このほか、農林水産省や内閣府におきましても、工場の省力化による生産性向上に向けた支援や、市町村による季節労働者の宿泊施設の整備に向けた支援を実施するというふうに承知をしておるところでございます。
このため、内閣府としては、製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成、市町村による季節労働者の宿泊施設の整備支援等を行うこととしております。また、厚生労働省や農林水産省においても、人材確保に向けた求人の充足支援、人員配置の改善の検討など、労働効率を高める取組への支援等が行われることとなっており、政府一体として、製糖業が維持されるよう、製糖事業者等への支援に全力で取り組んでまいります。
これらの島では建設ブームが巻き起こっており、季節労働者が流入しています。彼らの総数は流動的なようですが、地元行政当局は人数を公表しておりません。 他方で、私が二〇一六年十一月末、花咲港を訪問したときのことです。北方領土から来たロシア漁船が停泊しており、船員は私にこう語りました。 月に二、三回の頻度で根室に来ています。夏にはもう少し回数がふえます。
その理由は、大企業の中で季節労働者というのも余り採らなくなったんですね。それとともに高齢化になった。 いろいろな実態が実際に変わっていることを見た上で政策をとっておかないと、せっかく農林省、先ほど篠原さんは褒めていました。経産省と違ってしっかりと政策をやって、結果も、そしてその後のフォローもしていると。
〔委員長退席、理事島村大君着席〕 そこで、私、具体的な解決すべき課題として今回提起したいと思いますのが、季節労働者の問題です。積雪寒冷という気象条件から、冬期、冬場の産業活動に著しい制約があり、北海道を中心に冬期に失業する労働者というのが現在でも全国で十万九千人いらっしゃいます。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいまの通年雇用促進支援事業、この御指摘でございますけれども、これは季節労働者の通年雇用化が効果的に進むように、地域の要望を踏まえながら、働く方向けの技能講習あるいは事業所向けの経営労務管理講習、こういったことなどの支援に取り組んできた事業でございまして、季節労働者が減少する中でも本事業によって通年雇用化した季節労働者は増加傾向にございまして、着実にそれなりの成果を上げているというふうに
これ、二〇〇七年には二十日間の講習で七万円が受け取れたという季節労働者冬期援護制度というのもあったんだけれど、これも廃止された経過があります。今あるのは、通年雇用促進支援事業、これ実施しているんだというんだけれど、使えているのは二千七百人程度にとどまっているんですね。 私、昨年二月に北海道がまとめた季節労働者の調査結果報告書というものを見せていただきました。
そうすると、季節労働者になりかねませんよね。必要なときだけやってきて働く、必要がなくなったら自分の国に帰っていく。あるいは、地域でもそうですよね。特区間で移動が可能であれば、例えば北海道で働いていたと、冬の農閑期は仕事がないので、じゃ、沖縄に移動するとか、特区に指定されればそういうことも可能だということですよね。
○徳永エリ君 伺っているポイントがちょっと違うんですけれども、季節労働者のような形で外国人労働者を活用といいますか、働いてもらっていいのかどうかという点はすごく大きな問題だと思うんですね。今回の法改正によっていわゆるもう農業に関連することだったら何でもできてしまいかねないわけですから、必要なところに必要な労働力を移転させるということに多分なるんだと思うんですよ。
ここは実は季節労働者で、夏の間しかやっていないんです。冬は農業をやっていないんです、皆さん。そのかわり、夜七時ぐらいに寝て、朝十二時に起きて、それから二時半ぐらいまで抜いて、午前中に洗って、午後にこうやって出して、また肥料をまいてと、物すごい大変で、一日三千五百本ぐらい抜くんです。
おかげで冬の工事も徐々にふえてきており、建設業の季節労働者の冬期失業者数の大幅減少にもつながってきているものと思います。しかし、現場の声を聞くと、まだまだ冬の工事量は少なく、特に単価については冬期間に十分対応していただけていないということでございます。
場合によっては、季節労働者というんでしょうか、期間労働者というんでしょうか、こういう方々は会社の寮から出されてしまいますので、住宅そのものがなくなる。 したがいまして、ハローワークで職業の紹介をするだけではなくて、場合によっては、生活保護の紹介、受け付けをしなくちゃいけない。場合によっては、市営住宅あるいは県営住宅などの住宅のお世話をしなくちゃいけない。
農業者は、十年後、ミツイ農産株式会社の非正規雇用労働者、あるいは、もっと言えば、季節労働者、日雇い労務者に成り下がっているかもしれないんです。これは違うんじゃないかと思います。 その逆の生き方をしている優良県を御紹介いたしたいと思います。少しは明るい話題も必要です。 長野県です。私が長野県で生まれて育って、長野県の典型的な悪い癖もいい癖も持っているんじゃないか。
（斉藤鉄夫君紹介）（第九二〇号） 同（村井宗明君紹介）（第九二一号） 同（塩崎恭久君紹介）（第九三二号） 同（高木美智代君紹介）（第九三三号） 同（町村信孝君紹介）（第九三四号） 同（鴨下一郎君紹介）（第九三八号） 同（渡部恒三君紹介）（第九三九号） 現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八三六号） 同（宮本岳志君紹介）（第九二二号） 季節労働者対策
仕分のときは若年者トライアル雇用について一部を除いて対象になったわけでありますが、この中高年トライアル雇用であるとか季節労働者等トライアル雇用奨励金、こうしたものについても総務省は指摘をしておりまして、特にこの季節労働者等トライアル雇用奨励金は、平成二十年度の事業執行率はゼロ％であるにもかかわらず、平成二十二年度はまだ予算が付いております。
○丸川珠代君 今おっしゃっていただいた中高年のトライアル雇用奨励金と、それから季節労働者の方はちょっとまだ予算が残っているのでよく分からないのですが、少なくともやっていただいている点もあるのも理解しながら、それでもまだ残っているものがあるのはどうしてなのかなと思って挙げさせていただいたものが今言った労働移動支援助成金であるとか失業給付受給者等就職援助対策費であるわけです。
例えば、ゴルフ場のキャディーだとおっしゃいますけれども、では、キャディーは雪が降れば仕事ができないという点では季節労働者とどこが違うのか。離島の建設業者は公共事業の発注時期があるからそれに近いのだと言っておりますけれども、こうやって突き詰めていくと、やはりあいまいな境界になってしまうわけなんですね。
○長妻国務大臣 本来は、季節労働者などの短期雇用特例被保険者の方については、法の本則は三十日の支給でございますが、今、四十日ということになっているわけであります。
二十年の季節労働者実態調査結果報告書、これは北海道が行ったものでございますけれども、昨年、十九年から新たに季節労働者になった者は五・九％ございまして、ことし、平成二十年から新たに季節労働者になった者は六・一％であるということを承知しております。
したがって、やはり平成十九年度からはそういう目的のためにいろんな手を打ちまして、今、季節労働者を雇っている事業主に対して、通年雇用化すればこれは奨励金を与える。それから、別の企業がその季節労働者を使ってくださるときには、試行雇用というかその奨励金を与える。
○紙智子君 通年雇用は長年季節労働者の皆さんにとっても願いだったんですね。しかし、実態はなかなかそうなってないというのがあるわけです。
今回の雇用保険法の改正に関連して、季節労働者対策についてお聞きします。 派遣、期間工など非正規労働者の対策として、雇い止めの場合、過去六か月保険料を納めれば九十日分の失業給付を受けられるなどの改正案が衆議院を通りました。 非正規といえば、夏場、工事現場などで働き、冬場は仕事がないために雇い止めされる季節労働者も同じです。
請願（松木謙公君紹介）（第二六号） 一一 障害者自立支援法の抜本的見直しに関する請願（山崎拓君紹介）（第二七号） 一二 児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（福田昭夫君紹介）（第四四号） 一三 同（阿部知子君紹介）（第五三号） 一四 同（阿部知子君紹介）（第一一七号） 一五 同（阿部知子君紹介）（第一五二号） 一六 雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策
同（塩川鉄也君紹介）（第一一一〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一一号） 同（吉井英勝君紹介）（第一一一二号） 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担の中止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一一四号） 同（山井和則君紹介）（第一二一三号） 特定医療法人承認に関する請願（赤松広隆君紹介）（第一一四〇号） 雇用保険の特例一時金の削減に反対し、国の季節労働者対策
雇用保険法の改正案において、季節労働者に対する特例一時金の給付日数の削減が盛り込まれておりますが、季節労働者の問題も含めて、私の地元の北海道では雇用情勢は依然として大変厳しい状況にあります。北海道に限らず、同じように雇用情勢が厳しい地域がある中で、これらの地域における雇用対策についてどのように取り組まれていくのか。
それからもう一点は、やはり建設業などの業界があるわけです、季節労働者を多用している。そういう業界と国、自治体が連携して、例えば積雪寒冷地休業補償基金というようなそういう基金を創設をして、季節労働者の新たな通年雇用対策考えていくと、こういうやっぱり具体的な手だてを打っていくべきじゃないですか。まあ、こういう提案いかがですか。
これは、北海道を始めとする自治体、季節労働者の皆さんからはたくさん削減反対の声が与野党を問わず寄せられていると思うんです。この要望書を見ますと、特例一時金の削減問題はもちろんですが、それに入る前に、三十年間続いてきた季節労働者のための冬期援護制度が今年三月で終了することの見直しも求めておられます。 最初にお聞きしますが、この制度の〇六年度の予算は幾らあったのか。
この季節労働者の雇用対策については、平成十九年度予算において通年雇用奨励金の拡充などの施策の充実強化によって季節労働者の通年雇用化の一層の促進を図る、これがまず基本でありまして、そしてこの中で、例えば建設業というお話がありましたけれども、この建設業におきましては特別に雇用保険料を上乗せ徴収をいたしておりまして、これは千分の一でありますが、当該財源を元に建設労働者の雇用の改善を図るための助成金の支給など
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号） 三月二十九日 有給教育休暇制度の実現に関する請願（泉健太君紹介）（第四六〇号） 同（石関貴史君紹介）（第五一四号） 同（小川淳也君紹介）（第五三〇号） 同（田村謙治君紹介）（第五三一号） 同（村井宗明君紹介）（第五四六号） 同（高井美穂君紹介）（第五五四号） 雇用保険の特例一時金の削減に反対し、国の季節労働者対策
また、見直しに当たっては、季節労働者の現状や関係者からの御要請等を踏まえました。その結果、暫定措置というものを四十日分を設けたところでございます。現在、二十三万人程度いらっしゃるということであります。
出稼ぎ労働者は年間三万人余り、季節労働者は二十万人余り、特例一時金が果たす役割は大変大きいです。出稼ぎの人たち、青森や北海道出身の人たちに会ってきました。一時金の給付水準を下げることについての認識、それから過疎が進む地域に住むからこそ第一次産業に頼らなければならない産業構造がありますが、収入の実情を無視しているのではないでしょうか。やはりお聞きをいたします。
○副大臣（武見敬三君） 当分の間の期間については、冬の寒冷地に対する地域雇用対策の効果や給付を受けている季節労働者の実態、動向などを踏まえて適切な時期までとするべきであると考えているわけであります。これは正にこうした政策の効果というものを一つ一つ見極めながら、その状況を踏まえた上で適切に考えるということであります。