2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
というのは、増頭奨励事業を組ませていただきました。ですから、こういう事態の中でありますから、なかなかこの機会に増頭する人は、申請数が少ないんじゃないかなと実は心配をいたしておりましたけれども、結構、増頭意欲は強いです。
というのは、増頭奨励事業を組ませていただきました。ですから、こういう事態の中でありますから、なかなかこの機会に増頭する人は、申請数が少ないんじゃないかなと実は心配をいたしておりましたけれども、結構、増頭意欲は強いです。
というのは、これから増頭奨励事業とか輸出の拡大とかいろんな、食料・農業・農村基本計画に基づいて我々は規模の拡大ということを目標として掲げているわけでありますから、ということであれば、畜舎であったり、それから堆肥舎であったり、それから獣医師であったり人工授精師であったり、そういった周りのインフラも、人的なインフラ、それからストラクチャーのようなハードの面のインフラの整備も同時にやっていかないと目標が達成
ですから、健康寿命を延ばす上でも効果がありますし、そして、一頭を出せば、今は下がっておりますが、七十万、八十万出すということであれば、かなり楽しみもいいということでありますから、先生の御地元ももちろんでありますけれども、全国的に和牛の生産拠点がふえるような応援を、しっかり今回、二十四万六千円の繁殖雌牛の導入奨励事業も設置いたしましたので、ぜひ御活用いただきたい。
今局長が答弁しましたように、なかなかこの検討委員会で時間がかかって、どうもこのままいくと来年というような話になりそうなんですが、もう補正で増頭奨励事業を立てましたし、四月から輸出対策本部も立ち上がりますので、自分としては、できるだけこれを早くやってほしいというお願いを、民間の意見もしっかり聞かなきゃなりませんが、これからも声は出し続けていきたいというふうに考えております。
日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として、生乳の高品質化のための奨励事業を含め、約百五十億円の補正予算を確保したところでございます。 今後どうなるかということでございますが、農林水産省としましては、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化対策として、チーズ対策予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
具体的には、一、被災幼児就園支援事業、二、被災児童生徒就学支援事業、三、高等学校の奨学金事業、四、私立学校授業料等減免事業、五、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業、六、専修学校・各種学校授業料等減免事業、これら六つの施策を一つにまとめた事業でございます。
一方で、所得状況が比較的低い家庭でも私立幼稚園に通園できるように、各自治体において就園奨励事業として、所得に応じた保育料の補助を行っているわけでございます。
御指摘の点、一つは、幼稚園就園奨励事業は各市町村が自治事務として実施しているものでございまして、文部科学省としては、可能な限り全ての自治体で実施いただけるようにというふうに考えておりますけれども、事務の性格等も踏まえた上で、実は、事務連絡など文書を発出いたしまして、趣旨や内容をもう一回説明させていただきまして、必要な財源の確保に努めているというところでございます。
そもそも、研究も奨励事業になっている部分もございます。これをどうするんだという問題もございまして、厚生科学審議会のもとで難病対策委員会をつくっていただいて、一年四カ月にわたっていろいろと議論をいただいてまいっておりました。
先生御案内のとおり、これは自治事務として実施している幼稚園就園奨励事業でございまして、文科省としては、予算の補助事業として市町村の取組に支援をしている部分でございます。
まず初めに、私立幼稚園就園奨励費でございますけれども、これは、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料及び保育料を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して国が所要経費の一部を補助するものでございます。
改めて、少し具体的に申し上げますが、今先生御指摘のように、文部科学省としては、子育て世帯の経済的負担を軽減するために幼稚園就園奨励事業を行う場合に国庫の補助として支援をする、このスキームでございました。したがって、平成二十四年度から年少扶養控除の廃止に伴い住民税の課税額が増えたために、国庫補助事業における扱いを検討しなきゃならないと、こういうふうになってきたわけであります。
その評価の対応方針として、全国シルバー人材センター事業協会の事業のうち、都道府県連合会と重複している事業、例えば啓発活動事業、職員への研修事業及びワークプラザ奨励事業等を廃止したわけでございます。 さらに、補助金の予算額については、仕分け評価結果の三分の一削減を大きく上回る約七割を削減、役員についても、厚労省ＯＢを全廃し、公募に切りかえたところでございます。
現行法制におきましては、幼稚園に通う園児を持つ保護者の経済的負担の軽減、幼稚園の保育料等々を軽減する就園奨励事業を実施している公共団体に対して国が所要の経費の一部を補助している、こういうことでございますし、平成二十四年度においても約二百十五億強を予算計上させていただいている。
それで、発動実績を見てみますと、肉用子牛生産者補給金制度とか子牛生産拡大奨励事業、この発動実績は、平成五年から七年と、ＢＳＥが発生した十三年度のみに実は限られちゃっている。ですから、これを統合しなきゃいけないというのは、自公政権時代から党内で議論はしていたんです。
肉用子牛資質向上緊急支援事業と子牛生産拡大奨励事業、これを一本化するということは私も申し上げたことで、これをしていただいたことについては非常に評価をいたします。要件緩和をしたことも、私はよかったというふうに思います。しかし、残さなきゃいけなかった要件もあったような気がいたします。しかし、なぜ発動基準が三十八万円なのか。この水準が私にはよく理解できません。
○副大臣（郡司彰君） 原則的には先ほど申し上げたことになるわけでございまして、二十三日にそれぞれの御意見をお聴きをしながら適切にということになるわけでございますけれども、加えて申し上げれば、御存じのように、この黒毛和種の肉用子牛生産対策でございますけれども、これまで肉用子牛生産者補給金制度、二十一年度の予算額としては二百四十九億円に加えまして、子牛生産拡大奨励事業、二十一年度の所要額として七十億円、
一番ベースの部分というのは、これは法律、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律に基づいて決められた制度ですけれども、その上に子牛生産拡大奨励事業、それから肉用子牛資質向上緊急支援事業と、本当に、御指摘のとおり、現場でも非常に分かりにくいと、何とか統合できないかという声をたくさんいただいております。
これ、衆議院でも私、傍聴してまいりましたけれども、この肉用子牛生産者補給金制度、そして子牛生産拡大奨励事業、もう一つ肉用子牛資質向上緊急支援事業、これについては、これまで工夫されてこういった事業を組まれたわけですけれども、やはり分かりにくいという生産者の現場からの声、これにしっかりこたえていく必要があろうと思います。
現行の子牛生産拡大奨励事業と肉用子牛資質向上緊急支援事業を統合することを提案したいと思います。そして、現在、肉用子牛資質向上事業では、県平均または四十万円のいずれか安い方を発動要件としておりますけれども、これは法律マターじゃありませんから、これを生産コストの賄える水準にまで引き上げることが有効だと私は考えております。
まずは、肉用の牛対策でございますけれども、黒毛和種子牛対策については、現行生産者補給金制度、生産拡大奨励事業、資質向上緊急支援事業の二階建て、三階建ての非常にわかりにくい制度があるという現場の声がございます。この制度の有効性については現場も認めるところでございますけれども、この現場の声を副大臣はいかように考えていらっしゃるか、御答弁をお願いしたいと思います。
それから、生産性向上の取り組みに努力している生産者の皆さん、この生産者補給金に加えて、肉用子牛資質向上緊急支援事業とか子牛生産拡大奨励事業というふうに、事業が三重になっていて非常にわかりづらいという声があるわけでございます。
このため、就学前の児童の教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的とし、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し、引き続き補助の充実に努めてまいります。 また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園に対し、引き続き補助を行ってまいります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 教育は大事だということから、私も、お金がなくて学ぶ機会がなくなることがないように、意欲のある人すべて学べるような対策を講ずるべきだということで、現在においては、お金がなくても教育を受けたいと意欲のある人は全部教育が受けられるような対策、奨励事業行われております。