2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
森林組合での女性参画の促進も重要であるとの認識で本法改正を進めておられると思いますが、まずは農協の状況について伺います。 農協では、いつごろから、どういった取組を行い、女性の数をふやしてきたのでしょうか。まだまだ数は少ないですけれども、農協において女性がふえたことによるよい事例などあれば、具体的に教えてください。
森林組合での女性参画の促進も重要であるとの認識で本法改正を進めておられると思いますが、まずは農協の状況について伺います。 農協では、いつごろから、どういった取組を行い、女性の数をふやしてきたのでしょうか。まだまだ数は少ないですけれども、農協において女性がふえたことによるよい事例などあれば、具体的に教えてください。
女性参画や森林組合の若返り、後継者問題においては、やはり一番必要なのは林業、木材産業従事者の所得向上だと思います。所得向上が実現しないと、意欲と能力のある林業経営者も育ちません。また、意欲があっても、職業として選ぶこともできませんし、続けることができません。 今回の改正において、組合間の多様な連携手法を導入して、販売促進にも力を入れていかれると思います。
そういうところで、今日、日本企業の国際競争力と女性参画というところで少し話題を広げていきたいと思います。今ほど高良委員も言及しておられましたけれども、私自身は、平成に入って日本企業が国際競争力を失っている、様々な要因があると思いますけれども、その一つは女性参画の少なさがあるのではないのかと思っております。
ですから、企業の経営者自身もこういうインセンティブを持っていただくことが女性参画にとって大切だろうと思っております。 この中で、このなでしこ銘柄で、女性取締役の比率、これ、加点するということにはなっているんでしょうか。いかがでしょうか。
そういう中で、先ほど来の女性参画、女性の言わば国際的な地位、日本の場合には健康、教育はかなり地位が高いんですけど、政治と経済は本当に取り残されております。今、高良議員が質問してくださったとおりです。 私もいろいろかつてデータを集めたことがあるんですけど、女性参画度の高い企業の方が収益、あるいは社会的なビヘイビアが収益とともに大変いいという評価は幾つか出ております。
特に、女性参画の少ない政治分野と女性の賃金、管理職比率の低い経済分野での男女間格差が大きくなっています。 昨年五月には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立して、今年、施行後初めての参議院選を迎えます。立憲民主党は、今回、選挙において候補者の女性割合を四〇％の目標を掲げていますが、それぞれの女性活躍に対する政党のこの本気度が分かるのではないかと思います。
昨年、政治分野における女性参画の推進を立法した当の国会が女性議員の議決権の重みを受けとめずして、誰が受けとめるのでしょうか。 この壇上に設置された、残り時間を示す高性能なデジタル時計が目に見える最大の改革の成果だと言わざるを得ないこの国会の現状を、私は地元で自虐的に国会恥ずかし話と紹介しております。 しかし、それは平成の時代までの話であります。
我が国の政治分野での女性参画拡大のためには、政党や議会はもとより、政府においても多様な人材が政治に参画できるよう、環境整備に取り組む必要があると考えます。 そこで、まずは片山担当大臣に、政治分野の男女共同参画について、政府としてどのように具体的に進めていくのか伺います。 また、我が国の女性管理職の割合は、上昇傾向にあるものの、国際的には依然低い水準にとどまっています。
まず、政治分野の女性参画について、昨年の五月に政治分野における男女共同参画の推進にかかわる法律が、この内閣委員会を経て成立いたしました。女性議員をふやす活動をしてきた私としても、感無量でございました。しかし、問題はこれからで、特にことし、施行後初めての統一地方選挙、そして参議院選を迎えるわけでございます。
内閣においても、五名の女性副大臣は過去最高でございますし、また、地方議会でも女性議員の数や環境整備の現状を比較できるよう見える化を推進しており、女性参画を促していく考えであります。 今後とも、具体的な政策の実行を通じて、女性活躍社会の実現を目指していく考えであります。
御承知のように、衆議院が一〇・一％、参議院が二〇・七％と日本の国会議員の女性割合は国際的に見ても低うございまして、世界の平均は、一院又は下院が二四％、上院のみ二四・一ですから、平均から見ても全然届かない状況の中で、政府としては、このたびの法律の成立を受けまして、女性の参画推進に向けまして、諸外国の取組も含めた政治分野への女性参画拡大のための多様な情報の収集と提供、女性議員が少ないという現状や地方議会
そのような時代における新たなビジョンは何かということで、医療、福祉、労働、年金、教育、女性参画など、様々な分野の有識者のお話を伺い、議論を重ねてきましたが、その結果、我が国が国内で目指す新たな包括的なビジョンとして、活力持続型健康長寿社会、スーパー・アクティブ・エージングを提唱するという結論に至りました。
農業に対する女性参画、農業経営に対する女性参画、これはどのようなことになっていらっしゃいますでしょうか。また、農業の六次産業化などについても、女性の目線、女性のアイデアというのはとても大切なことだと思っております。齋藤農林水産大臣にお尋ね申し上げます。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
女性が輝く社会というスローガンの下で、まさに当時加藤副長官であられましたが、私も外務省の女性参画推進室長としてそのお仕事にも携わらせていただきましたが、女性活躍は明らかにもう五年前とは打って変わって違った状況にございますし、働き方改革で柔軟な働き方であったり長時間労働からの決別ということも随分浸透し、また、今回、安倍総理の下、加藤大臣が中心となって取りまとめられた働き方改革計画、これも集大成ではないかと
女性参画が遅れている分野においては、まずは採用される女性の割合を高め、経験を積ませることで、将来指導的地位に登用される候補となる女性が着実に増える環境を整備してまいります。このため、企業等が、女性が活躍しやすい環境整備に取り組む行動計画を策定、公表し、女性の登用状況を開示するよう促すとともに、中小企業がこれらに取り組めるよう支援をしてまいります。
○国務大臣（岸田文雄君） 女性の能力開発あるいは女性への支援、委員御自身、外務省の女性参画推進室の初代室長をお務めになられたという経験から大変お詳しいと承知しておりますが、これ、ＴＰＰ協定の第二十三・四条におきましても、女性の経済への参画あるいは能力向上を目的とする協力、こうしたものが規定されています。
女性参画が遅れている分野においては、まずは採用される女性の割合を高め、経験を積ませ、将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やしていくことが必要であります。
さっきＯＥＣＤのメンバーが私のところに来ていただいてこの話になったんですが、やはり一般的な社会の中でのダイバーシティーというか女性の社会参画と、それから政治分野での女性の参画というのは、どの国も連動している、だから、社会分野で女性参画を本気になって進めていこうという日本の今の姿勢があるとすれば、それもやはり政治分野抜きでは考えられないというふうな指摘がありました。
その上で、女性参画がおくれている分野においては、まずは、採用される女性の割合を高め、指導的立場にふさわしい経験を積ませ、将来、指導的地位に成長していく女性の候補者をふやしていきます。現実に即した着実な取り組みにより、三〇％目標を達成できる道筋を、この五年間でつけてまいります。 働き方に中立な税制や社会保障制度についてのお尋ねがありました。
公選制の廃止によって、募集はしますが、自ら手を挙げても、首長さんの女性参画に対する意識や、それから数が半減するということもあって、また男性が優先されるという懸念もあります。さらには、委員の過半が認定農業者ということも女性が委員になる可能性を狭めています。
ＪＡの理事になっている青年部の代表というのは、ＪＡの女性参画ということで女性理事の枠ということはある程度数字で明記されておりますが、青年部というのはそこまでのあれはなくて、やはり自分たちの度量で地域から勝ち取るということも強く言っているところもありますが、やはり経営者としての育成期間中ということもあって、その辺はまだ前のめりになれないというところもあるのではないかというふうに思いますが、やはり多様な
つまり、女性の視点がそこに入るか入らないかというのは、行政や公務サービスにおいて非常に重要なことだという、その二点から、実際に、募集、採用、配置、昇進などの全ての段階において、国家公務員の男女平等と女性参画の拡大を実現することが非常に重要だと思います。
法案の中には何も書かれていないわけですから、これは運用に委ねられると思いますが、例えば適格性審査とか幹部候補者名簿の作成とか標準職務遂行能力の判断基準などに、このジェンダー平等の視点、あるいは先ほど言いましたポジティブアクションを考える、また、これは幹部候補育成課程というものが今度導入されるようですけれども、その対象者の選定や判定又は研修の実施において、この女性参画、男女共同参画の視点をしっかりと踏
先ほど、稲田大臣からの御答弁では、採用、登用というものを指針の中でしっかりと書き込んでいくというふうにおっしゃいましたけれども、基本法が求めている男女共同参画社会実現に資する、形成に資するということを着実に実行していく、そして補強していくことがこの国家公務員制度の改正の中で求められていると思いますけれども、もう一度、政策方針決定過程への女性参画の拡大を、大臣として、まだこれから検討でしょうから具体的