2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
こうした方々に対するケア、生活支援でございますとか、さまざまなケアがございますけれども、例えば同伴児童ということでございますと、学習支援が非常に重要になってまいるわけでございまして、こうした学習支援につきましては、私ども平成二十九年度に調査研究を実施しておりまして、これは婦人保護事業等における支援の実態等に関する調査研究というものでございますけれども、一時保護所では全体の八三・三％で学齢期の児童に対
こうした中で、婦人保護事業にかかわっている皆さんからの声で、二〇一二年五月に婦人保護事業等の課題に関する検討会が設置をされています。そこで婦人保護事業等の課題に関する検討会のこれまでの議論の整理というのが出されておりますが、その中で、課題二、婦人保護事業の対象となる女性の範囲について、検討案には何と書かれているでしょうか。
平成二十四年度に婦人保護事業等の課題に関する検討会というのを開催をしておりまして、御指摘の婦人相談員の常勤化というものにつきましては、単に常勤化を図るというだけではなくて、例えばほかの業務と兼務をする場合でも婦人相談員としての職務が十分果たされる体制を取るという必要性が指摘をされているところでございます。
こうした観点から、平成二十四年度に婦人保護事業等の課題に関する検討会、これを開催いたしまして、婦人相談員の在り方について検討してきたところでございます。 第一に、この検討会では、婦人相談員の現状といたしましていわゆる雇い止めがなされておりまして、専門性の確保の点で支障が生じているんではないか、こういう指摘がございました。
○福島みずほ君 是非、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、婦人保護事業等に関して、こういうところは本当、ナショナルミニマムがなければ地域で生きていけませんし、命にかかわる施策なので、私たちは知事会やいろんなところにも要望を出しておりますけれども、是非歯止めを掛けるといいますか、ナショナルミニマムを地方分権と両立をどうさせるかについて、是非頑張っていただきたいというエールを申し上げ、頑張ってくれないと
私の方からは、まず「婦人保護事業等」の部分について御説明させていただきたいと思います。 資料の一ページをごらんいただきたいと思います。 まず、「婦人保護事業の概要」でございますけれども、売春防止法第四章に基づく要保護女子の保護更生と売春の未然防止に関する業務を、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設が中心になって実施いたしております。