2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
質問に先立ちまして、私が胸に付けておりますのは子供虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンであります。痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、もしかして虐待かもというふうに思ったときには、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくにためらわずに電話していただきたいと思います。 今回の集中テーマは安倍内閣の基本姿勢でございます。
質問に先立ちまして、私が胸に付けておりますのは子供虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンであります。痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、もしかして虐待かもというふうに思ったときには、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくにためらわずに電話していただきたいと思います。 今回の集中テーマは安倍内閣の基本姿勢でございます。
例えば、千葉県の子供虐待防止マニュアルには、学校等や医療機関にはその社会的責任からみずから通報元を明らかにしてもらうこともあるが、あくまでも機関の了承が得られた場合に限ると。
自民党女性局では、これまでも、全国で子供虐待防止オレンジリボン運動を展開してきました。もしかして虐待かなと思ったときや子育てに悩んだときには一八九、「いちはやく」のダイヤルを更に多くの方に知っていただくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
子供虐待防止への予防的対応として、厚生労働省が設置している社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告書の中で、地域子ども家庭支援拠点の整備ということが検討されていますが、これどのように検討されているんでしょうか。それをちょっとお聞かせください。
青特委の先生方には、平成十二年の防止法制定以来、子供虐待防止について一貫して関心をお寄せいただき、感謝申し上げます。 本日は、今回の改正について、民間の立場から、また法律家の立場から幾つかの期待を申し上げたいと思います。 まず前提としまして、僣越ながら前回改正の到達点について私見を述べたいと思います。
例えば、実例を挙げると申しわけない部分もあるんですが、ある県の子供虐待防止マニュアル、ホームページが出ております。この中には、子育てに悩む親、子供が夜泣きで困っていますということに対して、ＱアンドＡで書いているわけですね、マニュアルの対応を書いている。そこには、一人で頑張らないで友達に助けを求めましょうと書いてあるんですが、児相に連絡しましょうということが書いてない。
ですから、やはり新しい千年紀の始まりに、未来志向の考え方からするならば、児童福祉法にこだわらずというか、その不備を補完する子供虐待防止法をぜひつくるということに、私は、大臣、前向きになっていただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○肥田委員 それで、私はこの委員会で提案を申し上げているのは、児童福祉法の改正ぐらいではもう追っつかないだろう、ですから子供虐待防止法というようなものをつくってやっていきましょうという提案をしているんですね。 先ほど大臣も、僕は後ろ向きじゃないよとおっしゃってくださいましたね。青少年特別委員会でも、やはり超党派で決議しているんですよね。私は、もう機は熟したと思います。
もし介入すれば、やはり子供を含めた家族への重大な侵害をもたらすというもろ刃の剣であることに変わりないと思うのですが、我が国で子供虐待防止法をつくろうと思うときに、この家庭内への公権力の介入をどう扱うべきなのか、この辺をお伺いしたいと思うのです。
日本は子どもの権利条約を批准しているわけですから、やはり私たちは、きょう先生方のお話を伺いまして、子供虐待防止法という名前になるかどうかわかりませんけれども、やはり超党派でぜひつくり上げてまいりたいという思いを切実にいたしました。 皆さんと一緒に努力してまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
既によく紹介されているところですけれども、ＣＡＰ、子供虐待防止プログラム、これは学校で主にお母さんたちのボランティア活動などによっていろいろなところで始まっていると思いますが、さらに、学校教育にこれをもっと大胆に導入するべきではないかと思いますが、文部省、いかがでしょう。
私の地元の県の話なんですが、県の方では子供虐待防止マニュアルというものを策定していまして、県行政でもいろいろと取り組んでおります。また、子育てメイトと称しまして、感覚的に民生委員のような感じで、子育ての相談にいつでも乗れるような方を身近に、地域にたくさん配置しながら、いわゆる子育て支援の環境あるいはまた虐待防止なんかに努力しているというふうになっております。
子供虐待防止のためのアクションプログラムにつきましては、昨年六月十九日に子供と家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画を策定いたしました。そこに教育・児童福祉施策連携協議会というものを設置いたしまして、現在、両省のさまざまな施策を連携して進めようとしているところであります。