2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 これはもう委員とも、言われたとおり、一月、二月のときにも議論をいろいろさせていただいた話でありまして、やることは本当に具体的には分かっておるわけで。
○田村国務大臣 これはもう委員とも、言われたとおり、一月、二月のときにも議論をいろいろさせていただいた話でありまして、やることは本当に具体的には分かっておるわけで。
そして、回復の実効性ある取組が進んでいかないのではないかという問題意識を、この十年近くの間に委員とも議論をさせていただきましたけれども、多くの方が持つようになったということも私は事実ではないかと思っております。 そんな中で、このような認識に立って提出するのが今回の法律案。
○田村国務大臣 以前から、これは高井委員ともいろんなお話をさせていただく中で、やはり、我々としては、緊急小口、総合支援資金というものが非常に使い勝手がいいというお言葉もいただく中で、最大二百万円という形ですから、かなりの金額をお貸しさせていただき、最終的には、住民税非課税という形であれば、これは償還免除でありますから、御支援みたいな形になるわけですよね。
仮に分科会に、政府の方から、あるいはオリンピック委員会の方か、よく分かりませんけれども、分科会で、オリンピック開催の是非について議論してくれ、そういう要請が仮にあった場合には、これはほかの委員ともあれですけれども、私は、目安としてしか言いようがありませんけれども、そうですね、一日ということはないですけれども、一か月もかからなくて。
なので、そういう観点で、せっかくやるんだったら、この前、梅村委員とも言いましたが、せっかく医療従事者からスタートするんだったら、そこでエビデンスをつくる、一回接種ではどれぐらい中和抗体ができるのか。みんな納得しますよ、医療従事者だったら。それをデータにできることが大事なんですよ。そういう観点がちょっと弱いかなと。接種といったらもう打つことばっかり考えているという感じが私はするんですね。
さらには、楊潔チ中国共産党政治局委員とも、ちょうど昨年の二月に楊潔チ氏、訪問したときにお会いしております。さらには、即位の礼の際には王岐山国家副主席、来日をされまして、公式行事で私、同じテーブルでありましたので、隣の席でありましたので、かなり日中関係についてじっくり話をすることもできたと考えております。
先ほどの委員とも少し質問が重なりますので、質問の順番を変えまして、まず最初に最低投票率の論議経過と見解についてお伺いをしていきたいと思います。 最低投票率の問題は、平成十九年の五月の憲法改正手続法の制定時にも、また平成二十六年六月の改正案審議の際にも議論となりました。この参議院の特別委員会、そして審査会でも、検討し結論を出すようにと附帯決議が付けられております。
ただ、実はさっき山井委員ともちょっと話していたんですけれども、これは要するに総合支援資金を借りている人が対象なのか、貸付けは全く受けていないけれども非常に生活に困窮している人もいるわけで、そういう人も対象なのかとかが、どっちか分からないんですね。
昨年来、委員とも議論をしていますけれども、持続化給付金の中でもフリーランスの扱いというもの、かなり多様だということも含めて、これも決めていかなくてはならないと思ったものであります。
難しいのはこれもう委員ももう御承知のとおりで、何度も委員とも議論をさせていただいておりますけれども、ハラスメントをどう認定するのかというのが難しくて、例えばこのマタハラも、狭義でこれを認定しちゃうとそれ以外はやってもいいのかという話になるわけなので、そこがなかなか、その合意をしっかりと社会的にしていくのが難しいというところで、これ禁止ということにはなかなか一歩踏み出せないという悩みがあるというのは、
先ほどのデータの流通に関してでありますが、データフリーフロー、我々は、ウィズトラスト、基本的に信頼性を持ってということでありまして、先ほど岡田委員とも議論をさせていただいたんですけれども、こういうルールの中に巻き込んできちんとルールを守らせる、こういうことが私は重要だと思っておりまして、ルールの外に追いやって好きなことをさせるということは、どの国であっても、私は、国際秩序にとって望ましくはない、こういう
このような規定に基づきまして、現状、農業委員及び推進委員ともに八割以上が現役の農業従事者となっているところでございまして、その他、会社員や自営業者、そして士業従事者等が任命、委嘱をされているというところでございます。
先ほどの阿久津委員とも少しかぶるんですけれども、ミャンマーのＲＣＥＰ参加についてです。 本協定は、昨年の十一月に参加各国が署名をして、ミャンマーは、その当時はアウン・サン・スー・チーさんが率いる、今の政権ではない正規の政府ですかね、が署名したんですけれども、二月に、皆さんも御承知のとおり、クーデターで、ミャンマーは軍事政権が政権を掌握しました。
これは山田委員とも全く同じことなんですけれども、やはり通訳者、翻訳者みたいな存在が非常に重要で、例えば今日は我々がそういう役割を果たしているのかもしれないんですけれども、こういう人たちにきちんと予算をつけて、地域の中に入って水防について意識を高めていく、それから、住民も専門的な知識をきちんと理解していって、その中で協議会で発言していくということが非常に重要だと思っております。
○平井国務大臣 委員ともいろいろな形で一緒に仕事をさせていただいておりますが、私、二〇〇〇年で初当選で、たまたま、二〇〇一年、ＩＴ基本法が施行されたときにｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というのがあって、当時は、麻生政調会長が自ら委員長を務めて、一気にやるんだぞといったときに当選したばかりで、駆り出されて、それからの縁なんですね。
しかし、先ほど他の委員とも、質疑でありましたけれども、実際には、教科書は予定どおりちゃんと最後まで行ったんだけれども、スピードを上げたり一日の補習時間が長かったりして、理解度はどうなんだという課題は当然あるわけですから、これはしっかりウォッチをしていかなきゃいけないなと思っております。
○副大臣（山本博司君） 感染症の蔓延防止を図るために医療機関等で積極的な検査を行うということの重要性に関しましては田村委員とも共有できているのではないかと思う次第でございます。
でも、やっぱりその食料安全保障、食の安定供給、優良品種をやっぱり作っていって地域を守る、こういうことは国がしっかり責任を果たすべきことだと思っておりまして、せっかく準備した法案は今回出せませんでしたけれども、これはきっと与党の皆さんにも賛同をしていただけるものと思っていますので、是非、舟山委員とも連携をさせていただいて、次の国会に成立を目指していきたいなというふうに思っています。
ところが、年金法案の質疑では、現下の状況のもと、与野党委員とも優先課題として新型コロナ対策の質問を迫られ、結果として年金法案の質疑は極めて不十分になってしまいました。 次に予定されている社会福祉法改正案の質疑は先送りし、厚労省も、そして本委員会の運営も、新型コロナ対策に集中すべきだと改めて強く求めます。
ただ、先ほど桝屋委員とも御議論させていただいたように、賃金に対する所得代替率について見ると、二〇〇四年のときにはどちらも同じ変化だったものが、二〇〇九年の財政検証以降、基礎年金部分と報酬比例部分が大きく乖離をしてきたといったこと、そして、そういう中で、基礎年金が持っている所得再分配機能をどう考えるのか、やはりこれはしっかり考えていかなければいけないんだろうと思います。
先ほど岡本委員とも議論をさせていただいたところでありますけれども、そういった中で、最終的には医師の判断の中で、入院か、まさに広い意味での自宅という判断があって、その場合、自宅と言われてもなかなか自宅で対応できないという方がおられますから、そうした方に対する、今回、宿泊所等の対応を考えさせていただいた、こういう整理でありますので、ここのところを更に法的に位置づけるということの必要性は今のところ私どもは