2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（竹内芳明君） 総務省が委託運営を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして受け付けております相談の内容を分析してみますと、多いものは、名誉毀損、プライバシー侵害、あるいは知的財産権侵害といったものが多うございます。こういった傾向は二十年前と多くは、大きくは変わっていないところでございます。
○政府参考人（竹内芳明君） 総務省が委託運営を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして受け付けております相談の内容を分析してみますと、多いものは、名誉毀損、プライバシー侵害、あるいは知的財産権侵害といったものが多うございます。こういった傾向は二十年前と多くは、大きくは変わっていないところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 総務省が委託運営を行っています違法・有害情報相談センターにおける相談対応件数は、平成二十七年度以降、約五千件で高止まりしており、センターにおける相談が開始された平成二十二年度と比較すると約四倍となっております。
てきていますけれども、民間事業者が水事業に参入するのはその水事業自体が利益が得られるがゆえに参入するわけでありまして、つまりは、その利益を誰が負担するのかという話になると、当然、水を使っている方、利用者がその費用負担をするということになるわけでありまして、本当に素朴な話なんですけれども、今地方自治体がやっている事業を民営化することで、実際問題一体何のメリットがあるのか、自治体がやっていることを民間に委託運営
そこで、今回、関西と伊丹が新関空会社という形でまず経営統合をされるようになりましたが、この民間委託、運営がいつから可能になったのかということを、まず御答弁をお願いします。
同社はこれまで、二〇一五世界陸上北京大会の招致を始め、ボアオ・アジアフォーラムの運営サービスの委託、二〇〇八年北京オリンピック大会ホスピタリティーサービスの委託運営などの実績があったと承知しております。 ＪＯＣよりは当該企業が二〇一四年七月に解散しているということは聞いておりますけれども、なぜ解散したかについては文部科学省として承知しておりません。
大臣は、これから政府の中で、災害対策本部のさまざまなところで御発言と思いますから、福祉事業所の現状、その中でも、わけても子育て支援避難所という、これは新しい、文章の中では規定されていても、実際的に今回初めて可能になり、そこにまた、日ごろから子育て支援のボランティアをやっていらっしゃる、あるいはここを委託運営されている方たちも駆けつけて子供とお母さんを守っておられました。
その上で、ペアーレ彦根でございますか、社会保険庁が委託運営していた施設という点についてでございますけれども、これはもう今まで青柳部長が説明してきているとおりでございまして、まず基本的に、こうした年金財政及び健康保険の財政といったような極めて厳しい財政状況のもとにおいて、その保険料というものについては、やはりそれを年金及び健康保険といったものの所期の目的のために本来充てるべきであって、それ以外の目的のためにこうした
○武見敬三君 そうすると、今まで以上に各都道府県の県庁の果たす役割が健康づくり事業の中でも重要になってきて、それぞれ保険者がばらばらに行ってきて、そして自分たちの、例えば政管健保であれば、社会保険庁を通じて実際にその委託運営させているような健診事業者、健診機関というようなところは、これは政管健保の被保険者の健診しか今までやってこなかった。
例えば、この山口県の美祢市の場合ですと、委託運営も含めた総予算で比較をいたしますと、四十八億円、約八・五％の縮減が図られたという数値が出ているわけで、この数値が出てきた計算式がどうだったのかという問題ももちろんありますけれども、それぞれの施設について、どれくらいの費用が縮減されるのか、警備なら警備、教育なら教育、委託を想定している分野ごとに詳しく施設ごとに出しながら、より厳格な委託推進計画みたいなものをぜひ
○蓮舫君 二つあるというのは、もうその委託運営されている業務が、ほとんどがこの福祉施設にかかわるものは廃止してもよろしいんではないかと。
また、これと併せてこれらを委託運営している法人等についても必要な合理化、改善、見直しというものを求めておるわけでございますので、御懸念のようなことにならないようにしっかりやってまいりたいと思っております。
幹線鉄道活性化のための仕組み等も今あるわけでありますけれども、やはり基盤の整備を例えば国などが行って、それを民間鉄道に貸し付けをする、そしてその実際の鉄道の業務の運営等については委託運営か何かで、というか、貸し付けをして経営するというような形で、整備をしながら地方の民間の幹線鉄道にやはり手を入れなければならない。
それで、御質問とは直接ではないのでございますが、実は今年度、平成十年度には一般病院における重度後遺障害者受け入れ委託運営費ということで予算をつけていただいております。これは、療護センターに入院しておられる方の中で、症状が固定した方を中心に一般病院を紹介してそちらに移っていただく。
この後、北海道庁、北海道開発局等より根室管内の業務や北方領土等の概要説明を聴取し、次いで、隣接地域の振興に寄与している別海町の野付漁業協同組合の冷凍加工場処理加工施設及び別海町が地元の二つの漁協に委託運営しているウニ種苗育成センターを視察いたしました。
恐らく委託運営はあそこを走っている北総ですか、そのつながりになってくるんではないかとわれわれ素人考えでも出るわけでありますけれども、そうしますと、いままで投資した、今後の会計処分で後でちょっと伺いたいと思っておりますけれども、鉄道事業がすぐから黒字になるとは私は思わないんです。これは総裁もそう思っているんじゃないかと思うんです。
○新村（勝）委員 問題のあるなしはいろいろ議論を進めていくうちでわかると思いますが、こういう委託運営の仕方をすることについて監督官庁である農林水産省とどういう話し合いをしているのか、また許可を得てあるのか、その経過を伺いたいと思います。
町村によりますと、現実問題として、公立で建てるけれども運営は一応民間の独創性あるいは特殊性、そういった民間でより効率的な運営をしていこうというような見地から、委託運営をしておるといったようなところも全国的にはあろうかと思うのですが、その実情はどうなっておるか、そういう地域が相当あるのか、この点をお伺いしてみたいと思います。
それから、エアラインがエアラインの責任でガードマン会社に委託運営をしておりますけれども、これらにつきましては、その運営費の約五〇％は国庫から補助金として航空会社に対して支払っておるわけでございまして、その額は、五十二年度予算におきましても、約五億近い金を出しておるということでございます。
その場合にも建設委託、運営委託という問題もありましょうから、その問題も考えていかなければなりませんし、それからいま鉄建公団のお話がありましたが、御承知のように、お互いローカル線を実はやっておりますけれども、これ自体もなかなか鉄建公団はうんと言わない。非常にむずかしい。
時間がありませんから、総括してお話を聞きたいと思うんですが、昨年の七十一国会における国民年金法の改正で、年金福祉事業団は大規模年金保養基地の設置運営を行なうことといたしましたが、今回のその改正案では、事業団みずから運営を行なわずに、さらに他の法人に委託運営させることになっております。