2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
衆議院内閣委員会で、立憲民主党が法案には問題点があると慎重審議を要求したにもかかわらず、委員長発議により質疑が終局され、強行採決されたことは言語道断であります。その際、参議院に審議時間を確保するという大義名分があったと仄聞しておりますが、笑止千万であります。 確かに、従来から、衆議院に対し二十日間の参議院の審議時間の確保についての配慮方を申し入れてきています。
衆議院内閣委員会で、立憲民主党が法案には問題点があると慎重審議を要求したにもかかわらず、委員長発議により質疑が終局され、強行採決されたことは言語道断であります。その際、参議院に審議時間を確保するという大義名分があったと仄聞しておりますが、笑止千万であります。 確かに、従来から、衆議院に対し二十日間の参議院の審議時間の確保についての配慮方を申し入れてきています。
この迷惑メールに対しましては、前通常国会で実はこの総務委員会の委員長発議という形で、いわゆる迷惑メール法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律を発議して、成立しまして、七月一日より施行されているわけでございますけれども、この法律の一つの特徴として、送信から受信に至るまでの間に関与するいろんな人たちにいろんな役割を果たしてもらうというのが一つのこの法律の大きなポイントだったと思っております。
今回の同法は、フロンによるオゾン層の破壊や地球温暖化など地球環境への大きな影響を考えると、どうしても先送りすることのできない緊急な課題として、各党協議の上、委員長発議によって成立させることとなり、私は、そのことについては素直に評価したいと思っております。 しかし、同時に申し上げたいことは、当然のことですけれども、これでフロン問題がすべて解決したということではありません。
○中島（武）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に反対の意見を表明します。 地価の下落にもかかわらず、不況による所得減少やリストラによる失業などで国民の住宅ローンの負担感が高まっています。ローン破綻が顕在化し、社会問題化しています。
○木島委員 私は、日本共産党を代表して、自民党提案の公職選挙法一部改正案に対し断固反対の態度を明らかにするとともに、委員長発議による公職選挙法一部改正案及び政治資金規正法一部改正案に反対する意見を表明します。 まず、定数是正であります。一票の格差が最大三・四〇倍に拡大した衆議院議員定数については、公職選挙法別表第一の「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」
したがって、我が党としては、我が党や我が党所属の関係議員の利害を考えると、まことに血の涙を流す思いでありますが、憲法を守り、民主主義を守り、国民の信頼にこたえていく責任政党としての立場に立ち、政治は議員のものにあらずして国民のものであるという見地から、あえて委員長発議の起草案に賛同することといたしたのであります。 以下、起草案の内容について二、三の意見を申し上げます。
○野間委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいまの委員長発議による起草案の内容はもとより、委員長発議そのものに怒りを持って強く反対するものであります。 言うまでもなく、衆議院の定数是正は、議会制民主主義の根幹にかかわる緊急、重要課題であります。
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました委員長発議による地方自治法の一部を改正する法律案を委員会提出法律案に決することに反対の意見を述べます。 起草案の趣旨説明によりますと、「土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進する手段」として土地信託制度の導入を行うとしております。
○山中郁子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。 この法案の柱の一つは、日本道路公団のかわり債券発行について大臣認可を廃止することであり、我が党が本法案に反対する主な理由はこの点にあります。
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の意見を表明します。 我が国の道路建設は、第八次五カ年計画の終了時までに、ゼロから出発した高遠国道の供用延長が三千二百三十二キロメートル、目標の四三％に達し、急成長している反面、市町村道の改良率は三一％、舗装率はわずか一一％と、極端なおくれを来しています。
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による半島振興法案に反対の意見を表明します。 今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。
○小沢（和）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の意見を申し述べます。 我が党は、物価スライドを行うことはもとより当然と考えていますが、引き上げ率は二％ではなく、この二年間の消費者物価上昇率に見合った四・四％とすべきであると考えます。
そこで、輸入の枠の拡大の問題については、昨年当委員会で委員長発議によるところの決議をやりました。そのときに大臣が、「自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、」というふうにおっしゃった。
手帳なんか下見て書いたりしないでよく聞いていてくださいよ、委員長。 発議者ね、それじゃもう一回言いますよ、あなたは一生懸命基本的な参政権をうたったものであって個々のものをうたったものではないと、こう言って一生懸命逃げていますね。そしてあなたは後段では立候補の自由をうたった点だと、こう言っていますね。
あくまでもそういう何党が提案をし、他の与野党がこれに賛同するということではなしに、当初からでき得べくんば委員長発議で、委員会提出法案ということで処理をしたい、こういうたてまえを堅持をしてきたのであります。先ほどのお話で、社会党の政審から民社党さんの政審の方へ文書を差し上げたと、これは何か誤解ではないのか。
十四日の第一回の会談で、野党の四党はそろって、この特別立法をこの国会で衆参が通過できるということを見越して、委員長発議で提案をなさるのか、それとも銀行法全面改正をこの国会に提案なさるのか、二つの問題を提起をして御検討いただきました。十九日に与党自民党の方から、銀行法の改正については担当の大蔵省としてはむずかしいと思う、と。
にもかかわらず政府当局は、この商工委員会満場一致の決議、委員長発議による決議にもかかわらず、いまなお分野調整に対しては消極的な姿勢を示しておるわけであります。そして、消極的な姿勢を示すだけでなく、この問題に対しては、事業転換法を提案する形の中において、長期不況下におけるところの中小企業者に対してはこれを切り捨てると誤解されるがごとき状況の中において対応しようとしておるわけであります。
と、委員長発議において満場一致で決議しておるわけです。さらにここにある幾多の論文、近ごろ出されている学者その他の識者の論文は、経団連と中小企業庁を除いては、ほとんどがこれに対する前向きの取り扱いをすべきだという意見を出しております。通産省の五十一年度に臨むべき施策の中におきましても、いわゆる官房長の発言としての形の中においても、この問題が重要な問題であるということを指摘しておるわけです。
当委員会では委員長発議のもとに事態の推移いかんによっては何らかの意思表明を委員会としてもしなければいけないし、やはりかえって相手を何といいますか、害するということを私たちは懸念しておるわけでございまして、その点はたとえば野党の先生方とは意見を異にいたしておりますが、同じような気持ちで両国の関係ということを非常に憂慮いたしておりますので、私は次の時点にはさらに強力な外交交渉というものをひとつさらに強く
また、昭和四十七年限りのこの委員長発議によりました昨年の暫定修正法によりましても、その附則の中には、四十八年以降の市街化区域農地の課税のしかたについては、市街化の形成状況等を十分考慮して、そして措置するべきものとするということが実はうたわれてございます。
これは私どもも、四十七年の臨時措置をきめましたのが、各党の御相談によって、委員長発議でああいう四十七年限りの臨時措置が出された経緯からかんがみましても、一年間の研究の結果による四十八年度以降の対案につきましては、でき得るならば昨年と同じ形の委員長提案、または各党とのお話のついた形での政府提案ということも考えられたわけでございますが、当委員会における各党のお打ち合わせの推移を、私どもは自民党における政策担当者