2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
平成二十年から平成二十九年までの十年間における無期刑受刑者に係る仮釈放審理の状況についてでございますが、地方更生保護委員会別に申し上げますと、当該期間中の審理件数は、まず北海道地方更生保護委員会が十五件、東北委員会が二十六件、関東委員会が八十件、中部委員会が三十二件、近畿委員会が十六件、中国委員会が五十件、四国委員会が二十一件、九州委員会が五十五件、合計が二百九十五件となっております。
平成二十年から平成二十九年までの十年間における無期刑受刑者に係る仮釈放審理の状況についてでございますが、地方更生保護委員会別に申し上げますと、当該期間中の審理件数は、まず北海道地方更生保護委員会が十五件、東北委員会が二十六件、関東委員会が八十件、中部委員会が三十二件、近畿委員会が十六件、中国委員会が五十件、四国委員会が二十一件、九州委員会が五十五件、合計が二百九十五件となっております。
○糸数慶子君 保護局長通達に基づき仮釈放審理が開始された無期刑受刑者及び仮釈放が認められた無期刑受刑者の数を、年別、地方更生保護委員会別に明らかにしていただきたい。
○国務大臣（森まさこ君） 金子委員、消費者庁と消費者委員会、別の組織でございまして、これは経済産業省の中の審議会とは全く別の位置付けでございますので、消費者庁の方から消費者委員会の委員構成について口出しをするということは、これは厳に控えたいというふうに思います。
そうしますと、私自身も、民主党の立党より前、自民党の中で消費者行政について仕事をしていた立場として、思うところを申し上げさせていただくならば、私は最初、消費者行政とのかかわり、かつて衆議院に、今回の消費者問題特別委員会じゃなくして、昔の消費者問題特別委員会、別の消費者問題特別委員会が存在しました。
行政監視機能強化につきましては、その進捗状況でございますが、まず、法律及び政省令の施行状況については、既に、公布された政令を委員会別及び公布日順に整理して、院内のイントラを通じて先生方へ情報提供しており、今後さらに調査内容を深めることとしております。
ただ、大臣、この白表紙に添付されております地方更生保護委員会別の仮釈放申請受理件数、委員一人当たりの事件数という表を見ますと、関東地方更生保護委員会では一年間の仮釈放件数が七千百一件、委員一人当たり五百九十二件と、こういうふうに書かれています。
合同の委員会、別の委員会がそれを見て、総括的に検証する。それを全国から東京に集めて、更に公表していく。こういうシステムを作るべきではないかというのがあらあらの今のイメージでございます。つまり、上からの統制的な検証では、これは国民にとって何らプラスにもなりませんし、かつ現場の弁護士、検察官、それ以上に裁判官に対する萎縮的な効果が発生するというふうに考えております。
体制的には、各省庁の評価委員会とか総務省の評価委員会、別に優れた方々がいらっしゃるんですけれども、だけれども、それは既存の資料を見て書類チェックしかできない。これを考えたときに会計検査院の機能強化、そして政策評価の観点から会計検査院の指摘を尊重する、使う、大事にする、こういうことは当然やるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
そして、なおかつ、これから福島の問題があるようでありますけれども、やはりあのとき、エネルギー基本法の審議の中で、私たちは、少なくとも原子力委員会と保安委員会別建てで、特に三条委員会を含めてちゃんと分けるべきだ、こんな主張をさせていただきました。 現場でいろいろな話を漏れ承ったり、事務次官の発言等を総合すると、我々が主張していたことがまた今繰り返して言われているわけです。
商法はこういう会社の技術的なことだけを規定しているものであって、環境とか取引先とか債権者とか顧客とか従業員、労働者、これは別の委員会、別の省庁の所管だなんという発想に恐らくこれまでも法務省は立っていたし、今回、そういうものが全く、片りんさえうかがえないのは、そういうところにも原因があるのかなと思うのですが、なぜそういう発想が今回の改正で出てこないのか。どう思います、法務大臣。
したがって、企画立案に際しては委員会と大蔵省が互いに協議、調整して案を策定していくのでありまして、例えばある分野は委員会、別な分野は大蔵省というように役割分担をして案を作成するものでないというふうに理解しております。
この中では、これは六十数項目にわたる内容でもあるし、さらにまた、その内容は各それぞれの委員会にかかわる内容であり、したがって各委員会別にこれは当然論議をすべきものではないのか、あるいはまた連合その他の関係で十分な論議を尽くす内容を持つものではないのかと、こういう意味合いから、この法案についてのあり方についてかなり厳しい姿勢を私たちはとりました。
例えば立法するときには各委員会別にやるわけですよ。それを今度は廃止しようというときには、それなりの理由があって廃止するわけですから、やっぱり各省別にやるのが当たり前なんです。それを、いかにまとめ役の総務庁といえども、何でも一括してはっとやるというのはいかにも軽率のそしりを免れないと思う。
ただ、それ以外に今委員がおっしゃいましたように、法律案の委員会別の問題があるわけでございまして、この点につきましては、いわば実際上の配慮と言っていいかと思いますけれども、先ほど申し上げた二つの基準を適用する場合に、むろん例外はありますけれども、原則として、できる限りは一つの委員会の所管の範囲でまとめるというような態度を我々としてはとっておるところでございます。
この見地に立って、三党は、議院運営委員会理事会に内閣官房長官の出席を求め、かかる重要かつ多岐にわたる法律を一括して一つの特定常任委員会の審議に付することの不当性を厳しく指摘し、本一括法案を撤回し、少なくともそれぞれの補助金設定について審議した常任委員会別に法律案を提出し直すべきであることを数次にわたって要求したのであります。
ちょっと委員会別に申し上げますと、現在エネルギー、安全保障、沖縄及び北方問題、公害及び交通安全対策特別委員会の四特別委員会につきましては、それぞれ所管の特別調査室というものが設けられておるのでございますが、他の物価、災害、公選、科学技術でございますが、この四特別委員会につきましては専属の特別調査室というのは現在ございませんで、それぞれ関係の常任委員会の御協力を得ながら調査業務に支障がないように努めておると
それなのにこのような一括法案として提出されたことは、現在の所管別、委員会別中心主義の国会審議の方針を無視した非民主的なやり方ではないかと私は思うのでございます。したがって、この際長官から、一括提出した理由は何か、お答えをいただきたいと思います。郵政省の方からも若干意見があれば出していただきたい。
しかも官房長官は補足に立ちましてね、官房長官としては自民党内閣である限り記念行事を実施するとあなた方野党の皆さんは考えていいと、参議院の決算委員会、別の場、五月二十一日、同年の。ここまで述べているわけです。そういうあなた方の前の政府の正式な統一見解と、いまの藤田総務長官の答弁とは余りにも乖離がはなはだしい。
変なことを言うようですが、各委員会別にしますと、外務委員会にいた者が一番よけい、各政党問わず一番よけい落選をしている人が多いのです。それで、それはいいのですよ、それはたまたまのことかもしれませんがね。新聞なんかにも書いてありますよ。外交問題を盛んにやった人はみんなだめだ。どうしてだろう。
それからもう一つは、これはまた別な委員会、別な機会に私からもお願いをしたいと思っているわけですが、過積み問題については別に論議をさしてもらいたいと思いますけれども、いずれにしても、計量器の問題だとか、あるいは車の構造上、過積みをしたときに明らかに電気がつくとかというような、いろんなことがあるわけです。そういう点についての研究もひとつやっていただきたいんです。
この資料の一番最後のページ、ページ数で申しますと九ページでございますが、この「各委員会別の新委員数および部数等」という一覧表でございます。この下の欄に「旧委員数」と書いてございます。すなわち関東で九名、それから一番左の四国が三名ということで、その他は五名ないし六名、こういうことで、全体で四十四名ということになっております。