2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、女性起業家、創業するという意味で、相談窓口における対応については、先日御指摘を受けて、女性相談員の割合を改めて調べるように担当部局に指示をいたしましたが、結果としては、女性相談員の、約五割は女性が占めているということでありまして、必ずしも男性ばかりではないということであります。
また、女性起業家、創業するという意味で、相談窓口における対応については、先日御指摘を受けて、女性相談員の割合を改めて調べるように担当部局に指示をいたしましたが、結果としては、女性相談員の、約五割は女性が占めているということでありまして、必ずしも男性ばかりではないということであります。
この地域を活性化するためのソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスという呼び方をすることもありますが、これを支えていく、例えば女性起業家、そしてＮＰＯへの支援、このソーシャルビジネスの促進の施策について教えてください。
その上で、五年目となる令和二年度からは、予算措置には頼らない形で、それまでに構築した各地の女性起業家等支援ネットワークを全国大にまとめたわたしの起業応援団というものを立ち上げてございます。
このわたしの起業応援団というところでは、今後、女性起業家が他の地域に事業を拡張する場合にサポートできる全国各地の支援機関の連携を強化いたしますとともに、ロールモデルとなる女性起業家によるウェビナー開催などのコンテンツを充実させるということを検討をしてございます。
○宮沢由佳君 予算措置には頼らないと、とても耳当たりは良く聞こえますけれども、実際に女性起業家がもう爆発的に増えていて、もう地域でどこに行っても女性がもう本当に管理職にも登用されて、経済的にもしっかりと男性と遜色なく給料を得ているという状況が来たのであれば、予算に頼らないということは当たるかもしれませんけれども、もう下がっている、順位も下がっている、管理職の登用も進んでいない、女性起業家は多少は増えていますけれども
本当にその女性起業家、ばかにできなくて、本当に小さなアイデア、その生活の中、若しくは地域の課題を解決するための小さなアイデアが、これが大きな企業に育っているという例が幾つもございますし、今、一方で、大企業の方も種を、シーズを探している、その種を女性が持っている、若しくはその地域課題の中からどうソーシャルビジネスとして、地域課題を解決しながらイノベーションを起こしていく、ここは本当に大切にしていきたいと
平成二十九年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金、これが三者、平成二十九年度補正でありました事業承継補助金が二者、それから令和元年度女性活躍推進のための基盤整備事業、これが二者、令和元年度女性起業家等支援ネットワーク構築補助金が二者、それから令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業、これが三者、それから、御指摘ございました持続化給付金事務事業が二者、こういうふうになってございます。
エチオピアでは、民間投資、産業人材育成支援としての女性起業家支援事業、カイゼン実施促進能力向上支援事業をそれぞれ視察いたしました。また、エチオピアの財務国務大臣と意見交換を行いました。 まず、円借款で女性起業家を支援している印刷会社を訪問し、女性経営者からは、資金集めや一定水準の労働者を雇用し続けることの難しさ等、経営上の課題を伺いました。
本日来ていただきました宮本周司経産省の大臣政務官がもうその代表のように頑張ってもらったわけでございまして、宮本さんは、創業補助金について、起業したい人が申請さえできなくなって、いろいろあってですね、そういうことも取り上げられて、補助金の、石川県ですかね、石川県の女性起業家の育成事業なんか応援されている経験踏まえて、大変いい質疑をされておられます。
経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起業を希望する女性の支援体制の充実を図ってきているところであります。
女性活躍の分野は、昨年度補正予算で、世銀の中に事務局が設置されている女性起業家資金イニシアチブというものに五十億円の拠出をしております。これは、二〇一八年から二〇二二年までにかけて実施されるイニシアチブで、女性が輝く社会の内外での実現を目指す我が国の政策と一致をするものでございます。
○世耕国務大臣 大成功した女性起業家をたたえる、私も知人にたくさんいますけれども、これはこれで一つのロールモデルを社会に示すという意味で重要だと思っていますが、だからといって、一方で、個人事業主として起業される方を放っておいていいとは思いませんし、今の手取りという金額を伺っていますと、やはり年金生活の足しにするとかそういう形になる、あるいは副業的にやられるということも多いのかなというふうに思っています
済みません、ちょっと事業承継の話を少し飛ばしまして、次、女性起業家の現状についてお話を伺いたいと思います。 日本の男女の平均寿命で考えれば、今、女性は男性に比べてやはり平均寿命が長いです。女性が八十八歳、男性が八十一歳、大体このぐらいの年齢だということです。働いているときは、やはり女性は賃金が結局抑え込まれてしまっている。男女の賃金格差は今最も低いと言われていますが、それでも七三・四％。
日本の女性起業家のやはり模範ということとして、経済産業大臣賞というものが女性の一部起業家に贈られるということなんですが、大臣、ほんの一握りの女性起業家だけではなく、やはり地域の女性起業家を支えたいという思い、今御答弁もいただきました。そして、年金収入が頼りになかなかできないというのは、これからますますそういった傾向が強まると思います。
やはり女性ならではのいろいろな経験があるようですから、そういったことを女性起業家支援ネットワークというような形で構築をして、きめ細やかにこのノウハウを伝えていくということも重要かなというふうに思っていますし、政策金融公庫による融資など、やはり女性の起業を資金面で支援することも重要だというふうに考えております。
その中で、きょう、取り上げられていないと思いますので、去年の十一月三日に、安倍総理が政府主催の国際女性会議で、アメリカ・トランプ大統領の娘さん、イバンカさんが設立にかかわった、これは世界銀行の基金です、女性起業家資金イニシアチブ、これに五十七億円を拠出する、こういうことを発表したわけです。当時、さまざまな新聞でイバンカ基金みたいに書かれましたけれども。
○河野国務大臣 世界銀行の女性起業家資金イニシアチブというのは、最貧国など紛争の影響を受けた国において、第一の被害者となりやすい女性たちの早急な経済的自立や経済、社会参画を促進し、地域の安定、復興、平和構築を目指す事業に拠出されるものでございます。
また、起業家についても非常に重要でありまして、もう既に成功している女性起業家というのは出てきています。例えば、全国的にネイルサロンを展開されている方とか、あるいは製造業でも何百億という会社を起こされた方とか、いっぱい出てきていますから、こういうすばらしいモデルをしっかり展開するための女性起業家支援ネットワーク、こういったことも構築をしてまいりたいというふうに思っております。
あわせて、私はもう一点、これからはどんどんＳＯＨＯなどの、スモールオフィス・ホームオフィス、女性起業家が育ってくると思いますし、育ってほしいと思います。この場合も、やはり国保でございます。そうすると、片方では女性の起業とか女性活躍とか言われながら、保険ではこんなに差がついて、産むときにどうするよという問題がまた生じてございます。
個人的にも、女性活躍推進の一環で、地元の石川県であったり北陸の方で女性起業家の育成事業にも応援をさせていただいているところでございますが、創業若しくは起業段階におきましては、経営資源が乏しいとか、やはりスタートアップでの支援を強く希望される方が多いです。
具体的には、全国十カ所に、起業を目指す女性の相談に応じるネットワークを立ち上げまして、地域の金融機関や創業支援機関、先輩女性起業家等の関係機関にまずつないでいくこととしてございます。これによって補助金等の情報の普及等を図らせていただくということでございます。
一つ目は、起業についての知識習得を支援する創業スクールを全国で二百五十六コース開催しているわけでございますが、そのうち、女性起業家コースにつきまして、五十コース開催をしてございます。 二番目でございますが、地域の活性化に向け、新たに起業したい方への支援策として、創業・第二創業促進補助金を実施してございます。
もちろんそれだけではなくて、これは委託事業でありますけれども、創業スクールというものがございまして、その中で女性起業家コースといったものも実施しておりますし、また、本年二月からでありますけれども、政策金融公庫におきまして女性起業家向けに無担保無保証で融資する制度といったものを拡充したところであります。
ダイバーシティ経営企業百選だとか、なでしこ銘柄の選定だとか、女性起業家向けの創業スクールの開催だとか、そういったことが書かれた段落が前の小渕大臣の所信の中にはあったんですが、今回の宮沢大臣の所信の中にはこの段落がごそっとないんですね。その理由をまずお尋ねしたいと思います。
この点につきましても、我が党が、女性委員会が今年五月に作成いたしました女性の元気応援プラン、この中で、例えば女性版創業塾、これを各都道府県に少なくても一か所は設置をしていただいて女性起業家が活躍できる基盤を整備すべしというふうに提案をさせていただいているところであります。
うち女性の社会進出や能力強化のための支援の具体例としましては、パキスタンにおける中等教育施設整備を通じた女子就学率の向上、アフリカにおける女性起業家の活動促進のための研修及びバングラデシュにおける女性のビジネススキルアップを通じた生計向上のための支援等を行っております。