2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
こうした委託料など、厚労省からの緊急包括支援交付金などを活用することを可能としているところであります。 いずれにしましても、感染状況、病床の状況をしっかりと共有しながら、必要な支援を行って、国民の皆さんの、都民の皆さんの命を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
また、都道府県から医療機関に対しまして診療報酬に加えて委託料を支払う、こういった場合もこの交付金を活用できるというふうにしております。 こういったことを組み合わせまして、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制、しっかり構築してまいりたいと考えております。
ちなみに、二〇二〇年は七か所で上限五十万ですから三百五十万円でありまして、残りの一千四百五十万円はコンサルタント会社への委託料だということでありました。その予算のうち八〇％が委託料ですから、もう少し違う除雪体制ができる、支援ができることもあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですが。
その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、業務委託料の支払いが過大となっていたものなどとなっております。 以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが、二件、四億八千二百二十一万余円あります。
この証券代行業者に支払う株式事務委託料というものがあるんですが、これは一株主当たり年間千円から千五百円程度というふうに言われています。 物理的に株式を発行していた時代、これは株主名簿のデータ打ち込みとか非常に大変な作業が発生しておりました。でも、今、上場会社、株券発行会社はゼロです。当然のことながら、保振に株式を全部預託していて、電子化も実施されています。
御指摘のこの委託料でございますね。こちらにつきましては、当該法人からの回答としましては、株式会社スーパーナースと行政書士事務所間の業務委任契約の中で負担されていたということが判明したということでございます。
ただ一方で、十分な事務委託料が出ていない自治体もあるらしくて、新しい業務を覚えるための時間とか手間の割には採算取れない料金という課題もお聞きしました。 郵便局事務取扱法に基づき郵便局が自治体の事務を受託している数は増えています。
また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
○木戸口英司君 大臣の前の記者会見での発言で、この委託料ですかね、約三億円ということですけれども、とてつもなく高いという評価をされています。今後、ＩＴ推進室、そして、いずれデジタル庁ということですけれども、所管をしていけば、こういった費用についても、適正というのはなかなか難しい部分でありますけれども、変えることができるのか。
一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たちの人件費、福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費は業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。
こうしたことを踏まえて、医療従事者等の確保のために、国としては、医師、看護師等を派遣する医療機関への補助であったり、感染拡大に対応した人件費に着目した最大千九百五十万円の緊急支援であったり、あるいはその周辺の作業といたしまして、清掃であったり消毒、リネン交換の委託料に利用可能な支援を行うなど、人材確保をするための支援も最大限取り組んでいるところでございます。
これは外部委託に、四千人も外部委託をして高い委託料を払っているわけですから、これを改善すれば十分削減できると思っております。 来年度予算については、八十億削減する計画に既になっております。そういう意味では、今までやったことのないことを今やろうとしておりますので、先生ももうちょっと温かく見守っていただきたいと思います。
ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。成果に応じて事業者への報酬が追加されるこうした仕組みが、生活保護受給者への管理の強化、意に反する強引な就職支援につながる危険性を強めています。
だとしたら、では、運営者に支払う業務委託料、幾らでもペイするよねと。そういうことで、非常に分かりやすいんですけれども、今回の場合、やはりそれだけじゃなくて、運営コストの問題だけじゃなくて、社会的な便益ですね、アウトカムを指標として明確に出せるかどうかというものが重要だと思います。
ソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢと申しますが、民間への事業の委託契約におきまして、成果に応じて委託料を支払う成果連動型民間委託契約方式のうち、民間資金を活用したスキームとなっております。
あの事務委託料を少しもらったらどうですか、随分違うと思いますよ。 次に、こういう状況の中で、全ての都道府県に重点医療機関を設置するということがたしかありますよね。現時点でこの重点医療機関は全都道府県に確保できたんでしょうか。
その委託先の選定に当たっては、しっかり競争環境が整っているとか、委託先がコンプライアンスをしっかり守るようなところであるのかとか、実際に受けた業務をできるだけの能力があるのかどうか、こういったことをしっかりと見きわめていかなければなりませんし、委託料の金額の妥当性、こういったものも非常にシビアに見ていかなければいけない。
一方、委託という形で働いておられる方につきましては、結果的にそこで働いておられる労苦に対しては委託料という形で最終的には医療機関から支払われるものというふうに思っておりますので、今のところ、委託職員として働いておられる方については今回の趣旨とは少し整理が違うのかなというふうに思っております。
委託料が最賃を割るかもしれないような処遇をやっている、それでいいのかということが問われていると思いますので、ちゃんとした報告を出すと言ってくださいましたので、そこに期待をしたいのと、そこまでやはり雇用が維持できるような支援もお願いして、終わりたいと思います。