2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
女性のキャリア育成にも力を入れる農業法人等の視察をするとともに、現場で活躍されていらっしゃる女性農業者から様々な御意見をお伺いいたしました。本当に積極的に様々なニーズも述べていただきまして、これからの地域での農業の在り方に女性の力が欠かせない、女性を中心にした農業にやはり取り組んでいかなければいけないということを本当に痛感をしたところでございます。
女性のキャリア育成にも力を入れる農業法人等の視察をするとともに、現場で活躍されていらっしゃる女性農業者から様々な御意見をお伺いいたしました。本当に積極的に様々なニーズも述べていただきまして、これからの地域での農業の在り方に女性の力が欠かせない、女性を中心にした農業にやはり取り組んでいかなければいけないということを本当に痛感をしたところでございます。
このため、農林水産省としては、女性が活躍できる環境を整備するとともに、地域農業の方針を策定する立場により多くの女性が参画していくように、予算事業によりまして、例えば、女性の農業体験ですとか研修の受入れ体制づくり、あるいは男女別のトイレ、更衣室の確保、子育て支援のための地域の体制づくり、地域のグループ活動等を支援をするとともに、女性農業者を対象としまして、地域リーダーに求められる知識やスキルの習得、あるいは
そういう中で、昨年六月に公表されました令和元年度の食料・農業・農村白書、ここで女性農業者が特集されました。この中で、現場で活躍する女性農業者が増加している一方で、女性の基幹的農業従事者は、二〇一九年までの三十年間で百四十一万人から五十六万人に減少した、そして、数だけではなく、割合も四六％から四〇％に大きく減少していると。
まず、現状についてお伺いしたいと思いますが、令和元年度の食料・農業・農村白書の中で、特集「輝きを増す女性農業者」ということで、女性のさらなる活躍を推進していくことが重要だ、こういうふうに明記されておりまして、なるほどなと思っています。 ところが、二〇一九年までの過去二十年間で、基幹的農業従業者に占める女性の割合は四六％から四〇％に減少しているということ。
その環境を整えるために、今先生からお話がありました、地域の女性のグループ活動ですとか研修会、また、託児、農作業支援を地域でサポートするネットワークの構築を支援するとともに、女性農業者と企業、教育機関が連携して商品開発ですとか若い女性の就農意欲を喚起する農業女子プロジェクトを推進しており、特に地域の女性グループ活動への支援につきましては、農林水産省としても、令和三年度予算で更に要求をして進めていくこととしております
私は、先日、北海道庁に参りまして、北海道農政部、また同僚の議員とも意見聴取を求めさせていただいたんですけれども、特に北海道は、女性農業者をめぐる現状の課題が非常に大きいと思っています。なぜならば、年齢別の農業の就業人口の中で三十九歳以下の女性の占める割合が三一・八％ということで、全国レベルからいっても非常に低いわけでございます。
農林水産省といたしましては、こうした事例を全国に展開いたしますとともに、地域農業をリードできる女性農業者を育成するための研修を実施いたしまして、農協の役員も含めまして、地域農業の方針策定に参画する女性を増加させていきたいと考えているところでございます。
このため、家族農業や小規模農家も含めまして、経営改善の意欲のある農業者でありますれば、規模の大小、法人、家族の別にかかわらず支援をしているところでございまして、基幹的農業従事者の四割を占める女性が活躍できる環境づくりとして、女性農業者の活動を支援するプロジェクトを行うほか、新規就農希望の若者への資金交付等の支援も行っているところでもございます。
農業における女性活躍の推進ということで取り組んでいらっしゃるようですけれども、女性農業者を地域リーダーに育成するための研修などを目的とする女性が変える未来の農業推進事業、この予算、随分女性の活躍を推進しようと言いながら減少している、減らしちゃっているんですね。進めたいのか、なぜ減らしたのか、よくちょっと進めたいのか分からない。なぜこれ予算減ったんですか。
農林水産省としましては、農業における女性の活躍を支援するために、女性農業者と民間企業が連携した活動を行う農業女子プロジェクトを推進しております。現在、七百二十九名の女性農業者、三十四社の企業等が参画をして、新商品の開発などを通じ、農業女子の活躍機会を広げているところであります。
質問はしていなかったんですが、女性農業者の支援については私も同じ思いではありますので、農業女子ネットワークの皆さんとやりとりはしていますので、ぜひこれからも御支援いただきたいと思います。 戻りますが、ＴＰＰ11のオーストラリア向けに新設する米の輸入枠が国産米価格への影響があるのではないか、そういう懸念がある、そういう報道もされていました。
農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女性が変える未来の農業推進事業、これを設けさせていただければと思っておりまして、一つは、地域農業の発展を牽引する女性農業経営者を育成するための、リーダーシップやコミュニティーづくりを学ぶ研修ですとか、あるいは、女性が働きやすい環境整備に取り組む経営者を対象にワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善等を学ぶセミナー、
そのフェアで、パネルで、クールアグリという一般社団法人でありますけれども、その法人を御紹介されている女性農業者の方にお会いして、いろいろとお話を聞かせていただきました。この方は、実は、農業女子プロジェクトのメンバーのお一人でもありました。
○齋藤国務大臣 御指摘のとおり、女性農業者の皆さんは、農業生産の現場はもちろんなんですけれども、農産物の加工とか販売におきましても、女性ならではのアイデアや感性を生かして活躍をされております。
農業分野の人材確保策につきましては、そもそも所管省庁におきまして、女性農業者の活躍推進などのさまざまな対応が行われているものと承知をしているところであります。 今回の農業外国人材の就労解禁は、人手不足対策を目的としたものではありません。
農業分野の人材確保策については、所管省庁において、女性農業者の活躍推進等さまざまな対応が行われているものと承知しています。 今回の農業外国人材の就労解禁は、農業の成長産業化に必要な人材を確保することにより、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために行うものです。
もともと、地元の女性農業者の皆さんが、三十年前でありますけれども、地元の農産物でおいしいお料理をつくり、多くの方々に召し上がっていただきたいというような思いで始まったグループでありますけれども、現在、地元の産業伝承館では農家レストランも運営されているということであります。
また、このような高度化の進展を機に、女性農業者の活躍できる場も広がっていくものというふうに考えておりまして、今後、平成二十七年度から同研修所におきまして実施しております女性農業者を対象といたしました研修のさらなる拡充も予定しているところでございます。 今後とも、研修の強化等を進めまして、生産現場での人材育成が円滑に進むように取り組んでまいりたいと存じます。
私どもといたしましては、今ちょっとお話ございましたが、女性農業者の知恵と民間企業の技術やノウハウなどを結びつけ、新商品、サービス開発等を進める農業女子プロジェクトというのを展開しているほかに、地域農業の次世代の女性リーダーの育成の研修を行っております。
そういった厳しい状況の中でも、全村避難が続いている飯舘村の女性農業者は、九月に、「農業女子とかーちゃんたちの井戸端会議」を企画し、女性農業者たちが震災からの農業再生について意見を交わしました。これは一つの例ですけれども、それぞれの農業者の方々が本当に困難を乗り越えようとして頑張っているというようなことです。本当に必死の努力を重ねているところでもあります。
また、女性活用の話でございますけれども、先生御指摘のように、女性農業者というのは農業就業人口の中では実は五〇％を超えております。基幹的農業従事者の中でも四二％になっておりますから、いかに女性が頑張っていただいているかということは、この数字を見てもわかるところであります。
それと、女性農業者の懇談会を開きながら、社会参画の意識付けもしてまいりました。 しかしながら、この女性農業委員約二千六百名のうち約八割が、今回の改正で廃止される議会などから推薦された選任委員です。また、この度の改正で農業委員を半分程度にすると言われており、女性農業委員の数は大幅に減少するのではないかと非常に危惧しております。
それも、やっぱり女性たち、女性農業者が農協の女性部とかいろんな場面で女性の社会参画についていろんな研修会をしたり、そういうことがあって大分緩和されてきたのかなというのを感じていました。 本当に、田舎に行けば行くほど女性の社会参画に対する理解が、大分、実際申せばまだまだなんですね。
○参考人（伊藤惠子君） まず、宮城県の場合ですと、全国でもやっていることだと思いますけれども、女性農業者の社会参画に対する懇談会というのを年二回設けていまして、いろんな方、実際活躍している女性などを呼んで、その中でいろんな論議をしながら女性農業者自身の意識を高めていくということをやっております。そういう中で、実際、次に農業委員に立候補したりとか女性理事に立候補したりするというのはあります。
例えば、意見交換テーマはいろいろではありますけれども、女性農業者に来ていただいた二十六年二月、そして農業女子プロジェクトメンバーの方には二十六年三月、そして二十六年十一月とおいでをいただいていますし、青年農業者の会に関しましては二十六年三月、そして４Ｈクラブの皆様方には二十六年七月、二十七年七月と、随分たくさんおいでをいただいて、御意見をいただいているところでございます。