2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○更田政府特別補佐人 先ほどのお答えの中でも触れましたけれども、情報管理に対して細心の注意を払う余りに、例えば、これまで核物質防護事案に対する委員会自身の規制庁の活動に対する関与が限定的であったというふうに感じています。したがいまして、委員会の関与を深めることは重要であろうと思います。
○更田政府特別補佐人 先ほどのお答えの中でも触れましたけれども、情報管理に対して細心の注意を払う余りに、例えば、これまで核物質防護事案に対する委員会自身の規制庁の活動に対する関与が限定的であったというふうに感じています。したがいまして、委員会の関与を深めることは重要であろうと思います。
そのことをお認めになって、そして、内閣府自身、規制改革委員会自身はスーパーナースそのものだということが分かっていたんじゃないですか。それはまずいよと。だからダミー使っただけであって、スーパーナースがやっているということを、実質的にはニアリーイコールスーパーナースだということが分かっていたんじゃないですか。
という性質の、そうやって始まったんだというふうに規制委員会自身が言っております。 意見交換自身は、私、いいと思うんです。議論することはどんどんやったらいいし、いいと思うんですが、ただ、それを通じて規制委員会という組織が何で新たな見解を出したのか、何でこういう見解を出したのかということが問題かなと思っております。 というのは、この見解、いろいろ書いてあるんですが、ポイントはこの二つかと思います。
国連科学委員会自身がそういうレポート出しているわけなんですね。 ですから、事実として、大きな事故であったことは間違いないんだけれども、そういう被害はなかったんですよ。あったのは何かというと、結局、そういうことが起きるんじゃないかということで、ここに帰宅困難地域にされてしまって帰れない人がまだおられますよね。
そういった部分も含めて、先ほど来、この資料二、三でもありますように、規制委員会自身の責任もあるわけでありますから、どこは筋悪だというような先入観ですとか色眼鏡を排して、しっかりと審査を前に進めていただきたいと思います。 続けまして、今ちょっと委員長からも話もございましたが、適合性審査に要する期間についてどうやって縮めていくかの工夫の話でありますけれども、今、標準処理期間というものがございます。
大臣、やはり、まず何よりも、組織委員会の中で、今回の発言の何が問題だったのか、組織委員会自身にどういう弱点があったのか、よく議論することが大事だと思います。
更田委員長、お聞きしますけれども、規制委員会自身が、寿命だという立場で現行法の解釈、運用を行ってきたと思うんです。それをどうしても変えたい、寿命じゃなくて身体検査のタイミングにしたいというのであれば、国会で審議をする、それが筋じゃないか。委員長の立場からおっしゃってください。
「議事録や規則の公表については、円滑な議事運営の確保や経営委員会自身のガバナンスの重要性の観点から検討する必要があるかなというふうに思っております。」と答弁なさいました。 現在に至るまでＮＨＫのウエブ上で議事運営規則公開されていませんが、なぜ公開しないんでしょうか、教えてください。
その上で、審査にかかる期間ですけれども、申請者にとってだけでなく、原子力規制委員会自身もより効率的に、効果的にこれが進むことが望ましいと考えているのはもちろんのことであります。
東電のときは、規制委員会自身が適格性というのを問題にされたんですよね。東電は事故を起こしたし、いまだ廃炉や汚染水や補償の問題で全く収束できていない、だから、原発を動かす資格があるのかということを、規制委員会自身が、新規制基準にも入っていないのに、適格性があるかという別の項目を立てて審査をされたわけです。 今回も、まさに、電気事業を担っていいのかという適格性が問われているわけです。
○笠井委員 規制委員会自身が新規制基準に適合していないと、不適合と言っているんですから、大臣が言われた、この間言われてきたことからしたら再稼働させられないだろう、こういうことになります。 まさに、新しい知見が認められて、新規制基準に適合していない原発の稼働を認めるなんという前例をつくってはならない。
昨年からこの問題がずっと議論されて、規制委員会自身がそういう命令も出された結果の話であります。結果が出たにもかかわらず、関電は申請もしない、何にもしない、原発だけが動いている。安全性に影響があるかもしれないというもとで、これを本当にこのまま追認していくというようなことは許されないと思うんです。 バックフィットという考え方があると思うんですね。新たな知見が得られた場合、これを規制に取り入れていく。
新しい知見が得られたから、規制委員会自身が報告徴収命令を出して、再調査をしなさいと。関電がそれに基づいてみずから調査をしたら、審査時の十センチから、二十センチ前後ということが判明したということであります。この結果に基づいて、規制委員会も、これは発電所の安全機能に影響を及ぼし得る、基本設計方針に影響があり得ると認めているわけであります。
だから再調査を規制委員会自身が命令をされている段階であります。 ですから、規制委員長にお聞きしたいんですが、この再調査と再評価が終わるまでは、前提が整わないわけでありますから、この三つの原発、これはやはり運転をとめるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
具体的に申し上げますと、毎月勤労統計については厚労省の特別監察委員会が報告書を出されて、賃金構造基本統計については今総務省の行政評価局がやっておりますし、今議論がありましたように、統計委員会自身も点検検証部会でやっております。 そしてまた、今回のこの一連の委員会等での議論も、さまざまな御提言もいただきました。
小委員会自身はそれを十分認識した上で、我々もしっかり取り組んでいくんだということで課題整理をしたところでございまして、まだ今協議の場で検討を始めたところではございますが、御指摘を踏まえて、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
規制委員会自身が新しい知見を認めて、その重大性に基づいて報告徴収命令という、これは罰則つきの極めて重い命令であります、かつてない命令ですよ。一旦審査を通しておいて、再稼働の許可を出しておいて、その前提になっていた知見に有意な変更の可能性があるといって求めているわけですね。それで今から可能性を否定しているのであれば、何のための報告徴収命令か。
本来は、そういう申出があったときも、特別委員会自身は、いや、それは困ります、自主性、自立性が損なわれます、だから我々だけでやりますというのが当たり前の姿なんじゃないですか。大臣、いかがですか。
その上でなんですが、やはり、冒頭申し上げたように、この委員会自身は、国会のさまざまな動きの中で、一年三カ月開かれないということになりました。 これは四人の方に率直にお伺いしたいんですが、一年三カ月も呼ばれなかったということについてどのようにお感じですか。これは全員にお聞きしたいと思います。
こういったものをこの二年度で経産省予算としては十六・八億円、これに、あと外務省の予算ですとか、あるいは誘致委員会自身が自分でお金を集めてというのも足すと大体三十二億円ぐらい誘致費用で掛かっているわけであります。 今後掛かっていく費用としては、まず立候補申請文書に記載された事業としては、まず会場建設費、これが千二百五十億円であります。
明確に持っているわけではございませんけれども、今の私が御答弁申し上げたのは不適切であると認められる者の具体例としての想定でございますけれども、こういう不適切であると認められる者の利用制限については、カジノ管理委員会規則におきまして利用制限措置の対象者や手続に関する重要かつ基本的な事項を規定するほか、カジノ管理委員会が審査をすることになります各事業者が作る依存防止規程に盛り込まれて、又はカジノ管理委員会自身
また、カジノ管理委員会を構成するためには、カジノ管理委員会自身が十分な組織体制を持つということも必要だと考えておりますけれども、別途民間における調査の技術などを有効に活用して免許などの審査に万全を期することも可能であるというふうに考えておりまして、この整備法案の中では、そういう必要な調査事務を民間委託することができるという規定も設けているところでございます。
そういう意味では、カジノ事業者は、カジノ事業に携わる従業員に対して、そういうことも含めたきちんとした従業員教育をしなければならないということもこの法律の中に義務づけをしておりますし、こういう従業者のスキルの習得につきましては、カジノ事業者において適切に行わなければならないものというふうに考えておりますし、また、それをカジノ管理委員会自身が監査などで、そういうことが適切に行われているかどうかということをきちんと