2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○青山（雅）委員 先ほど言ったように、たてつけ自体が少し甘いようなやり方になっていまして、これは事後的な検査がどうしても必要だと思います。会計検査院、よろしくお願いいたします。
○青山（雅）委員 先ほど言ったように、たてつけ自体が少し甘いようなやり方になっていまして、これは事後的な検査がどうしても必要だと思います。会計検査院、よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員 先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。
○松尾委員 先ほど来、原官房長であったり武田大臣から、強く指示している、強く指示していると繰り返しおっしゃっておりまして、いかにもやっている感は出てはいるのですけれども、実際に、検証委員会の検証に際しては、この指示というものは守られていないんですよ。説明責任も果たされていないですし、きちんとした資料も提出されていないという現実があります。
○松尾委員 先ほどの説明責任の話と、繰り返しのような話ではありますが、残念ながら、本件報告書においては、提出された資料の多くが職員の検討、判断過程の実態を示すものではないであったりですとか、存在していてもおかしくないはずの東北新社とのやり取りに関するものが見当たらなかったというような欠陥が指摘をされておりまして、これは本当に、きちんと客観的資料を提出して検証するというような方針は守られていないというふうに
○政府参考人（新原浩朗君） 本件につきましては、委員先ほど御指摘されましたように二つ問題が大きくあると思っておりまして、一つは、教える内容が、教育の内容が産業界のニーズと合っているかどうかという問題、もう一つの問題は、教えられたときにちゃんとそれを評価して職業を得られる、職が得られるのかどうかという問題、二つあると思っております。
○神谷（裕）委員 先ほど大串委員あるいは奥野委員からもありましたとおり、必ずしも十分ではないと思いますし、あるいは、これから先、農水省としてはしっかりと疑念回復に向けて頑張っていただきたいと思いますし、そのことをあえて申し上げたい、このように思います。
○高井委員 先ほどの質疑でも、実は、厚労省が進めようとすることに対して財務省がブレーキをかけているのではないかと疑われるようなケースがあるものですから。 是非そこは、今の、厚労大臣とよく相談をしてというのは、私は非常に重要な答弁だったと思っていますので、やはり、政府一体として取り組まれているところに財務省の都合でブレーキをかけるということがないようにお願いをしたいと思います。
○宮本委員 先ほど尾身会長が、普通、こんなパンデミックの中ではやらないですよねということをおっしゃいましたけれども、そして、やるなら三位一体の努力が必要だということを言われました。
○長尾（秀）委員 先ほど来お話が出ておりますように、過去の開発により瀬戸内海の藻場、干潟は大幅に減少しました。現状の藻場、干潟を保全するとともに、失われた藻場、干潟の再生、創出に是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、特に藻場は、海藻や植物プランクトンが光合成などで二酸化炭素から炭素を取り込むブルーカーボンを蓄積する場として、地球温暖化対策としての役割も期待をされております。
○長尾（秀）委員 先ほど来お話も出ておりますが、今回の改正案において、気候変動による環境影響評価に係る規定が基本理念に新たに追加をされております。琵琶湖における気候変動対策及び適応策について環境省としてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
○渡辺（周）委員 先ほど尋ねましたけれども、この新しい変異型のウイルス、やはり甘く見ていたんじゃないか、そして抑え込みに失敗をしたのではないかと尋ねましたけれども、そこの認識はいかがですか。
○井上（一）委員 先ほど会長からも、改革に今取り組まなければもうＮＨＫの未来はないというような話もありました。是非、会長のリーダーシップで強い改革を成し遂げてもらって、国民の皆さんの声に応えられるような改革をしていただきたいと思います。
○本村委員 先ほど、常勤の監査委員はお幾らと。
○宮川委員 先ほどの三枚目の右から二番目のところを内閣府も入りながらやっているというように理解させていただきます。 その上で、これは毎日新聞がかなり報道しているんですが、避難所の収容人数の過大算定があって、二万人を超える避難所が不足しているというような報道が流れていますが、これは事実でしょうか。
○宮本委員 先ほど立憲の早稲田さんからも、韓国の例も紹介をされました。韓国は、父親が育休を取った場合という制度も、ボーナス的な制度もつくりまして、三か月間一〇〇％賃金保障というのをやって男性の育休取得がぐっと上がったというのがあるわけですね。 私どもの党も、公約としては、当面三か月は男女とも育児休業の賃金保障一〇〇％というのをずっと掲げてきているわけであります。
○篠原（豪）委員 先ほどの委員の質疑への御答弁を聞いていても今と同様のことをお話をされていまして、安全保障上、脆弱性だとかリスクがあるので国会への情報提供は控えるという旨のことがまかり通るようになってしまえば、これは民主主義の根本を否定することになるんじゃないかというふうに思います。
○大西（健）委員 先ほどの東先生の論文の文章の最後のところですけれども、中華人民共和国国防動員法の制定により現実的なおそれとして存在する、同法は、在外中国公民に対しても適用が予定されているからである、その場合、日本に在住する中国人は日本法よりも中国法に従うことになるからであると。
委員先ほどお話がありましたように、三十の自治体から御意向があるというふうにお聞きしておりまして、それがまだ時期も含めてそれぞればらばら、ばらばらというかばらつきもございますけれども、国といたしましては、しっかりとこうした大規模接種会場に関する情報について情報提供していきたいというふうに考えております。
○山井委員 先ほど尾身会長がおっしゃった、インド株を含めてコロナというのは、ワクチンがきっちり行き渡るまでは必ずリバウンドする、これは私は非常に重要な答弁だと思うんですね。 なぜならば、七月にはオリンピックを控えているわけですよ。オリンピックを控えているわけです。尾身会長は、ワクチンでそう簡単に収束できると楽観視しない方がいいということもおっしゃいました。
○後藤（祐）委員 先ほどの木村審議官の答弁には特別注視区域についてもありました。指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設といった約百数十の施設の周辺が特別注視区域として指定の検討対象になると認識しているという答弁がありました。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けた住宅は、委員先ほど、二月時点で二十一万ということをおっしゃっていただきました。その後の数値、四月末でいいますと、約四十万戸となってございます。多くの事業者や個人の大家の方から登録を受けているところでございますが、登録戸数の約九割につきまして、大手の一事業者が登録となってございます。
○田村（貴）委員 先ほどの話なんですが、中規模半壊の分布がこの辺なんです。支援金額というのは二十五万から百万で、線を引くとこの辺りですよね。ですから、足しにこそなるんですけれども、やはり損害を補うものにはなっていない。ですから、全体としてのやはり底上げが必要であります。 とりわけ、大臣、コロナ禍の中にあって、国民が収入減、失業、倒産、これが相次いでいるわけです。
○城井委員 先ほど御紹介した要望のもう一点、ダンピング防止の点について、一点、要望を申し上げておきたいと思います。 届け出た料金から、事後、料金を下げて事業を行う、いわゆるダンピングの防止という趣旨ではなく、荷主との協議を経て届け出たとされるそもそもの料金が事業遂行に影響を与えるほど安過ぎる問題を指し示しているというふうに聞きました。
改正法案では、委員先ほど御指摘されましたように、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。
○大西（健）委員 先ほど、ツイッターは個人のものだからという話でありましたけれども、例えばトランプ前大統領なんかもツイッターでばんばんばんばん発言していることが世界を動かしているわけですから、それはやはり、副大臣がみんなが見れるようなそういうＳＮＳで発言されたことというのはどのように受け取られるかということはしっかりお考えになって、私、行動すべきだと思います。
○大西（健）委員 先ほどその見積りの話を少し答弁されましたけれども、例えば、ざっと計算すると、一万人接種すると考えたら、八時から夜の八時までで十三時間あります。一万を割り算すると、一時間七百七十人打たなきゃいけない。一人接種するのに例えば五分というふうに仮定した場合に、一か所で、六十分ですから十二人。
○大西（健）委員 先ほど与党の委員からもあったように、防衛費を使ってやるんですよね。防衛費を使ってやるのに、結局、このロジのところとはいえ、旅行会社に委託して、その旅行会社はまた再委託しているわけですよ。結局、そこで中抜きしているわけですよ。防衛費がそんなふうな使われ方をして、副大臣、いいと思いますか。