2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今回の年収百三十万円を超えて扶養控除から外れないということも、昨日も河野大臣からも再度予算委員会でも発言をいただいておりますが、今回の法案審査とも関係いたします女性医療職の働き方について、改めて今回のコロナも含めて複合的な目で政府には物事を見ていただけたら有り難いと思います。 また、三点目の要望でありますけれども、これ、参考人の港区の保健所長の方が、松本保健所長がおっしゃってもおられました。
今回の年収百三十万円を超えて扶養控除から外れないということも、昨日も河野大臣からも再度予算委員会でも発言をいただいておりますが、今回の法案審査とも関係いたします女性医療職の働き方について、改めて今回のコロナも含めて複合的な目で政府には物事を見ていただけたら有り難いと思います。 また、三点目の要望でありますけれども、これ、参考人の港区の保健所長の方が、松本保健所長がおっしゃってもおられました。
それで、本年度、厚労省予算において、女性医療職等に係る取組として計二億円弱が計上されました。前年度もほぼ同じ金額であったと思います。三つの事業があると思いますが、その概要を簡潔に教えてください。
をしてやらなければいけないという認識を持っておりまして、先ほど御説明をいたしました様々な経費の支援、その結果といたしまして、女性医師の支援の取組実績がない施設に例えば新たな支援チームが立ち上がるといったような女性医師支援の機運が高まっていると、これはあくまで定性的でございますけれども、そういった現象を私どもとしては認識をいたしておりまして、そういったことを踏まえまして、先ほど議員御指摘の点も含めてですけれども、今後は、女性医療職等
厚労省としましては、院内保育整備等へのこうした環境整備に関しまして、地域医療介護総合確保基金の活用ですとか、あるいは先進的な取組ですね、行っている医療機関に女性医療職等キャリア支援モデル推進医療機関として位置付けまして普及啓発のための必要経費を補助したり、あるいは復職を希望する女性医師に対する女性医師バンク事業、女性医師バンク事業等を実施しておりまして、都道府県医療勤務環境改善支援センターによる支援
生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。このような問題意識を含めまして、第五次男女共同参画の基本計画の検討を進めてまいります。
政府が最大の政策課題と位置付ける全世代型社会保障の検討に当たっても、検討会議の場において、若者、女性、医療、中小企業、労働など、幅広い関係者からお話を伺いました。また、私自身も、一般の方々との車座に参加し、高校生から七十代の高齢者の方まで、様々なバックグラウンドをお持ちの方からお話を伺いました。 全世代型社会保障への改革を完遂していくためには、常に国民の不安に寄り添っていくことが重要と考えます。
実は、看護それから介護につきましてもそれぞれの調査が行われているんでありますが、女性医療職全般としてのハラスメントの対策についての調査あるいは指導というものがないということでございます。ここに対しまして、一つ一つの職種でそれを行うのではなく、全体観を持って行っていただきたいというふうに強く我々は希望するわけでありますが、ここに対しての御意見をお聞かせいただければと思います。
いずれにいたしましても、女性労働者が安心して就業を続けていただける環境づくりのために丁寧に取組を進めてまいりたいと思いますし、特に女性医療従事者の就業環境の改善には引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
これからは職種横断的に女性医療職ということで取組を進めさせていただくことができれば、こんなに有り難いことはないと思います。 八十五分間ありがとうございました。これで終わります。
私ども、女性医療職エンパワメント推進議連というのがございまして、今御回答いただきました高階副大臣が幹事長、私が会長補佐を務めておりまして、平成二十九年の十一月に、地域医療を支えている、医療界の大半を占める女性たちが働きやすい環境のもとで国民医療の維持発展のために活躍できることを目的とした働きやすい職場づくりということで、決議文を提出したところでございます。
あわせて、かねてより女性医療職の働き方について精力的に取り組んでこられた高階副大臣から、夢や希望を持てるお考えを是非お伺いしたいと思っております。 よろしくお願いします。
ただ一方、その出口の部分であります女性医療職が抱えるつらさというものは大変深刻なものがいまだございます。以前も厚生労働委員会で御紹介をいたしました女性勤務医、子育て中の勤務医に取った一万人のアンケート結果というものを御紹介をいたしました。
超党派の女性医療職エンパワメント推進議連であります。野田聖子先生を会長、高階恵美子先生を幹事長として、長年、皆様の、看護協会の努力によって築いていただいた女性の医療職の活躍の在り方について我々医療職全体で考えようということで、精力的な活動を皆様のおかげで展開をさせていただきました。
女性医療職におけるエンパワーメントの議員連盟があり、自見はなこさんなどとても事務局長で熱心にやっていらっしゃるんですが、女性医療職の問題で、例えば非常勤の女性医師が未就学児を育児する場合、四分の一が休職、離職となっております。厚労省の先ほどの調査結果です。早急かつ抜本的な対応を図るべきではないでしょうか。
生産年齢人口が減少していく中で、女性医療職を含めまして医療従事者の勤務環境を改善していく、これは大変重要であると考えておりまして、今般の診療報酬改定におきましても柱の一つとして取り組ませていただきました。 その中で、御指摘の院内保育の設置等につきましてですけれども、その促進が図られるように対応を行ったところでございます。
去年行われた参議院の厚生労働委員会でも女性医療職の働き方について質問させていただきましたときに、函館市の医師会で行っていただきました市内の十ある病院に対してのアンケート調査ということを御紹介させていただきました。
女性医療職エンパワメント推進議連というものを、会長野田聖子先生、幹事長高階恵美子先生、そして事務局を自見はなこで務めさせていただいておりますが、こちらで大臣の方へ年末に要望も持っていくことができました。それらを受けて、女性医療職が働くに当たり不可欠な院内保育の拡充ということで是非を要望したところでありますが、どのような診療報酬上の取組をしたか、教えていただければ幸いです。
私は、加藤大臣におかれましても、今のことでございますけれども、一億総活躍大臣として率先してこれらの課題に当たってきてくださいましたので、前段申し上げましたような、女性医療職の比率が高いという極めて特殊な医療職、あるいは医療、介護、福祉の業界でございますので、是非ここの領域にもリーダーシップをいかんなく発揮してほしいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
禁煙外来や睡眠時無呼吸症候群など医療機器と連動して行われる診察、あるいは生活習慣病もかかりつけ医との間で数回に一回の適切な遠隔診療との組合せをすること、あるいは医療過疎地での適用や在宅医療での活用、女性医療職のテレワークなど、それぞれ患者様とそして医療従事者と、また財政上も非常に効率化という面でも多くの恩恵をもたらし得るすばらしいものだと思っております。
一問目は、女性医療職に関しての質問です。 現政権の下で、平成二十七年八月に女性活躍推進法の成立や、働き方改革の推進など、様々な施策が次々と打ち出され、女性が働きながら家庭との両立を目指すワーク・ライフ・バランスなどの重要性が政策として語られるようになってまいりました。
女性医療職の人材確保、離職防止にとっても安定した保育、これ本当に確保していくという観点は欠かせないと思っているわけですね。病院機構任せにしないで、希望者全員の保育士の雇用が可能となるように私は財政的な支援、基金やっていますといってこの現状になっているわけですよ。雇用継続希望した人たちはほとんどが賃下げになるんです、保育士ね。
厚生労働省保険 局長 鈴木 康裕君 国土交通大臣官 房審議官 七尾 英弘君 国土交通省鉄道 局次長 水嶋 智君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （病院敷地内への保険薬局誘致の妥当性に関す る件） （女性医療職
それから、各都道府県の医療勤務環境改善支援センター、ここにおける総合的、専門的な助言等による支援を行うなどの取組を進めておるわけでありますが、まだまだきめ細かさという意味においては十分まだ応えられていないというところがあろうかというふうに思っていますので、先般立ち上げられました、女性医療職エンパワメント推進議員連盟というのが立ち上がったわけでありますが、こういったところからの意見もしっかりと引き受けながら
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、女性医療職の方々の勤務環境の整備は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
男女共同参画における女性医療職の勤務環境改善整備についてでございます。 医療の質を落とさずに女性医療職の働き方改革に臨むに当たり、ワークシェア、保育の問題、女性医療職の健康問題のこの三つの課題に医療関係団体が横断的に取り組む時期がやってきたというふうに思っております。
また、超党派で、与野党が入って女性医療職エンパワメント推進議連というのが立ち上がって、自見はなこさんが事務局長、野田聖子さんが会長でしたか、そして私も発起人に入っているんですが、その中でもやはり、女性の働き方改革、これは看護師さんにかかわらず、女医の方、いろいろな方が入っています。 夜勤手当の推移を見ていただくと、私、今回驚いたんですね。二〇一四年、最新のデータ。
今、女性医療職エンパワメント推進議連の話もありました。私のところにも来られました。しっかりとそういうことを踏まえて、何しろ大事なのは、新しい医療はどういう形で提供されるのかということで、そういう中での看護師さんのこれまで以上の役割というものをしっかりやっていきたいというふうに思います。
女性医療職、看護師の現場では、男性看護師もふえてきましたけれども、女性の活躍の舞台のまだまだ広い職場であります。その中で、女性医療職のＭ字カーブ解消の動きは、議員の側からも、また政府の側からも出していただいております。
また、女性医療従事者についての御質問でございますが、まず女性医師数につきましては、平成二十二年時点での全医師に占める女性医師は一八・九％でございますが、直近の、今年の二月に行われました医師国家試験の合格者に占める女性の割合は三二・七％、近年増加をしているところでございます。
また、一朝一夕で医療従事者の増員は難しく、女性医師や看護師など、女性医療専門職の復職支援などが効果的であると考えられます。特に看護師では、国家資格を持ちながら仕事に就いていないとされる方が五十万人以上いるとされております。できれば、医師、看護師などだけではなく、医療専門職の復職支援についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この設立につきましては、本年五月、当委員会におきまして、この日本でも、女性医療の中心となる女性健康研究ナショナルセンターを設置して、女性の医療、健康に関する調査研究を進めて、さらに、女性専門外来を担当する医師を養成するなど、教育、学術センター機能を兼ね備えたセンターを真に女性のための医療に活用してはどうかと訴えました。
女性の健康につきましては、一九九四年のカイロにおける国際会議でリプロダクティブライツ・ヘルスが取り上げられて以来、国際的な関心を呼び、欧米では官民を挙げて女性医療の充実に乗り出しております。
その中で、米国における性差に基づく女性医療は、既に一九八五年、すべての年齢の女性において、女性特有な病態について医学、生物学的研究の必要性が報告されまして以来、さまざまな取り組みが行われております。 一九九〇年には、女性の疾病予防、また診断、治療及び関連する基礎研究を支援する目的でオフィス・オブ・リサーチ・オン・ウイミンズ・ヘルスが開設をいたしました。
日本でも、女性医療の中心となる健康センターを設置して調査研究を進め、さらに女性専門外来を担当する医師を養成するなど、真に女性のための医療に活用してはどうでしょうか。 第二は、女性の健康パスポートの発行です。 あるヨーロッパ在住の日本人女性が出産のために現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の記録を見せてくださいと求められました。