2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
特に、二剤目のミソプロストールですか、子宮収縮作用のあるものは、それで実際に子宮内容物が出されるというものですから、そのときはそれが確認されるまでは入院は必須というのは事実でございます。
妊娠十四週未満では薬剤を用いるか外科的手法、真空吸引法、頸管拡張及び子宮内容除去術のどちらかを推奨しています。しかし、日本では現在、外科的手法しか選べない。今、経口中絶薬の治験が進んでいて、有効性、安全性の検証試験は終了しました。今、最後の段階に来ています。 この治験は、最後の段階の治験、どのように行っていて、母体保護法指定医の関与や入院などを必須としているのかどうか、端的にお答えください。
妊娠継続に必要なホルモンを抑えるのがミフェプリストン、子宮収縮効果のあるミソプロストールとの組合せで中絶薬として、フランスでは一九八八年に承認をされて、その後、七十五か国以上で薬事承認され、既に世界で広く使われています。国民の優先的な医療ニーズを満たすというコンセプトで作成されたＷＨＯの必須医薬品リストにも掲載をされているんですね。
また、被験者保護の観点から原則入院下での実施が求められており、特に子宮収縮作用のあるミソプロストール投与後に中絶が起きる可能性が高いことから、本剤の投与後、中絶が確認できるまでの間は入院が必須とされておりました。
○川田龍平君 この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。 先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。
○川田龍平君 この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 精度管理の観点から検診機関に対して求めているがん検診のチェックリストにおいては、医師による子宮頸部の細胞診を実施することとしています。
あと、子宮内感染などによってワクチンによる予防不成功例などがあるんですが、三十七歳未満の日本生まれのＢ型肝炎の患者の救済、こういった方に関してはどのようにしていくおつもりでしょうか。
経口中絶薬は、妊娠を維持させる黄体ホルモンの働きを抑制する作用のミフェプリストンと、子宮を伸縮させる作用のミソプロストールという二種類の薬剤を併用することが推奨されております。日本では、ミフェプリストンは一切認可されておらず、ミソプロストールは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の治療薬、サイトテック、薬価一錠約三十三円として認可されております。中絶や流産に対する適応は認められておりません。
マザーキラー、母親殺しと呼ばれているのが子宮頸がんです。 年間一万人が罹患し、約三千人が亡くなっています。私も感染当事者です。二〇一三年にショッキングな報道が出て以降、積極勧奨が控えられ、助かる命が奪われ続けています。近年は副反応の調査結果の発表や、地方議員の尽力もあって、少しずつお知らせを出す自治体も増えています。
多摩永山病院では、この基幹病院として、自分たちの病院が切迫早産、前置胎盤、妊娠高血圧、子宮内胎児発育遅延などのハイリスクの妊婦の管理をする、そして、産科救急は積極的に自分たちがまず受け入れますという姿勢を明確に打ち出して、地域の開業医の先生方たちと、このセミオープンシステムという名前で、ローリスクは地域で、そしてハイリスクはいつでも受けますよということで運営をされていて、地域でのまずすみ分けができている
二つあると思っていて、一つは、やはり、子宮頸がんワクチンの問題、被害者、被害を訴えている方、本当に苦しんでいる方に対してどういう対応をしていくかということが一つの重要な問題。そして、今後のワクチン行政への信頼をきちっと得るためには、大臣がおっしゃられたように、やはり情報をしっかりと伝えていくということ。
ワクチンのときに必ず私が心配するのは、子宮頸がんワクチンのときの経験であります。その重篤な被害を受けたという状態にある本当に若い女性、高校生でしたね、当時お会いして私も衝撃を受けました。こういう神経的な被害が起こるとすれば、このワクチンは怖いぞと。
子宮頸がんワクチンに関しましては、予防接種、定期接種にしたときに、いろんな症状が、副反応の疑いということで事象が起こりました。今も因果関係が分からないもの、実態が分からないものは多々あるわけであります。
二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。 日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
こういったリーフレットによって皆さん知識を得ているわけですが、このリーフレットでは、ワクチンの効果についても、子宮頸がんの原因の五〇から七〇％を防ぎますと書かれています。これを対象年齢の女の子、それから女子や保護者が見れば、子宮頸がんになることを五〇から七〇％防げると思ってしまうのではないでしょうか。
○川田龍平君 昨年は国立がん研究センターが新たな有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインを出し、この検診の方法に関する研究が進められていますが、子宮頸がんの予防が大切というのであれば、まず子宮頸がん検診に関する予算の抜本的な拡充が先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、脳出血、被殻出血を発症された四十三歳の女性につきましては、子宮筋腫。それから、脳出血を発症された五十八歳の男性につきましては、高血圧症、高脂血症といった基礎疾患を有していたとの報告を受けているところでございます。
○足立信也君 先ほど、私、出産適齢期という話をしましたけれども、もちろん卵巣にも卵にも子宮にも一番いい時期というのはある、それから母体への負担を考えた場合に、それはずっと年齢を過ぎて高齢になっても是非やるべきというものでもない、周囲の過度の期待というのも生じる。私は、最大のメリットは、費用負担のばらつきが均てん化されることだと思います、日本全国。
お示しいたしました資料の一枚目、ここは、これまで判明いたしましたＣＯＶＩＤ―19ワクチン、コミナティにおけるいわゆる副反応の発生率とされまして、百万回接種当たりに直すと二百五十七、医療機関からの報告の方のみ取り上げさせていただいておりますが、これは、従来、大変副反応が心配されております子宮頸がんワクチン、サーバリックスやガーダシルのそれをはるかに上回る、正直申しまして、サーバリックスやガーダシルの副反応
私がこれを申し上げますのは、子宮頸がんワクチンで様々な異変を感じた方が、実は、どこのお医者様に行っても、自分が打ったのではない、あるいはそれは副反応ではない、精神的だと言われて大変苦しみました。せめて、しっかりとしたここの窓口があって、それは本当は副反応じゃないかもしれません、分からない。
実は、この慢性疲労症候群あるいは筋痛性脳脊髄炎等々の症状は、いわゆる子宮頸がんワクチンにおいて少女たちが訴えているもので、ただ、これはすごく不幸な経緯を取っておりまして、ワクチンか反ワクチンかみたいな論議ばかりで、長期に物を見るという仕組みがないのと、やはり研究がない。神経免疫系の異常ですから、今大臣がおっしゃったように広く研究されて、それに悩む皆さんに朗報になることを祈っております。
大臣、奥様の出産が去年ということで御記憶に新しいかもしれませんが、胎盤というのは子宮の上にあって、胎盤は赤ちゃんにエネルギー、栄養分とか酸素を供給する場所になるんですね。胎盤にこのプラスチックが蓄積をされるということが実際に起きると、赤ちゃんに栄養が届きにくくなるリスクがあるんじゃないかということをこのスイスの研究者の方は指摘をされていました。
特に国が推奨している胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部、この五つについては、大体発見が検診が二三％なんですね、約十万人、一年間に。この検診が、今日の塩田委員の話によると、三割減少すると三万人が見付からないという話になるわけです。
そういう状況の中で、それぞれ、接種対象者、年齢の対象者に対して、そういうようなリーフレットで、もちろん有効性というのも十分にお伝えをさせていただいておりますし、リスクというものもお伝えをさせていただいて、御理解をいただきながら、そういうものが、子宮頸がんワクチンというものがあるんだ、これを打てばこういう効果があるけれども、こういうリスクもあるんだということをしっかりとお伝えをさせていただきながら、定期接種
昨年秋に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンというんですか、スウェーデンで実施されたＨＰＶワクチンの接種の有無と浸潤性子宮頸がん発生に関する追跡調査についての論文というものが発表されまして、大変話題になりました。
○田村国務大臣 そのときの大臣は私だったと思うんですけれども、以前はまだ、子宮頸がんワクチンを打ってから効果が出るまでに世界的にやはり一定時間かかる、効果といいますか、統計的に効果が出るという、結果が出ると言った方がいいのかも分かりませんけれども、時間がかかるということで、なかなか、子宮頸がん自体を防いでいるという効果自体はすぐには分からないということでありましたので、その前段階である前がん病変、これを
効くワクチンもあれば、そうではなく効果の薄いワクチンもあったり、本当にこのワクチンさえ打っていればいいんだという考え方には僕はすごくおかしいと思っていて、特に子宮頸がんワクチンの問題もこの委員会でも取り上げられておりますけれども、やっぱり検診とセットでなければやっぱり十分な予防の効果は出ないにもかかわらず、やっぱりワクチンさえ打っていればいいんだというふうに一般の人も思ってしまうような、そういう誤解
今回それが、残念ながらその上限は設けられないということですけれども、その理由、様々見ておりますと、犬の子宮は丈夫だからとかいうこともいろいろ御意見を拝見しました。ただ、それは、私にはちょっと科学的に知識がありませんけれども、ただ、一度でもやっぱりおなかを切るということは、その犬の体にとっては負担になるんだろうというふうに思うんですね。
ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） 昨年十一月に、ＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三〇年までにＨＰＶワクチンの接種率を十五歳以下の女子の九〇％まで高める等の目標を設定したことは承知しております。 ＷＨＯが子宮頸がんを撲滅可能ながんとしている一方、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんに罹患し、約二千八百人の女性が亡くなっているということは大変大きな問題であると考えております。
その中で、子宮頸がんについては、世界の女性にとって四番目に頻度の高いがんということで、世界保健機関、ＷＨＯが子宮頸がんの撲滅に向けて、このＨＰＶワクチンの接種率を二〇三〇年までに十五歳以上の女子の九〇％にまで高めたいと、このように目標を定めているわけでございます。 ＷＨＯは、子宮頸がんは撲滅できるがんであるとして、ワクチン接種の必要性を訴えています。ＷＨＯの方針をどう考えるのか。
今後、そういった当事者の証言だったり、それをちゃんと受け止める国会だったり、国としての全国調査というのも必要性も感じますし、大臣のおっしゃるように、女性ばかりが語るんじゃなくて、男性が、若しくは子宮のない者というものが語る生理、学ぶ生理の必要性というのも感じます。
大臣もお感じになっているかもしれませんけれども、これほど国会内で生理生理と議員たちが口にする、今まで語られてこなかったスティグマを女性議員たちが、でもこれは女性のみならず男性にも関わる問題である、あなたの娘さんだったり、彼女だったり、お連れ合いだったり、会社の上司だったり、チームのメンバーに子宮を持つ者が一人でもいれば、それはあなたの問題でもあるし、知ってほしいイシューであるということを与野党の議員