2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
この将来を分けることになるのが、子ども・子育て関連法案の本格施行に向けて今さまざま行っている検討にあるんじゃないかと思います。 そこで、まずお伺いをさせていただきたいのは、子ども・子育て会議というものが、今週九日に委員の先生方も発表されたところでございます。
この将来を分けることになるのが、子ども・子育て関連法案の本格施行に向けて今さまざま行っている検討にあるんじゃないかと思います。 そこで、まずお伺いをさせていただきたいのは、子ども・子育て会議というものが、今週九日に委員の先生方も発表されたところでございます。
実際に、子ども・子育て関連法案、参議院での附帯決議にもこうあります。「幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、」「特段の配慮を行うものとする」と。であるなら、ここにこそまさしく国の支援というのが私は必要ではないかと思っております。 残念ながら、これまでの認定こども園においては、確かにありました、支援はあったんですが、非常に限られた支援であったと思います。
そもそも今回の関連法案、子ども・子育て関連法案の中で、衆議院の附帯決議にこうあります。「施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとする」と。少なくとも、そういう意味では、立法府の意図としては、この私学助成は減額すべきでないとの見解であると思います。 こうした私立幼稚園の皆様の不安を解消するために、あえて質問をさせていただきます。
子ども・子育て関連法案について、とりわけ附帯決議の思いを今日は聞かせていただきまして、私は浪人中でそこまで知らなかったものですから、ありがとうございます。大事にしていきたいと思っております。
次に、子ども・子育て関連法案の財源について総理と財務大臣にお尋ねいたします。 いわゆる三党合意によりまして、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税引上げによる財源を含めて一兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力をするものとする、このように合意をされました。これに従って子ども・子育て支援法の附則第三条の修正も行われたところでございます。
○国務大臣（安住淳君） 子育て関連法案に関する衆議院での附帯決議では、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされておりますので、この決議も踏まえ、安心こども基金の今後の取扱いについては予算編成の中で十分検討させていただきたいと思います。
私からは、子ども・子育て関連法案につきまして、子供の側の視点及び保育、教育の現場を担っております保育士、幼稚園の教職員の視点、またそれを養成しております私ども養成機関の視点から御意見を申し上げたいと思っております。
今回、この子ども・子育て関連法案の中では、就学前の質の良い学校教育、保育の提供ですとか、それから学童保育の充実も挙げていますし、社会的養護の充実など、今この消費税の増税させていただく分を充てられる、その子ども・子育ての様々な施策を充実するように盛り込んであります。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員御指摘のように、安心子ども基金は本当に多くの子ども・子育て支援に役立ってきたものでございますので、子ども・子育て関連法案に関する御指摘の衆議院での附帯決議、「制度施行までの間、安心子ども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」
○国務大臣（小宮山洋子君） 子ども・子育て関連法案に関する衆議院での附帯決議で、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされています。
それでは、続きまして、子育て関連法案に移りたいと思いますが、子育て関連法案に関しては、今般の新しい制度の導入によって就学前の親子が不利益を被ることのないような万全の備えを約束いただきたいと、こう思います。 一つ目は、事業計画の策定や給付、認定等の仕組みの整備、そして相談、調整の実務など、特に市町村において生じる業務、これを円滑に進めるための体制整備支援であります。
○山谷えり子君 続きまして、子ども・子育て関連法案でございますが、まず野田総理にお伺いしたいんですけれども、今大切なことは、親がしっかりと家庭で子供を育てられるその時間、環境をつくることだと思います。家庭教育支援というのは非常に重要だと思いますが、家庭教育支援の意義あるいは今後の進めていく方向性、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
順次、本日は、子ども・子育て関連法案について質問させていただきます。 まず最初に、今日の新聞の一面を皆さん御覧になったと思うんですが、文部大臣の方から、いじめ防止、国が新組織を立ち上げるというそういう記事がございました。
そして、二点目の定員規模や地域別の単価設定の問題ですけれども、子ども・子育て関連法案を提出するに当たりまして、関係団体の代表や地域の方、有識者による基本制度のワーキングチームで長時間この御議論をいただきまして、今年の三月にこの基本制度を取りまとめました。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今般の子ども・子育て関連法案については、認定こども園や小規模保育など、多様な幼児教育、保育の確保と財政支援の拡充、そして子育て支援の質、量の充実のため一兆円を超える財源の確保など、税制改正と一体で行うものでございます。
次に、子育て関連法案について伺います。 認定こども園については、私たち公明党の考えを取り入れ、現行制度を拡充することとし、文部科学省と厚生労働省による二重行政を排し、単一の施設としての認可、指導監督を一本化、財政的支援も拡充することとなりました。
子育て関連法案では、政府提案の総合こども園法ではなく認定こども園法の改善、拡充で対応すること、待機児童の解消を初め保育の量的、質的拡充に資する内容となったこと、従来どおり市町村による保育の実施義務を明確にしたことなど、必要な修正を行いました。
次に、子育て関連法案についてであります。 私たち公明党は、真に子供の幸福の実現に資するものであるか否か、また、安心して子育てができる社会の実現に資するのか否かという視点を基本に検討してきました。
子ども・子育て関連法案は、総合こども園の創設は撤回されるなど、我が党の主張をおおむね取り入れたものとなりました。 また、当初提出された消費税法等改正案では、消費税率引き上げ時における低所得者対策としての給付つき税額控除については、所得把握の困難さ、また、景気弾力条項における成長目標に向けた具体的な施策の致命的とも言える欠陥などが含まれていました。
また、いろいろな仕組みも、私どもが考えてこれがいいという仕組みをつくったわけですが、ねじれ国会のもとで、やはり各党の同意をいただかないとこれは成立をいたしませんので、そういう意味では、変わっていく部分はあると思いますが、先ほど申し上げたように、今回の子ども・子育て関連法案で狙いとしていたことを変えたわけではございませんので、そこはしっかりと御理解いただけるように説明をしていきたいと思っています。
現在、与野党間では、子ども・子育て関連法案をめぐって修正の動きが出ております。今回の子ども・子育て新システムについては、賛否両論、さまざまな御意見があることは承知しております。しかしながら、今子供を預けて働く必要のある方、家庭で子育てをしている方、その全ての子供たちに必要とされる支援の制度を整えることが不可欠であります。
中川前大臣についても、任期中には、子ども・子育て関連法案の閣議決定から国会提出まで精力的に仕事をされ、実績を残されたと考えております。 次に、厚生労働大臣と少子化対策担当大臣の兼務の是非についての御質問をいただきました。 内閣府の業務が増加している一方で、法律上、閣僚の数は限られているため、一部の閣僚については兼務とせざるを得ない状況にあります。
実は、今回の子ども・子育て関連法案の中で、一つは、内閣府でそれを担当していくことが前提になっていくということ。それから、財源についても、子ども・子育て特別勘定のような形で、それぞれこれまで縦割りであった財源というのを一元化していくという流れ。