2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。これからは、家事を丸ごと支えていくような、共働きの父親、母親共に支えていくような家事、育児支援、アウトリーチで実施できる、このことを制度化する必要があるのではないかと思っております。
今まで我が党は、日本版ネウボラ、ワンストップの子育て世代包括支援センターの設置を提案いたしまして、既にこれは全国自治体のうち千二百八十八まで設置されております。これからは、家事を丸ごと支えていくような、共働きの父親、母親共に支えていくような家事、育児支援、アウトリーチで実施できる、このことを制度化する必要があるのではないかと思っております。
次のパワーポイントが、市町村における子育て支援と母子保健の概要が書かれているものなんですけれども、ここの産後ケア、産前産後サポート事業、こちら、それから真ん中にあります子育て支援施策、ここを、この黄色い部分ですね、この辺りを私ども担わせていただいておりますけれども、この母子保健と子育て支援をつなぐ子育て世代包括支援センター、こちらの充実というのも非常に重要になってくるというふうに思っております。
高齢者の方でいえば地域包括支援センターという形でワンストップで対応しているかと思いますけれども、子供のところでも、子育て世代包括支援センターというのがこの三月までに全ての自治体で設置してほしいということだったわけですけれども、まだ数字としては全てというふうにはなっていないようです。
その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンライン
しかし、この図を見ていただければお分かりのように、実は市区町村の関与する部分というのは大きく、一番上の水色、紫の部分になりますが、子育て世代包括支援センター、いわゆる母子保健部門になりますが、この関わりが重要になります。さらに、緑色、真ん中の部分になりますが、市区町村子ども家庭総合支援拠点、これは市区町村の部署になりますが、平成二十八年、児童福祉法等改正で新設されました。
また、その下、子育て世代包括支援センターの全国展開図、母子保健から見た場合のネットワーク図、また、十ページのところを見ますと、また地域共生社会という形のネットワーク図、引きこもりの場合、高齢者の虐待のネットワークというような形で、国の中から様々な提示があります。
子供たちの健やかな成育を確保するため、先般閣議決定された成育基本方針に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みます。
○国務大臣（田村憲久君） これ、改正母子保健法、いよいよ施行が令和三年の四月からということでありますので、そういう意味で予算の方は獲得しておりまして、十四億円ほど増額の予算をこれ提出させていただいておるわけでありまして、中には、なかなか全額というのは難しいところあるんですが、例えば子育て世代包括支援センター、こういうところで産後うつのいろんな対応、悩みなんかの相談も受けますが、ここの配置を増やしたりでありますとか
子供たちの健やかな成育を確保するため、先般閣議決定された成育基本方針に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みます。
子育て世代包括支援センターのことも触れていただきましたけれども、これ全国全てにあるわけではないと思います。まだまだ道半ばだと思いますので、ここをしっかりとやっていただく、それから、地域間格差がないようにお願いをしたい。 それから、多職種連携、これチームで行っていただくということ、本当に重要だと思っているんですね。
先ほど申し上げました健診のみならず、それに加えまして、厚生労働省では、子育て世代包括支援センター、こういったものを自治体に設けていただいておりまして、妊産婦の皆様の各種相談に応じるとともに、その個別のニーズにお応えをして個別の支援プランというものを作成をしておりまして、そこで必要なサービスを提供できるように継続的な支援を努めてまいりましております。
厚生労働省といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ういわゆる子育て世代包括支援センター等においてこうした相談の場を提供しているところですが、特に感染拡大防止の観点から、通常の相談に加えまして、テレビ電話を活用した相談支援とかＩＣＴ機器の導入ですとか、そういう支援体制の強化にも努めておりますし、また、新型コロナウイルスそのものについての最新かつ正確な情報提供というところにつきましても
子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力を尽くします。
子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に全力を尽くします。
全体を考えますと、やはり、この大綱等々も閣議決定していただいたわけでありますが、例えば、子育て世代包括支援センター、これの整備をしっかり進めていくでありますとか、それから、男性の育休の問題もあります。
○国務大臣（加藤勝信君） 厚労省としては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターなどにおいて、子育ての不安、悩みの相談を受け、情報提供、助言を行うとともに、必要に応じて支援プランを策定し、また関係機関との連携、調整を行うなど対応させていただいております。
厚生労働省としましても、ホームページにおきまして、特に親がつい手を上げてしまうというようなことがないように、子供との関わりについての具体的な工夫のポイントですとか、あるいは様々な相談窓口の情報、これをまとめて情報提供もしておりますし、また、地方自治体におきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、ここにおきまして、通常ですと対面で様々な悩みをお聞きするんですが
子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力を尽くします。
そのような観点から、育児疲れによる保護者の心理的、身体的な負担を軽減するため等の一時預かり事業でありますとか、あるいは親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点、それから、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を行います子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。
あわせて、子育て世代包括支援センターや就業支援を行う関係機関との連携を図ることで、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援の構築を目指していきたいと思います。
子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に全力を尽くします。
その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、ことしの安倍総理の施政方針演説の中で、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います、来春までに子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します、所得の低い一人親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します、希望出生率一・八の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいりますと。
また、児童虐待の対応策として、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の全市区町村整備を促進すべきと考えます。 男性の育休取得についても指摘をしたいと思います。 依然として約五割の女性が、第一子出産を機に仕事をやめています。連合が二〇一九年に全国の有職男性一千名を対象に実施した育休取得調査では、取得割合は七・二％で、半数以上が一週間以下でした。