2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
令和二年度の税制改正大綱を受けまして先般改正法が提出されて成立されました地方税法改正におきまして、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一つにする子供を有する単身者に対しまして税制上の措置が講ぜられました。これを踏まえまして、国民年金保険料の申請全額免除につきましても、地方税法改正と同様に、一人親について地方税法上の障害者、寡婦と同じ所得要件を適用するものでございます。
令和二年度の税制改正大綱を受けまして先般改正法が提出されて成立されました地方税法改正におきまして、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一つにする子供を有する単身者に対しまして税制上の措置が講ぜられました。これを踏まえまして、国民年金保険料の申請全額免除につきましても、地方税法改正と同様に、一人親について地方税法上の障害者、寡婦と同じ所得要件を適用するものでございます。
昨日も我が党の杉委員の方から質問させていただいたところでございますけれども、今回の改正では、一人親家庭の子供に対して、全ての子供に対して、公平な、公平な税制を実現するというそういう観点で、これまでは、婚姻歴のあるなしであるとか、男性の一人親あるいは女性の一人親という、そういう違いによってあったわけですけれども、違いがあったわけですが、それを一緒に、今回同時に解消するという措置が講じられております。
子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴のあるなしによる不公平、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これらを同時に解消するということで、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にするお子さんを有しておられる単身者で、所得が五百万、年収にして六百七十八万以下の方について、同一の一人親控除を共通に設けるということにしたものでございます。
様々検討すべき論点はありましたが、多くの議員の皆様にも御理解をいただきまして、同じ一人親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況を改善し、特に、子供の貧困対策の観点から今回の改正に至ったわけでございます。 そこで、まず冒頭、財務大臣に、この未婚の一人親に対する寡婦控除の適用について、改正の概要と期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
全ての一人親というものの家庭に対しては公平な税をやると、男女関係ない、未婚、既婚関係ないということで、婚姻歴のありなしによる不公平と男性一人親と女性一人親の間の不公平と、これをもう同時に解消ということで、同一の一人親控除を適用するというようにすっきりさせていただいたと思っております。これ、いろいろ御意見があります、正直申し上げて。
一人親に対する税制上の対応につきましては、今回、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、男性の一人親、女性の一人親の間の不公平を同時に解消することといたしました。
これにより、婚姻歴の有無による不公平感の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進をしたわけでございます。 制度の周知徹底を図るとともに、この控除の申告の際に婚姻歴の有無が職場などに知られることがないように、プライバシーに配慮した制度設計に努めていただきたいと思いますけれども、この点に関して確認をしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、現在、婚姻歴の有無や親の性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、同一の一人親控除を適用することなどを内容とする所得税法等の一部を改正する法律案が国会において審議中でございます。女性の国会議員の先生方を中心に、また男性の国会議員の先生方にも賛成をしていただいて、そんな大きなうねりが起こったというふうに伺っております。
これにより婚姻歴の有無による不公平の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進するものと評価いたします。制度の周知徹底やプライバシーに配慮した制度設計に努めていただきたいと思います。 今回の見直しにもかかわらず、多くの一人親家庭は低所得者世帯であり、所得控除しても手元にお金が残らないとの指摘もあります。約百四十二万世帯の一人親家庭のうち、約五割が貧困世帯と見られています。
また、控除の申告の際には婚姻歴の有無が職場などに知られないよう、プライバシーに配慮した制度設計とするよう努めてまいります。
また、経済社会の構造変化を踏まえ、子供たちの生まれた環境にかかわらず、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別によらず全ての一人親家庭に対して同一の一人親控除を適用するなどの改正を行うこととしております。
今般の改正は、子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親に対して公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴のありなしによる不公平、男性の一人親と女性の一人親の間の不公平とを同時に解消し、同一の一人親控除を適用することといたしております。 税制改正法案の早期成立を実現し、着実に実施してまいりたいと考えております。 次に、ＮＩＳＡ制度の改正についてのお尋ねがありました。
これまで、未婚の一人親の場合は、寡婦控除の要件に該当しないために、同じ一人親世帯で同じ所得であっても、婚姻歴のあるなしで所得控除額に差がありました。また、所得制限額にも男女間で差がありました。さらに、子育てや福祉などのサービスでも寡婦控除の適用の有無で利用料に差が出ることがありました。
今般の所得税法の改正法案におきましては、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴の有無による不公平、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これらを解消するために、全ての一人親家庭に対しまして同一のひとり親控除を適用する内容が盛り込まれていると承知をしております。
今般の改正は、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現する観点から行っておりまして、婚姻歴のありなしや性別にかかわらず、全ての一人親に対しまして同一のひとり親控除を適用することとしたものでございます。 他方、今回の改正後も、今御指摘がございましたように、所得五百万円以下で、子以外の扶養親族を持つ死別、離別の女性については、控除を引き続き適用することとしております。
今回、子供の生まれた環境あるいは家庭の経済事情といったものにかかわらず、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これを同時に解消して、全ての一人親家庭に対して同一のひとり親控除を適用することとしており、今後、着実に実施してまいりたいと存じます。
現在の自殺者の割合についても通告をさせていただいているんですが、婚姻歴のある現在の単独者の自殺割合というのは高いとお聞きをしていますが、この点についての数字上の状況はどうでしょうか。
また、今般、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することとしたところです。 これらの取組を着実に実施することで、子育てしやすい社会づくりを更に強化してまいります。 不妊治療への支援についてお尋ねがありました。
しかしながら、子供以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外される人は残されたままです。今こそ全面的な解決を図ることが求められているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。 日本共産党は、大企業優遇税制を正すこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。
婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することといたしております。 他方、今回の改正後も、所得五百万円、年収六百七十八万円以下で、子以外の扶養家族を持つ死別又は離別の女性について、戦争未亡人で家に残された御老人などを扶養する方への負担軽減といった制度の沿革、歴史を踏まえて、現状のまま適用することといたしております。
こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、全ての一人親家庭に対し同一の一人親控除を適用し、公平な税制を実現することとしました。 改正法案の早期成立を実現し、着実に実施することで、子育てしやすい社会づくりを更に強化してまいります。 ５Ｇの導入に係る税制についてお尋ねがありました。
○麻生国務大臣 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これはもう後藤先生御存じのように、党内においても、長い間、これはいろいろ税調等々において御意見のあったところですが、今回、子供の生まれた環境とか家庭の経済事情にかかわらず、全ての一人親に対して、そういう御家庭に対して公平な税制を実現すべきという観点から、婚姻歴があるなしというようなことによる不公平と、男親の一人親というか、男性の一人親と
こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と、男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、そして、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現することとしたところであります。 改正法案の早期成立を実現し、着実に実施していくことで、子育てしやすい社会づくりを更に強化をしていきたいと考えています。
同じ一人親でも婚姻歴の有無によって税制上の差別があり、親の事情で子供たちへの支援に格差が生ずることは、到底容認できません。七年前、この問題を国会で取り上げて以来、公明党は一貫して子供の視点に立って制度の見直しに取り組んできました。 二〇一三年に与党における検討をスタートさせ、地方議会では未婚の一人親を寡婦控除の対象とみなして保険料などを軽減するみなし適用を進めてきました。
また、控除の申告の際には、婚姻歴の有無が職場などに知られないよう、プライバシーに配慮した制度設計とするよう努めてまいります。 障害年金については、現在は、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できない仕組みとなっておりますが、児童扶養手当の受給が可能となるよう、障害年金との併給調整の方法を見直すこととしており、所要の法改正を今通常国会に提出することを予定しております。
一人親の方に対する税制上の控除であります寡婦控除は、婚姻歴のない未婚の一人親の方にはこれまで適用がされておりませんでしたので、婚姻歴がなく子供を産んだ方につきましては経済的に不利益を被るという事態が長く続いておりました。
具体的には、申立人夫婦と面接し、申立て動機や経緯、生活歴や婚姻歴、経済力等の現状を聴取し、家庭訪問による環境調査を行います。並行して、養子になる者の父母と面接し、特別養子縁組制度について説明した上で、特別養子縁組を了承した経緯、その意思を確認し、書面を作成してもらいます。また、関係機関の担当者と面接し、調査、審判への協力依頼や調査嘱託を行い、申立てまでの経緯の説明や資料提出を求めています。
政府参考人（筒井健夫君） 戸籍関係情報と申しますのは、戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者についての親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、それから婚姻その他の身分関係の形成に関する情報、それからその他の情報といたしまして、マイナンバー法に基づく情報連携の仕組みを通じて提供されるものでございまして、具体的には、親子関係や婚姻関係といった続柄に関する情報、それから死亡に関する情報、婚姻歴
したがいまして、夫と死別又は離別でありますので、婚姻歴のない非婚、未婚の一人親は寡婦控除の対象とはなりません。これは、元々未亡人の方に対する支援制度が始まりだったという歴史的背景があるとはいえ、私はこれは余りにも不合理ではないかとずっと思ってまいりました。
ところが、同じ母子世帯なのに婚姻歴のあるなしで、その中で大きな差が付いているということでありまして、これはもう御存じのとおり、日弁連も、婚姻歴の有無で寡婦控除の適用が差別されてその子に不利益を及ぼすことは許されない、憲法十四条の平等原則に反し違憲であることは明らかだということを述べられて、繰り返し是正を求めておられます。
現在、税制上の寡婦控除は、婚姻歴のない非婚、未婚の一人親には適用されません。そのために、税や保育料などの支払が年間十万円ないし数十万円も高くなるなど、非婚のシングルマザーは大きな不利益を受けてきました。同じシングルマザーでも婚姻歴があるかないかで差別される、これは憲法十四条の平等原則にも子どもの権利条約にも反する事態だと言わなければなりません。
まず、税制の問題ですが、寡婦控除の問題、これは、婚姻歴のない未婚、非婚の一人親にも寡婦控除を適用していただきたいということです。
そして、今後の課題ですが、これについては、今なお、やはり婚姻歴があるかないかということのみで差が出てきてしまっていると。私自身は交通事故で父親を亡くしています。交通事故で親を亡くす、まさにうちの母親、寡婦になるわけですけど、遺児とかそういうことに対しては、やはり一人親の中でも一番最初に光が当たってきた。