2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
これからお話しさせていただくのは、実際に起こっている、通報された事件で、二〇一九年三月に行われたんですが、現在対応案件と聞いていますけれども、ある養豚場の飼育用のおりの中にがりがりに痩せ細った豚が二十二頭、その中には、大人のおりの中に、多分たまたま生まれてしまったんだと思います、子豚もいて。
これからお話しさせていただくのは、実際に起こっている、通報された事件で、二〇一九年三月に行われたんですが、現在対応案件と聞いていますけれども、ある養豚場の飼育用のおりの中にがりがりに痩せ細った豚が二十二頭、その中には、大人のおりの中に、多分たまたま生まれてしまったんだと思います、子豚もいて。
しかしながら、各農場において、繁殖豚等は六か月間隔、肥育豚等は子豚期に一回と、定期的かつ的確なタイミングでの接種が必要であり、免疫効果の確認も半年ごとに求められています。 一方で、家畜防疫員の数は限られておりまして、国のアンケートによれば、二十四都府県のうち十の団体が確保できていません。
これは、群で飼いますと、ほかの雌豚からの攻撃を受けたりする、あるいは子豚が母豚の下敷きになって圧迫で死んでしまうということを防止するためにこのストール飼いというものが繁殖の雌豚について行われているという状況でございまして、ＯＩＥの基準でございますが、平成三十年五月に採択した豚のアニマルウエルフェアに関する指針におきましては、なるべく群れで飼うということが推奨されておりますけれども、群れで飼うことが義務
お話ありましたとおり、子豚が生まれたその都度、大体十日から十五日に一回は農場に入って接種をしていただく必要があると考えております。
ＣＳＦ、豚熱発生後、多くの農場で、大切に育ててこられた豚たちを殺処分せざるを得なかった農家さんたちから、殺処分もつらかったけれども体調の悪い子豚を見るのもつらかったと伺いました。また、経営者の方々は、従業員の生活もあり、殺処分をした豚の評価額の全額を補償してもらっても、豚熱がいまだ終息していない中で営農再開は難しいという方が多いと伺いました。
○江藤国務大臣 基本的に、最終的に、今局長の方から御説明いただいたような手続を踏んで、客観的な評価を加えた上で、更に申し上げれば、市場価格でいうと子豚は評価はほぼほぼゼロに近いものでありますけれども、それについても、農家の方々と、現場としっかりと意見交換した上で、評価させていただいて査定をさせていただいておりますので、全ての農家の方々がその金額について満足だと言っているとは私は申し上げるつもりはありませんが
したがいまして、平均でお答えするというのはなかなか好ましくないとは考えておりますけれども、現在までのお支払いを平均をいたしますと、肥育豚につきましては、子豚から大きな豚までを平均いたしますと約二万円。それから、繁殖豚につきましては、一頭当たり平均十二・五万円ということになっております。
私も昨年視察に行かせていただきましたけれども、この豚熱は、生まれてくる子豚にワクチンを接種するということで、このワクチンの接種は獣医師の免許がなければ打つことができませんけれども、獣医師の免許を持った県の職員もいますので、県の職員が生まれてくる子豚全頭にワクチンを接種する。ワクチンを接種するために、豚を追い込んで、抱きかかえて注射を打てるような体勢をとる。
その議員立法が成立しますと、より幅広くより高度な対策が取れることになりますが、養豚農家が子豚から飼育して経営再建するまで、これ少なくとも、短く見ても一年以上を要することになろうかと思います。養豚業者にとっては極めて深刻なダメージだと思いますし、国産豚肉の危機と言っても言い過ぎではないと思っております。
市場価格で評価されるというふうに委員御指摘になりましたが、そもそも子豚は市場で取引されませんので、市場価格をつけるのが極めて難しいわけでありますけれども、いいものについては、大体、これもかなり頑張って八千円ぐらいの単価をつけるようにいたしました。
被害農家への殺処分の手当金は、子豚は、子豚の市場価格で評価をされるので、大きく育てて得られるはずだった利益は得られません。私は、昨年三月の質疑で、逸失利益まで補償すべきではないかと質問しました。これに対して農水省は、豚の導入を完了するまで家畜防疫互助基金があるとしました。 しかし、この互助基金は、九カ月で豚をもとの頭数に戻すことを前提にしています。
ワクチンの接種、先ほどるる御質問がほかの委員からもありましたが、獣医師免許を持つ県の職員である家畜防疫員が実務を担っているという状況でありますけれども、豚を殺処分する際の豚の囲い込みとか、豚を運ぶ、引きずるという表現の方が近いかもしれません、あと、ワクチンを打つ子豚を抱くなどの作業は、それ以外の作業は県の職員が多く携わっているところでありまして、一刻を争う事態の中で、本当に人が足りなくて、現場が疲弊
また、衛生管理基準を守らずに、感染が疑われる症状の子豚を出荷した農場があるというようなお話も聞いておりますし、先ほどもお話がありましたけれども、感染媒体として、野生のイノシシであったり、車両や人を介しての感染拡大をしたというような可能性もあると思います。
実は、農水省から通達を出していただいていて、市場がないということで、今まで養豚農家、相対でもって種豚とか子豚とか精液を入れていたわけですけれども、その取引していたところが、出荷農場が接種地域、区域内ということで仕入れができなくなってしまったその農家に対して、農水省から、肥育素豚及び精液等の入手や販売先の確保に支障が生じる農場があれば、まずは貴県内でのマッチングに努め、県内のみでは調整が困難な場合にあっては
現在、在庫を含めたワクチンの数、そして国内業者での対応ができるのか、また、一回打った後、例えば豚は生後八か月で種付けされて、百十四日から百十六日の妊娠期間を経て、一年で二、三回出産をして、一回の出産で十頭から二十頭の子豚を産むといったようなことでございますが、想定をする需要量を確保するためにどのように対応するのか、お伺いいたします。
○青山（大）委員 大臣、ちょうど先日も、同じ会派の後藤祐一議員が、ワクチンの話で、たしかそのときも、政府参考人の方から、年内には追加で二百五十万頭分、それから年度末までに更に追加で二百五十万頭分が製造される見込みであるというのですけれども、もちろん子豚の分なんかもつけ加えるとその数がちょっと若干変わってくると思うんですけれども、茨城始め、ほかに、ぜひうちも推奨地域と設定してほしいという要望が出ている
○徳永エリ君 これまでこの豚コレラの問題は、感染が拡大された地域あるいは周辺地域、そこに限られた問題のように思っていたんですけれども、防疫指針の改定によってワクチン接種地域から非接種地域にこの種豚とか子豚とか精液が移動できなくなったことによって、これ北海道から沖縄まで全国的な問題になっているんだということをしっかり大臣に受け止めていただきたい。
それから、その野生のイノシシの問題だけではなくて、豚コレラ防疫指針では、ワクチン接種地域から発生していない、非発生地域ですね、ここへ種豚とか子豚、あるいは精液などの出荷、移動ができません。そのことによって非発生地域の養豚農家がワクチン接種地域からの種豚や子豚を仕入れられないという問題が起きているんです。
生まれた子豚の分をちょっと別とすると、百三十万プラス百五十五万で、合計すると二百八十五万とかですから、年内でこのプラスアルファの五県分も十分足りてくる数字なんだと思うんですが、ぜひ、接種を希望している県については、注射を、ワクチンが製造でき次第やっていいですよというところをきちっと示していただきたいと思うんです。
近代的な豚舎を、下をコンクリートにしてしっかり分離をして、暖かくする部屋を造ったりとか、子豚のために、そういうものまでやると相当な金額が、飼養頭数によりますけれども、そのスキームができたとして、じゃその自己負担に耐えられるのかということもそのまた裏側にあって、全額でやりますよといえばそれはベストですけど、それはもう財政規律上できないことは御理解いただけると思うので。
国内ではパコマ等の逆性石けん製剤、これは消毒薬に使われるものですが、この消毒薬を心臓に注射する方式がとられていることがありますが、子豚であれば、心臓部に注入した場合で数秒から三十秒ぐらいかけて死亡します。しかし、心臓部から外れてしまえば、十分程度苦しみ続けて死ぬことが報告されています。 パコマというのは血液を凝固させる作用を持っていますので、心臓にダイレクトに注射することによって効果を発揮する。
それから、多少異変があった、そんなことがもう報道されていたにもかかわらず、子豚が出荷されていたというような、幾つかの点においてかなり判断ミス的なところがあったと言わざるを得ないというふうに思うんですね。それがこれだけ被害を大きくしてしまっているのではないかというふうに思ってございます。
子豚が広域的に出荷をされているような状況、余り多くないと聞きましたけれども、やっぱり一部にはあると。これらの状況を農水省ではきちんと把握をされているのか、つまり何かが起こったときに的確に迅速に情報提供し、対応できるような状況になっているのかということ。
防疫措置完了後、豚を再導入し、出荷までに要する期間は、肥育素豚を導入する肥育農場におきましては約六カ月、繁殖豚を導入し子豚を出産させて育てる一貫農場においては約一年半であると承知をいたしております。 また、発生農場の経営再開に向けて、殺処分した家畜に対して手当金を交付するほか、家畜防疫互助基金について、基金の枯渇による減額は行わず、基金の積み増しをいたします。
ただ、まだまだ現場には、例えば、生まれた子豚の算定額が低いんじゃないかとか、手当金に課税をされてはやっていけないとか、さまざまな御意見がありますので、何とぞ現場の意見をしっかりと聞いていただいて、尽力できるようにお願いを申し上げたい、万全の支援をお願いしたいと思います。
今すぐ再開できたとしても、系統のいい四カ月から五カ月の健康な種豚を買ってきて、それを三カ月育てて、そして、雌豚の妊娠四カ月を経て、生まれた子豚が更に半年育って市場に出るまで、最低でも十五カ月かかります。十五カ月間、いろいろな支払いの請求が来るわけですよね。生活費もかさんできます。 今すぐ対応する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、生活、経営支援、いかがですか。
発生当初は岐阜県にとどまっておりましたが、今月六日には、愛知県の養豚場での発生が新たに確認をされまして、ここから子豚が出荷をされていた長野、滋賀、また私の地元であります大阪も含めて、その感染被害が五府県に拡大するに至っております。 豚コレラは、豚やイノシシがかかるウイルス性の伝染病でございまして、強い感染力と高い致死率が特徴でございます。