2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。 例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。
次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。 例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。
子育て、教育支援についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響により苦しんでおられる子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行いたします。具体的な対応策は、経済対策の検討を進める中で、与党における協議も踏まえながらまとめてまいります。
地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便性とともに、やはり子育て、教育環境が挙げられます。子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教育環境の充実を図るとともに、魅力ある仕事や魅力ある町づくりを進めることが重要であるというふうに思っております。
とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済負担、この重さが希望の実現の大きな阻害要因というふうになっております。 政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援、そして子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、多子世帯に配慮した負担軽減策は推進をしてきたところでございます。
今皆さん聞いていただいていて分かると思うんですけれども、にじみ出たと思うんですが、結局、お金が足りないからここを削ってこっちに上げなきゃという、全体的な哲学が全然伝わってこないわけですよ、子ども・子育て、教育に関して国としてどうしていくのかということが。ここは何か削れそうだから削ろうとか、そういう答弁にしか聞こえないんです。
その上で、生活、仕事、子育て、教育、そして女性を取り巻く環境などで、苦悩を感じておられる方々へ目を離さず、一人一人の個人の考えや多様な事情を包摂する支援策そして社会システムを構築することを政府に求めますとともに、自由民主党としてお誓いを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
しかし、財源が限られている中で、とりわけ生活に直結した医療、介護、子育て、教育などの分野では、過剰なコストが掛からない限り複数の選択肢を提供し、国民の皆様がその選択肢の中から自分の判断で自由に選ぶ仕組みが必要ではないでしょうか。
住民はバーチャルな未来都市ではなく、リアルな医療、介護、子育て、教育、公共輸送などのインフラを守り、住みやすい町を望んでいるのではないでしょうか。 ＩＴ化を始め科学技術イノベーションを暮らしや地域に取り入れ、地域の課題を解決していくことにはもちろん一定の意義と効果があります。問題は、それが住民の実態やニーズを踏まえ、ボトムアップで提案され、かつ運用や責任に自治体や住民が参画して行っているかです。
一方で、地方の方の財政需要を見ますと、医療、福祉、子育て、教育など高まる一方であります。こういった状況の中で地方財政の健全化をいかに図っていくのかということにつきまして、大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
一方、少子化対策としても、昨年十月から幼児教育、保育の無償化、それから、この四月からは真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実行していきますので、まさに子育て、教育に係る負担軽減にもつながるものというふうに思っております。 今後も、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定しております少子化社会対策大綱において、目標実現に向けた道筋が示される予定でございます。
一つ目は、衆議院内閣委員会におきましても松田茂樹参考人が指摘されているところでありますけれども、子育て、教育負担の軽減という親世代の支援という現世代投資であります。第一子を有している人が第二子以降の出産希望を持つという意味での現世代の投資があります。
私たち公明党は、女性が輝けば地域、社会が輝くとの信念のもと、女性の健康、仕事、子育て、教育等、女性の皆様からさまざま声をいただきながら女性の一生をサポートする、そういったことを目的として、さまざま政策実現を積み重ねてまいりました。
○高橋（千）委員 今御紹介された調査、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、これは、国立社会保障・人口問題研究所の二〇一五年の調査であります。 ただ、その調査の中身を追っていきますと、やはり、結婚意思のある未婚の男性、女性ともに、持ちたい子供の数が過去最少になっています、男性は一・九一人、女性は二・〇二人。
○根本国務大臣 先ほどの私の答弁について多少補足しますが、委員が事実についてということなので私は先ほど事実を申し上げましたが、当然のことながら、幼児教育保障の無償化、これは、子育て、教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、そして一方で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育保障、保育の役割の重要性ということですから、実はそれぞれの制度の趣旨に沿った見直しを行うもので、それぞれの制度の趣旨で
今般の幼児教育、保育の無償化は、先ほど大臣が御答弁いたしましたとおり、子育て、教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に幼稚園等を無償化するものでございます。
○吉良よし子君 大学のみならず高校生をと、子供たち、子育て、教育、学生への支援というのは本当に必要だし、そのための予算がまだまだ足りないんだということをお二人の御意見からよく分かりましたので、また頑張っていきたいと思います。 今日は、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
また、先生に御紹介いただきました新潟市のＨＡＰＰＹターン事業につきましては、移住を促進するため、起業、就業、住まい、子育て、教育等の移住や市民生活のための情報を総合的に発信し、移住者の新生活をサポートするなど、地方創生の優良事例と認識しているところでございます。
○山口和之君 次に、外国人が雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などに関する情報や相談場所に速やかに到達できるよう、一元的な窓口の設置、検討に言及されておりますが、検討状況についてお伺いしたいと思います。
私は、この発想は、外国人の問題に限らず、出産や子育て、教育に十分な公的支援がなされていないという日本社会全体の問題と地続きであるように感じています。その意味では、外国人技能実習制度、そして今回の特定技能一号の創設は、人が生まれ、育つことを大事にしないこの国の姿勢が象徴的に表れるように考えています。そうした社会で、誰が安心して幸せに暮らすことができるでしょうか。
こういったところもその無償化の対象に含めてしまっていいのか、果たしてそれで本当に適切な子育て、教育、保育ができるのかというのも大きな問題点じゃないかと思っていますが、これに関してのお答えをお願いします。
社会保障と子育て、教育のための財源というなら、富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れ、応分の負担を求める税制改革に取り組むべきです。総理の答弁を求めます。 憲法九条改定について質問します。 総理は、この国会に自民党としての憲法九条改定案を提出することを公然と宣言しています。九条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることがその眼目ですが、そうした中身以前に、大問題があります。
結婚、出産、子育て、教育、そして老後も自己責任の社会に入っていったと、そのように思っていまして、それは何かというと、競争社会を生んだ、そしてその結果孤立になってきた、そのように捉えておりまして、四名の先生方、やはり孤立ということが一番の対象なんだ、あるいは課題なんだということだったと思うんです。
最大の理由であり、教育費の支援を求める声が多く、子育てと仕事との両立や、子育て、教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となっている現状であるわけであります。