2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましてお答え申し上げますと、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりました。これで七カ月連続で前月を下回った結果となっております。
本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましてお答え申し上げますと、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりました。これで七カ月連続で前月を下回った結果となっております。
まず、消費動向調査でございますけれども、本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましては、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりまして、七カ月連続で前月を下回る結果となっております。
委員御指摘の雇用情勢でございますけれども、直近、二十九年一月の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率につきましては季節調整値で一・四三倍でございまして、約二十五年ぶりの高水準で推移をいたしております。それから、完全失業率、同じく季節調整値でございますが、三・〇％ということで、これは二十二年ぶりの低水準で推移しているということでございます。
お尋ねの二〇〇九年七─九月期、二〇一二年十─十二月期、二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの実額につきましては、最新の速報値によりますと、季節調整値の年率で、それぞれ四百八十九・六兆円、五百十六・六兆円、五百二十四・六兆円となっております。名目ＧＤＰの実額につきましては、それぞれ四百六十九・五兆円、四百七十二・二兆円、四百八十九・五兆円となっております。
さらに、月別の数値でございますけれども、これは季節的な変動要素を含んでおりますので、それを除いた季節調整値を使用していくということが必要になります。
今、穀田委員のおっしゃったのはいわゆる季節調整値でございますが、原数値でも大きな違いはございませんけれども、この二年間でいわゆる総就業者数は八十四万人減少しております。そして、製造業だけ見ても七十六万人減少しておる、大変な状況でございます。 以上です。
まず、完全失業者数でございますけれども、総務省の労働力調査で、平成二十年十月の完全失業者数、季節調整値が二百四十九万人、直近の数字は一月の数字が最新の数字でございますけれども、二百七十六万人でございまして、二十七万人の増加でございます。 また、有効求人倍率につきましては、十月が〇・八〇倍、それから最新の直近の数字が、一月が〇・六七倍でございまして、〇・一三ポイントの低下でございます。
一番落ちたときは昨年九月で、着工戸数では六万三千戸、前年同月比では四四％減という大変な落ち込みで、年率換算して季節調整値では七十三万戸落ちたという、これを底にしまして着実に回復を現在までいたしておりまして、先ほど大田大臣もおっしゃっていただきましたように、年率換算にして季節調整済みで百十八万七千戸まで回復した、一月現在ですけれども、これは平成十五年の百十七万四千戸を超えています。
また、完全失業率が季節調整値で四・五％、前月に比べて〇・二ポイントの低下となっております。平成十四年に完全失業者数が三百五十九万人、完全失業率が五・四％であったことを考えますと、随分改善したなと、率直にこういう感想を持つわけでありますけれども、こうした結果について厚生労働省はどのような要因分析をされておられるのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
失業率も五・五なんですね、季節調整値で。しかし、地域によって物すごくばらつきがありますね。ああいうことを見まして、本当に今地方経済は厳しいな、東京は調子のいい企業もかなりありますから、勝ち組と言っては語弊がありますけれども、そういう意味では地方は大変深刻だ、こういう状況でございまして、どういう形でこれから地域経済の活性化を図っていくか。
季節調整値は、御案内と思いますけれども、原数値が季節パターンで動く場合に、その季節の変動要因を除いて、直近の変化や趨勢的な動向を正しく把握するという目的で計算し、公表しているものでございます。 具体的に御説明いたしますと、労働力調査の昨年十二月までのデータをもとにいたしまして、ことし一月から十二月までの各月に適用する季節指数というものをあらかじめ計算しております。
一つは、失業率につきまして、季節調整値と原数値、これの乖離がかなりあった。これは、私の調べでは、昨年五月の乖離と大体同じぐらいの乖離があったんじゃないか。
○政府委員（伊藤彰彦君） それではデータでお示しいたしますと、平成十年二月の時点でございますが、男女別完全失業率を季節調整値で見ますと、男子は三・七％、前月と同率でございます。女子は三・四％で、前月に比べまして〇・二％の上昇と、こういうことになっております。
○政府委員（伊藤彰彦君） 平成十年の二月の時点でございますが、いずれも季節調整値で見た各国の失業率は、日本で三・六％、アメリカ四・六％、イギリス四・九％、カナダ八・六％、それからドイツが一一・五％、フランス一二・一％と、こういうふうになっております。
これが四月一日になりますと、就職を希望したけれども就職できなかった、これが新たにカウントされているということなどを考えると、季節調整値を含めてさらに三・四％を上回るのではないかという危惧があるということも新聞でも報道したところがございました。確かにそういう危惧も私どもは十分に認識しておりまして、だからこそこの三・四％という数字は極めて厳しい状況だ。
これは、まず完全失業率の状況ですけれども、一番下の欄、平成七年十一月を見ていただきますと、年齢計で三・三、季節調整値で三・四となっておりますが、五十五歳以上ではこれが三・三％に対しまして、六十から六十四歳層では五・九％というふうに倍近くになっております。
○政府委員（征矢紀臣君） 現下の雇用情勢でございますけれども、最新の数値、九月で見ますと完全失業率、季節調整値で三・二％と、引き続き四カ月連続になりますが、統計開始以来最高の水準で推移しているところでございます。
○説明員（征矢紀臣君） 最新の時点としましては、ただいま先生御指摘のとおり七月現在の数字でございまして、完全失業率は季節調整値で三・二％、それから完全失業者数については現数値ですと二百二万人ということでございまして、前年同月に比べて十四万人の増加となっております。
○政府委員（征矢紀臣君） 本年一月の完全失業率、これは季節調整値で見まして二・九％、御承知のとおりでございます。若年者十五歳から二十四歳で見ますと、この完全失業率、これは原数値になりますが、五・三％でございます。
既に昨年の七月以降の金利低下によって市中の金利は下がり、それからまた公定歩合の引き下げ等を通してこういった住宅金利も低下してきている結果、御存じのように、持ち家を中心に住宅着工件数というのは季節調整値で見ますと既に回復してきております。
ただし生鮮食料品を除く季節調整値で言いますと一・二である。これはもう既に発表になっているところでございます。四月導入と同時にほとんどの業者の方が三％をめどにして上げたわけでございますので、一部積み残しがあったかなと思っておりますが、大部分はその影響が四月の消費者物価にあらわれていると思います。
○愛野国務大臣 物価全体の押し上げ要因としては、むしろ、おかげさまで、消費税の押し上げ要因というものは四月の東京都区部で季節調整値を除いて政府の試算どおりの問題でありました。