2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
特に私が非常に危機感を持っているのは、農村地域の女性人口が減少して、そのうち、子育て世代、二十五歳から四十四歳の減少が顕著で、しかも、男性よりも女性の方が減少が大きいということです。こうしたことを踏まえて、まず、大臣、簡潔で結構でございますので、現状をどう見ているか、お答えいただきたいと思います。
特に私が非常に危機感を持っているのは、農村地域の女性人口が減少して、そのうち、子育て世代、二十五歳から四十四歳の減少が顕著で、しかも、男性よりも女性の方が減少が大きいということです。こうしたことを踏まえて、まず、大臣、簡潔で結構でございますので、現状をどう見ているか、お答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣 非常に深刻な数字でございまして、子ども・子育ての本部というのもありますので、そちらとも連携しながら、今後の戦略の展開において重要視をしている数字でございますけれども、日本創成会議の推計に比べて各地域での若年の女性人口の減少が加速しているという分析であるというふうに承知しております。
これは、済みません、二つ訂正がありますけれども、表題の後半、二〇一五年となっていますが、正しくは二〇一三年で、また、枠の中の三行目、若年女性人口が五〇％以上減少し、人口が一万人以上の、この、以上となっていますが、三行目の以上が未満であります。以上を未満としていただければと思います。失礼いたしました。
沖縄県の出生率が高い背景には、女性人口に占める十五歳から四十九歳の方の割合が全国四位、それから、婚姻率が全国二位と高いことがあると考えられます。また、死亡率が低い背景には、六十五歳以上の高齢者の方の割合が二一％と全国で最も低いことがあると考えられます。 以上です。
二次医療圏ごとの十五歳—四十九歳女性人口十万対産婦人科医師の医師数です。これを見ていただくと、北の方というか、地域によって産婦人科の医師数が非常に少ないところがあることがよく分かっていただけると思います。とりわけ北海道と東北、それから九州の一部ですよね、極めて深刻だと思います。
一昨年、日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、今後も東京圏を中心とする大都市圏への人口移動が収束しなかった場合、二〇一〇年から二〇四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する自治体数は八百九十六に上る、全体の四九・八％にも及ぶと提言をいたしております。そして、これらを消滅可能都市といたしました。
二十歳から三十九歳の女性人口が半減するということで、そう定義をさせていただきました。 やはりこれも、秋田県だけでなく地方において、住まい方あるいは町の在り方ということは今後考えていかなきゃいけない。ただし、とはいいながら、よそから人を呼んできたのではなかなか解決にならない。日本の中でゼロサムになっておりますので解決にならない。
そこで、このことについてちょっと三点ぐらい大臣に見解を伺いたいと思ってその点を述べますけれども、第一に、日本創成会議人口減少問題検討会分科会のレポートでは、三十から三十九歳の女性人口が各自治体において二〇四〇年にどのようになっているかを推計をした上で、現在から半減以上する自治体を今後消滅する可能性が高いと指摘をしているわけですが、このような若年女性の減少が都市への移動が要因であるかのように言われていますけれども
第二点目でございますが、合併に関する人口に対する影響でございますけれども、一部の論文におきまして、人口五千人未満の過疎指定市町村において二〇〇〇年から十年間の若年女性人口の増減率を見た場合に、合併を行った市町村と行わなかった市町村を比較しますと、概して合併を行った市町村の方が減少率が高いという、確かにそういう論文があるということは承知している次第でございますが、この減少の原因そのものがこれは合併によるのかどうかについては
先ほども又市議員からも発言があったわけですけれども、元総務大臣、前岩手県知事である増田寛也氏はその著書の「地方消滅」の中で、二〇一〇年から四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する市町村は八百九十六団体、そして、これら自治体を消滅可能性のある都市としたと。で、消滅可能性のある都市のうち五百二十三の自治体はこのままでは消滅可能性が高いと言わざるを得ないとしております。
○紙智子君 邑南町については、日本創成会議が邑南町の未来について、二〇四〇年には二十歳から三十九歳の女性人口が約六割減少して消滅に向かうというように予測していたわけですよ。ところが、これが見事に外れて、この層の人口は二〇一〇年の八百一人から一四年には八百十四人に増えたと。
さらに、若年女性人口の減少により、多くの地方の市町村の消滅すらまことしやかに論じられるなど、危機的な状況にあります。これまでも、地方活性化の政策が進められてきましたが、地方の衰退をとめることはできませんでした。
ここで増田座長が、人口減の要因として、若年女性人口の減少と東京一極集中、二つ要因を挙げております。 首都への人口集中、私、ちょっと歴史をひもといてみましたら、首都への人口集中と地方の疲弊というのは歴史的にこれまでも何度か発生してきている。江戸時代にさかのぼりますと、寛政の改革で旧里帰農令というものが出されております。そして、それから時代を下って、天保の改革で人返し令というのが発せられました。
この社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提といたしました場合には、若年人口、特に若年の女性人口が二〇四〇年度までに五〇％以上減少する自治体というのは三百七十三という別の数字が出ているわけでございますが、一方、今回、日本創成会議の発表で用いられました数字は、地方におきます人口減少の最大の要因は何かということを捉えるに当たりまして、地方と大都市の経済格差、雇用格差から、地方から大都市に若者が流出していると
四十二ページに少し書いてございますが、人口の再生産力ということで、これは人口学者が使う言葉ですが、二十代それから三十代の女性、二十から三十九歳女性人口を見てみますと、実はここで九五％の子供さんが生まれるのでこの年代を取り上げたわけですが、今、出生率が一・四。ＴＦＲというのは出生率です。
今、三十歳から三十四歳の第二次ベビーブームに生まれた女性が人口でいうと大体四百万人、今二十から二十四歳の女性人口は二百万人です。もう半分になってしまっている。
それから、今後、合計特殊出生率の回復が急務でありますけれども、仮に回復しても、今後、出産年齢の女性人口がしばらく減りますので、人口規模の減少傾向というのは避けられないという状況になっております。
だから、その点は将来も変わりがなくて、やっぱり、特に死亡率が下がって高齢化社会になるにつれて女性人口の方が多くなっていく、そういう傾向を持っておりますですね。だから、やはり高齢化社会は女性社会だというふうに思います。
私は、よくいろいろなところに顔を出してしゃべったりはいたしますけれども、常に女性としてではなくて、その問題に関して正面からぶつかっているという立場が多うございますし、何でもかんでも女性、人口の半分が女性だから女性を入れなければならないという立場はとっておりませんけれども、今度の行政改革、特に国民の生活に関連する面につきましては、女性が非常に深くかかわっている場合がございます。
その第一は、その四十九年以降の出生率の低下、一つはベビーブームが昭和二十二年から二十五年ごろにかけてございましたが、このベビーブーム後の急速な出生の減少が、ちょうど一世代を経過いたしまして、最近の結婚とかあるいは出産の適齢期の女性人口の減少となってあらわれた、これが一つ。
ただ、私ちょっと予測しておりますのは、いまの勢いでいきますと、女性人口が、イギリスはおよそ男と女は四〇、四〇でございますね、日本でも女性人口の喫煙率が高まっていくのではないかという予測を一つしております。
こうした若い、特に男子の流出によって、総人口において県内総人口の女性化が強められ、四十二年度においては女性人口が男性より約五万人ほど超過しておる現況でございます。