校内外におきます多様な学びの機会の充実に係る御提言
私どもとしても、昨年五月、それから十一月に通知を出しまして、学校におきます教育相談の充実でございましたり、早期発見に向けた取組の強化、さらには学校内外におきます児童生徒への見守り活動の強化等についても依頼をしております。
学校内外での偏見やいじめに対してどのように認識し、対応を検討されておられますでしょうか、文科大臣の御見解をお伺いいたします。
○浅田政府参考人 御指摘の山村留学につきましては、子供たちが自然豊かな農山漁村地域に滞在し、地域の小中学校に通いながら、学校内外でさまざまな体験活動を行う取組であると承知しております。
また、一方、学校内外の機関等での相談、指導等を受けている不登校児童生徒の割合については増加しているところであり、文部科学省としては、引き続き、児童生徒の社会的自立を目指して、個々の状況に応じた必要な支援を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
これ見ていただくと、中学三年生はゼロ歳児に比べて学校内外の費用それと食費が増えて、額は倍額しているんです。中学生は、当然、幼児教育無償化、保育の無償化の対象になりませんから、本当に消費に与える影響を緩和する、五千円を補助するというのであれば、ゼロ―二歳児ではなくて中学生に渡した方が効果があるんじゃないですか。
さらに、この法案提出の際には、義務標準法改正のための附帯決議が衆参両委員会から出されておりますが、この附帯決議には、教員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的知識を有する者の確保、事務職員の学校運営への参加、さらには学校運営協議会の推進など課題に更に取り組むこと、また、それぞれの地域の中でそれぞれの学校や児童生徒が多様な複雑な問題を抱えているという、その学校内外の問題に対して内外
これからの学校は、ＬＩＴＡＬＩＣＯや地域のスポーツクラブ、またパフォーミングアーツの劇団など、プログラミング教室や大学におけるジュニアドクターなどの取組や成果もキャリアパスポートや指導要録に書き込む、そういうことにより、一人一人の子供たちが学校内外でどんな経験をし、どのような力を伸ばしているのかを共有することが求められていると私は思います。
具体的には、外国人が日本で生活するための日本語教育の推進、教職員の重点配置など、公立学校における外国人児童生徒の受入れのための体制の整備、外国人児童に対する学校内外の日本語指導の受講率向上や、日本語指導と教科指導を統合したカリキュラムに基づく指導の充実、外国人向けの職業教育の実施、外国人患者を受け入れる体制が整った医療機関の整備といった施策に取り組んでいます。
自殺予防教育導入の手引においては、心の危機のサインを理解すること、地域の援助機関を知ることを伝えることとなっており、さらに、文科省が発出をしております自殺予防の取組に係る通知においては、学校が児童生徒のＳＯＳを把握した際、特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関等と連携をしながら組織的に対応すること、若年層の自殺が多い長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、学校内外
近年の教員の大量退職を受け新規採用者数が増加をしていることから経験年数の浅い教員が増えているという状況もあり、学校内外から教員研修など資質、能力向上の機会の充実に対する需要が高まっていると受け止めています。
日弁連の方も、人権擁護大会でこの点については、現実の政治課題について子供たちが学校内外で自由闊達に意見を表明したり議論したりすることが過度に制限されることになりかねないと批判をしているわけです。
それからまた、各教育委員会等に対しまして、学校内外での研修の実施による教員の方々の専門性の向上策を求めるということをいたしております。そして、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所というのがございます。ここで、各都道府県のいわば指導者の方々のための研修を実施しているところでございます。
じてそれが今対応なされているということもあるようでございまして、これはそのほかの取組となるのかもしれませんけれども、非行防止教室というのが平成十七年一月に、これは文部科学省の方でございますが、子供たちに社会のルールや自分の行動に責任を持つこと等の規範意識の醸成を図るとともに、犯罪に巻き込まれないようにスキル等を育成するため、警察庁や関係機関と連携しながら非行防止教室等プログラム事例案を作成し、これにより学校内外
文部科学省においては、特別支援教育に関する研修の受講による知識、技能の向上について、これまでに、各教育委員会に対し、学校内外での研修の実施による教員の専門性の向上を求めてきたほか、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において各都道府県の指導者のための研修を実施してきたところであり、平成二十五年度予算案においても、新たに、発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業を計上するなど、その充実を図っているところであります