"女性活躍情報" 9件 - kokalog 国会議事録検索

今年三月、内閣府男女共同参画局は、ＥＳＧ投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究を発表しました。この調査研究によると、七割近くの機関投資家が、女性活躍の推進が長期的に企業の成長につながっていくと考えているとのことです。これは、女性の活躍が建前だけでなく、実際に企業の成長に役立つことを示すものであると言えます。　

一般事業主の行動計画でえるぼしというものがまさにこういったところに活用できるものではないかと私は期待いたしておりますけれども、実は、その内閣府の調査の中でも女性活躍情報の入手先、厚生労働省のデータベース、いわゆる女性活躍推進企業データベースを活用していらっしゃる方が五・九％にしかすぎません。全く指標になっていないんです。

○政府参考人（小林洋司君）　内閣府のアンケート調査によりますと、機関投資家が投資や業務において活用している女性活躍情報としましては、女性取締役比率というのが四八・七％、女性管理職比率が四三・七％、女性活躍の取組を踏まえた経営戦略というのが三七・八％、女性活躍に関する取組方針というのが三五・三％などとなっておるところでございます。　

今回の法改正は、安倍内閣で推進してきた女性活躍の流れを更に力強くするために、企業等の行動計画の策定と女性活躍情報の見える化等を一層進めるものであります。安倍内閣においては、政権発足直後から女性活躍の旗を高く掲げ、次々と政策を打ってきたところであり、今後とも全ての女性が輝く社会の実現に向けて取り組んでまいります。　公人の差別発言の根絶についてお尋ねがありました。　

このため、今回の改正法案により、女性活躍情報の見える化を更に進めて、企業などによる自主的な女性の採用や育成、役職への登用、両立支援などを促してまいります。　ハラスメント等に関する法改正及び法創設などについてのお尋ねもございました。　

今回の法改正は、安倍内閣で推進してまいりました女性活躍の流れを更に力強くするために、企業などの行動計画の策定と女性活躍情報の見える化を進めるものでございます。　まず、行動計画策定と情報公表義務の対象企業を常用雇用者数三百一人以上から百一人以上の企業に拡大することにより、現行の約三倍の企業において計画的に女性活躍の取組が進められることとなります。　

女性活躍推進法が施行されて以降、国、地方公共団体、企業において、職場の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析した上で、事業主行動計画の策定や女性活躍情報の公表など、同法の着実な施行に取り組まれているところでございます。このように、女性活躍の取組は一層推進されております。　

また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。　マイナンバー制度については、昨年十一月から情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。　

また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。　マイナンバー制度については、昨年十一月から、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。　

女性活躍推進法によって開示された企業等の女性活躍情報の見える化の促進等により、労働市場や資本市場を通じて企業の取組を促すとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、指導的地位に占める女性の割合の拡大、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。　

女性活躍推進法によって開示された企業等の女性活躍情報の見える化の促進等により、労働市場や資本市場を通じて企業の取り組みを促すとともに、理工系女性の人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、指導的地位に占める女性の割合の拡大、さらには、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。　

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