2017-09-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
二〇〇三年の大量の過払い、未払が発生したときに、当時の社会保険庁、高井戸の業務センターに、長妻昭衆議院議員など数名で業務センターに視察、調査に行き、そのときに、そもそも巨大な年金記録システムを運用しているにもかかわらず、社会保険庁のその業務センターには専門のＳＥもいなければ、そもそもそういう意識が全くなかったということが分かり、さらには、いろいろな事務処理ミス等も発生していると。
二〇〇三年の大量の過払い、未払が発生したときに、当時の社会保険庁、高井戸の業務センターに、長妻昭衆議院議員など数名で業務センターに視察、調査に行き、そのときに、そもそも巨大な年金記録システムを運用しているにもかかわらず、社会保険庁のその業務センターには専門のＳＥもいなければ、そもそもそういう意識が全くなかったということが分かり、さらには、いろいろな事務処理ミス等も発生していると。
その一方で、平成二十五年四月二十六日、これは質問主意書に対する答弁書なんですが、長妻昭衆議院議員が出された質問主意書に対する安倍晋三内閣総理大臣の憲法観に対する答弁書。これは、「「公共の福祉」とは、人権相互の矛盾・衝突を調整するための原理である」「その具体的な内容や制約の可能な範囲等については、個別の立法の目的等に応じて具体的に判断する必要」があると。
長妻昭衆議院議員の質問主意書に対して、二〇〇八年度のリーマン・ショックのときに約十兆円年金資産が目減りしたと。しかし、同じぐらいの株安になったら、今回の新しいポートフォリオ、つまり国内株式二五％というものになるとどうなるか。そのときには、約二倍の二十兆円の年金資産の目減りになる、こういうリスクというんですか、倍になるということなんです。
さらに、もう一枚前のページ、フリップで申し上げますが、これは、八月に、今もおられますが、長妻昭衆議院議員が厚生労働省に強く要望して、要支援一、二の中で軽い認知症の人は何％おられるか。この資料は、厚生労働省がみずから出した資料ではありません。長妻議員が、要支援を切るというならば、その中で軽い認知症の人がどれぐらいいるか調べるのが当然だろうと何度も厚生労働省に要望して、やっと出てきた資料であります。
これに対して、長妻昭衆議院議員は、舛添大臣の答弁について、決定的に欠落しているのは国民の視点ですよと指摘し、未納率については、年金制度が信頼されていない比率なんですよと述べています。国民の皆様の目から見れば、どちらが正しいでしょうか。
じゃ、なぜ今年の早い時期、あるいは二月十四日には衆議院の予算委員会で長妻昭衆議院議員からこの問題で質問を受けている。なぜ、問題が分かっていながら三か月余りこの問題を放置してきたんでしょうか。
（資料提示）「「消えた年金」 後手に回った対応」ということで、今も総理がちょっと触れましたけれども、私たち民主党は、昨年の六月の十六日、衆議院の厚生労働委員会で初めて宙に浮いた年金の存在を長妻昭衆議院議員が追及しています。ちょうど一年前です。
さっき東北と関東の事例を示しましたが、これは衆議院で長妻昭衆議院議員が指摘されたものでありますが、単に天下りを受け入れているだけじゃないんですね。その九州建設弘済会、要するに積算補助をやったり事業管理をされるところにその実際そこが契約しているところから人が来ている、民間企業から。それでここの積算補助とか管理の業務を行っている。出来試合じゃないですか。こういう構造が多くなっているんですよ。