○山添拓君 学園側には記録があるようですので、それは是非確認をしていただきたいと思うんです。 県を含めた贈収賄の可能性すら否定できない問題です。総理、これは解明が必要ではありませんか。
○畑野委員 金額も、これは、一回の一人当たりの金額、約一万円から二万八千円になる計算というのは、学園側が出していると読み取れるわけですね。ですから、亀岡氏が出したとかいう話にはならないことだというふうに言わなくてはなりません。 また、事務次官のときも複数回会ったと記されています。この点もしっかりとつかんでいただきたいと思います。
例えば、値段が安くなったというのは、これは瑕疵担保物件の免責特約を入れているわけですから、こうこうこういう理由で免責特約を入れましたと、安くなりましたと、本当のことを全部しゃべれということを大分申し上げたんですが、なかなかそうはいかなかったし、まあその後の、森友学園側の方々もいろんなことを言われていますので、大変みんなが、ある意味ではみんなが被害者みたいな感じがしてきているところであります。
しかし、今回の池田氏の証言というのは、八億円は森友学園側の言い値であって根拠はないんだ、額ありきだとまさに証言をしているということだと思います。 明らかにこの答弁とは私は矛盾しているというふうに思いますが、赤羽大臣、八億円の見積り作業について、再調査を行うお考えはありませんでしょうか。
以下申し上げる部分は、いずれも森友学園側の発言として記載されております。読み上げます。
そして、森友学園側に有利に事を進めたことを示す膨大な文書が改ざんされていった。 昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことに何の反省もないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大変痛ましい出来事であると、こう思うところでございますが、今委員が御指摘になったように、この法律相談の中身を見ましても、実はこれは籠池氏、森友学園側とのこの交渉の中において、いろんなことを言われてきている中において相談をしているわけでございまして、妻が、これ、その中で役割をむしろ果たして、重要な役割を果たしていないんだということは、あれを読んでいただければ逆にそれは御理解
報道によりますと、国は、二〇一七年六月、売買契約時の特約に基づいて学園側から国有地を買い戻し、特約で定めた学園の原状回復義務を根拠に、校舎を解体して土地を更地に戻すように求めていると聞いております。校舎の取壊しには費用が掛かるため、学園側は国有地と建物を一体で売却するよう国に要望しており、二年以上結論が出ない状態が続いております。
今御披瀝いただいた文書というのは、多分、学園側がその後に一度発出をしたものだと思うんですが、私もそれを見ましてちょっとびっくりして、事務所として抗議をして、謝罪と撤回があったところです。 私が直接どういうやりとりをしたかというのは、当時は党の立場なので、ここでお答えするのはなじまないと思うんですけれども、御指摘のような内容のやりとりはございません。
○萩生田国務大臣 学長の資格というのがあるんですけれども、学園側は自分たちの言うならばプロパーの方を学長に据えたいということで文科省と事前相談をしたんだけれども、それは要するに要件を満たしていない。要件を満たしていない要件の中身について、私はその文書を見る限り理解できたんですけれども、学園の準備室の皆さんは納得をしていなかったんです。
それについては、急遽総裁選挙に出るということでお断りになって行っておりませんが、その際に、総理は、署名が入った文書を、そういうことで行かれなくなった、改めて必ず伺いますからという文書を森友学園側に送っていませんか。
実は、財務省が廃棄したと隠蔽をしてきた近畿財務局と森友学園側との二〇一六年四月五日付けの応接録、これまあ廃棄して、出てきたわけなんですけどね、こうあるんです。グラウンド側の掘削状況については、西側の一か所しか掘削していない、グラウンド側は一か所しかしていないと言っているんです、西側は。試掘位置、この図では二か所あるんじゃないですか。何でこれ違うんですか。
そこで、航空局次長さん、二枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これは二〇一七年の五月十六日、民進党森友問題ＰＴ会議に森友学園側から提出をされた、当初掘った二十カ所の試掘穴をプロットしたものです。二十カ所をプロットしたものです。
これは、キアラ設計という森友学園を設計した業者の名前の入った、そして森友学園側から提供を受けた資料です。そして、公党の会議に提出されている資料です。その資料を我々は持っています。それと違うので聞いてくれということを言っているわけです。 行政の恣意的解釈を我々は押しつけられる立場じゃないんですよ。聞いてくれということに関しては、聞きますと言わなきゃだめでしょう、説明責任を果たすために。
森友学園側から、要するにこの問題の当事者ですよね、当事者から提出されている二十カ所のプロット図、それと八カ所のプロット図が、位置が違うというのは、この回答書の中にある供述とそごを来しているわけですから、回答書の説明責任を果たす上で、いや、その二十カ所は私たちは知りません、関係ありませんということは言えないですね。
資料一をもう一度見ますと、この日、質権設定承認申請書を大阪航空局担当者が受理する予定だったものが、籠池氏から直接近畿財務局に質権設定承認をとめてほしいとの連絡があったこと、その理由は、十月十二日に銀行と金銭消費貸借契約を締結したが、学園側用に同契約書の作成を求められ、その契約書が作成されるまでは質権設定の手続をとめてほしいという要望だったことが見てとれます。
委員お尋ねの報告書八十二ページには、 大阪航空局に確認したところ、大阪航空局は、近畿財務局からの依頼に基づき、森友学園側の工事関係者から提供された見積書を内容の検証を行わないまま近畿財務局に提出したとしている。
我々が入手したテープでは、国と森友学園側がこの間の三月三十日に交わしたやり取りが記録をされております。 国の職員からこうあるんです。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残っていたら。掘ってる写真とか。工事事業者、先ほど試掘をしていたこの業者ですね、こうあるんです。ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。
大阪航空局の当時の協議記録につきましては、既に今保存期間が過ぎておりますことから、そもそも作成されていたかどうかも含めて全てを確認することは難しい状況にはございますけれども、確認できた森友学園側との協議メモにつきましては全て提出をさせていただいておるところでございます。
それで、これは軟弱地盤だという申出を、森友学園側から申出があったので、そのボーリング試料を基に財務局の方が別の業者に、別の専門業者にその試料を持って相談したところ、特別軟弱地盤とは言えないという、そういう回答を受けたというようなやり取りが応接記録に記載されていました。 すなわち、軟弱地盤じゃないと客観的な第三者が言っているところなんですよね、この土地は。
森友学園問題は、国有地を約八億円も値引きして、不当に安く学園側に払下げをしたのではないかという疑惑があり、その不当な払下げに安倍首相夫妻の関与が疑われるものでありました。安倍首相から、私や妻が関係していたということがあれば首相も国会議員もやめると答弁したことが一連の不正のきっかけになったことを財務省が認めました。
さらに、学園側との交渉記録について、廃棄した、残っていないという佐川元理財局長の昨年二月以来繰り返してきた答弁は真っ赤なうそであり、実際には、国会を欺いて、保管されていた交渉記録の廃棄を次々と行っていたことを認めるに至りました。 公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。国会を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。
○国務大臣（石井啓一君） 今般、財務省において書換え前の決裁文書や協議メモが職員個人が保有する手控えといったところから発見されたことを踏まえまして、国土交通省にも改めて確認を行った結果、職員の手控えとして残っておりました森友学園側との協議メモについて提出をさせていただいたところであります。
本当にそれが事実なのかどうか、加計学園側にはきちっと説明をする責任があると思います。 そして、こういう問題の発端をつくり上げてきた、そもそもの今の政府、内閣の責任は重大だと思っています。そのことにきちっと総理始め関係する閣僚については、そのみずからに科す処分も含めて、しっかりと出処進退を含めて明らかにする、けじめをつけるということが必要になってこようかと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。