2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
あるいは、一人、二人子供がいた場合の子ども手当的なものも、オンすることも必要だと思います。 今、六か月の求職者支援制度、この制度も見に行ったことがあります。非常に皆さん真面目に取り組んでいらっしゃいます。やはり毎日通うことによって、モチベーションを上げて、次の就職先が決まります。
あるいは、一人、二人子供がいた場合の子ども手当的なものも、オンすることも必要だと思います。 今、六か月の求職者支援制度、この制度も見に行ったことがあります。非常に皆さん真面目に取り組んでいらっしゃいます。やはり毎日通うことによって、モチベーションを上げて、次の就職先が決まります。
かつて、子ども手当や高校無償化の制度が創設され、それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていました。
民主党政権による子ども手当制度は、初めて親や保護者の所得を問わず、中学卒業までの全ての子供を対象とした現金給付制度として創設されました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題はありましたが、高校授業料無償化とともに子供に対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものでした。
おとといの質問につきましては、私のブログについて、を取り上げて、そのブログに対しての様々な御質問も加わりましたので、私の考え方そのものはトータルでは変わっておりませんけれども、当時は野党として与党の子ども手当に対して自民党としてどういう考えを示しているかということを表現した、あるいは表明した、ブログに書いたものでございます。そういう中でお答えをしたということでございます。
あのときに、子ども手当が正しかったかどうか、制度設計、それはいろんな問題あったでしょう。ただ、そういうことをしれっとこういうふうに、あっ、それは前の政策です、前言ったことです、そんなことを言っていた人がいます。これ、少子化担当大臣としてきっちり総括してください。 ちなみに、伺います。大臣は子育て政策についてどういう哲学をお持ちでしょうか。
当時の政権の目玉政策だった子ども手当に徹底的に反対して潰そうとしたのが自民党でした。 そのときに自民党が何と言っていたか。自民党が進める政策は自ら努力する人を国が応援することが基本であり、子育ても一義的には家庭でなされるべきもので、民主党は子供を社会全体で育てることを第一義とし、私たちとは考え方が大きく違う、こういうふうに党のホームページの中に書かれております。
ちなみに、坂本大臣、そのときに子ども手当についてどういうことを書いていたのか。子ども手当は日本で働く外国人の母国に残してきた子供にも支払われる、例えば、アラブの石油王が一夫多妻制の国に残してきた子供が三十人いればそうなる、また、牧師さんが難民の子供を救うために百人の子供と養子縁組をすれば百人に手当が出る、民主党の子ども手当は人気取りの政策にすぎないと、こういうふうにブログで書いています。
かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。
年少扶養控除は、平成二十二年度改正において子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、これは、結果として高所得者に有利な制度となっている所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという所得再分配機能の回復と、控除から手当へとの考え方に基づいております。
○国務大臣（坂本哲志君） 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。
二〇一〇年、民主党政権下において、少子化の解消に向けて、社会全体で子育てを支援するという理念の下に、児童手当の所得制限を全て外した子ども手当制度が施行されました。また、このときに財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。 しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。
児童手当の特例給付は、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に、子ども手当の財源として、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で、所得制限に掛からない世帯とのバランスを考慮し、五千円を支給することにしたものと承知しております。
年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。
二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 しかし、民主、自民、公明の三党は、子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を二〇一一年に合意し、実行しました。
だって、今回、待機児童ゼロにするために子ども手当から一部取ってきてそれに充てるみたいなことをやっている中で、これじゃもう、配置基準を子供目線でよくするなんて、やはり役所だけでは難しいと思うので、本当に政治の意思でこれを実現していただきたいと思うので、ちょっと皆さんにこの記事をお伝えします。 資料二なんですけれども、これは、新潟県の私立保育園・認定こども園連盟というところが調査研究をした結果です。
私は、私に先立つ委員の方々が、子ども手当や様々な保育の政策とか、どちらかというとミクロに焦点を当てた質問が多くなされていたと承知しています。私の方からは、もう少しマクロの話をいたしたいと思います。 まず、この少子化の問題を取り上げると、必ず私の周りでこういうことを言う方がいらっしゃいます、いや、自民党の責任だと。 戦後六十年余りにわたって、一時を除いてこの日本の統治をしてきている。
年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に併せて廃止されたものでありますけれども、廃止以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきています。
次に、資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これは民主党政権当時の、二〇一一年の三月十日付の坂本大臣のフェイスブックですけれども、「子ども手当問題」という記事を書かれています。ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふうに書かれております。 坂本大臣はなぜ所得制限が必要と考えているのか。
その結果、本法案で標準化の対象になるとされている十七業務についても、各地方公共団体独自で、子ども手当の追加給付などを行っている事例が見られます。 このような独自の政策を実現しているのが、独自のシステムです。ですから、システムを独自に開発できないなどということがあると、地方自治が害される結果になりかねません。
長期的に見れば、これは非常に今後の子ども手当、児童手当その他を計算していく上で適切なものであるというふうに考えて、そして二百八十九億円の予算措置を令和三年度にしているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。 しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。そして、今回、所得制限によって特別給付、特例給付も打ち切るということになっています。
今日、伊藤副大臣もおられますけれども、公明党さんもこれまでは、私はどちらかというと、少子化対策、子育て支援に一生懸命前向きに取り組んできた政党だと理解しておりますし、基本的には、児童手当や子ども手当は拡充をする方向で取り組んでこられた政党だというふうに理解をしております。
特例公債については最後までなかなか与野党の折り合いがつかなくて、結局、あの頃、我々の政策、特に力を入れていたものがばらまき四Ｋとか言われていましたけれども、そのばらまき四Ｋ、いわゆる子ども手当、高校授業料の無償化、それから農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化社会実験、これらを撤回しろ、見直しをしろという要求、それを一部認めてようやく特例公債法が通ったんです。通ったのが八月の二十六日でした。
○矢田わか子君 この子ども手当創設したときに年少控除を外しています。であれば、これ本当、年少控除の復活も含めて考えていただきたいと思います。是非この少子化対策に逆行するような政策しないということで、坂本大臣、よろしくお願いします。 質問を終わります。
しかし、子育て支援というのは、本来、子供自身に対して、現金給付であるところの子ども手当ないし児童手当という言い方をされましたけれども、あるいは保育のサービス、現物給付という意味で、実は、ユニバーサルに、子供というものを見たときに支援を、社会で守り育てていこうというものでございます。
委員がおっしゃられた意味からすると、今の特例給付のところは、本来は全額出したいんだけれども、いろいろな財政的制約があるから、今それを制限して出しているということですねというのは、これはなかなか、ちょっとそれぞれの考え方によっていろいろあるようでございまして、私の記憶では、以前、民主党政権のときの子ども手当はまさにそういう発想であった。
ただ、私は、子ども手当が児童手当に変わったときも、例えば、この問題は公明党の皆さんはとても熱心で、むしろどうやって給付を充実させようかということでお取り組みであったし、一定の所得層のお子さんをそこから除外するというところにはなっておらないと私は理解しております。 というのも、今、少子化問題は我が国の最大のテーマと言って過言でないと思います。ことしも八十万人前後かもしれない。
いずれにしても、私どもとしては、こういったようなことで子ども手当の見直しとか公務員の人件費の削減とかあのときやられたものだと思いますけれども、私ども、今回、繰り返しになりますけれども、必要な歳入のほぼ全額を国債で賄っておるんですけれども、やはり、あのときは一定の地域だったんですよ。今回は日本全体にわたっておりますので。
この特例給付は、お手元の配付資料の一枚目の裏、注書きにあるように、三党合意に基づくもので、民主党政権のときに世界の標準としてつくった所得制限なしの子ども手当の理念を曲がりなりにもこれまで継承してきた、いわば制度の肝であります。そして、子供たちは、次世代を担う子供たち、社会で育てるという大きな理念のもとでこれをやってきたはずではないでしょうか。
政権のときに、子ども手当というのをやって、ばらまき云々で大分叱られましたけれども、当時、皆さんから。でも、あれは、ある財務省の幹部と話したときになるほどなと思ったんですけれども、何とか手当というとばらまきの印象があるけれども、子育ての数に応じた所得税戻しとか所得税減税というと全く印象が変わりましたねというやりとりをしたんですよ。
ちょっと古いんですけど、原田先生の本では、二〇一二年度の予算を基に、例えば老齢年金とか子ども手当とか雇用保険の政府支出を統廃合するとベーシックインカムに二十兆円ぐらい置き換わると。予算の組替えなどで十六兆円、所得税のいろんな控除がありますけれども、こういうのをなくして所得税収で回収するとすると、足らず前は二兆円ぐらいで済んじゃうと。
○国務大臣（衛藤晟一君） 手当について私は本当は申し上げる立場にございませんが、試算では四兆掛かりませんので、今、子ども手当は全員に月に一万あるいは一万五千円を出していますので、上乗せ分から計算して所得制限入れますと、ちょうど先生が出している一兆五千億ぐらいで足りるというのが私個人の試算でございます、これは省による試算ではございませんので。