2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
もう既に、死体検案書、また診療情報提供書二通、職員作成の報告書、看護師メモ、血液検査結果、また第三者との調査に関する契約関係書類等々、委員の皆さんから御指摘があった、要望のあった書類については閲覧をいただき、野党の先生方も本当に熱心に、熱意を持って閲覧をされておられます。また、法務省からも見解のペーパーも出されてきたところです。
もう既に、死体検案書、また診療情報提供書二通、職員作成の報告書、看護師メモ、血液検査結果、また第三者との調査に関する契約関係書類等々、委員の皆さんから御指摘があった、要望のあった書類については閲覧をいただき、野党の先生方も本当に熱心に、熱意を持って閲覧をされておられます。また、法務省からも見解のペーパーも出されてきたところです。
ところが、契約関係書類を見ますと、防衛省が途中段階までの成果物の提出を求めた場合には受注者はその指示に従う、このように明記されているわけですよ。防衛省が求めさえすれば提出はできるはずであります。 環境に配慮しているということを、言葉だけでなくぜひ行動で示していただきたいということを、大臣、強く要望いたします。契約書で皆さんが求めれば提出できるんですよ。
具体的な再委託の金額を把握したのは契約関係書類が提出されたタイミングでありますけれども、提案書の提出時点で、他の法人との間で再委託、外注が想定をされたということであります。
一方、二十六年度及び二十七年度のデータにつきましては、現在、各農政局ウエブサイトに掲載されておりませず、各農政局にある契約関係書類等をもとに集計、確認する必要があることから、所要の日数を必要とするものでございます。 二十八年度のデータは、公表されている五千五百件のデータから当該案件を抽出した上で集計したものでございます。
したがいまして、各農政局の契約関係書類等、これをもとに集計、確認するというようなことは現在考えるところではありませんので、二十六、二十七についてのデータはお示しさせていただけないところでございます。
次に、民生委員などを通じて契約関係書類などの必要な書類を消費者から入手いたします。そして、さらに、聞き取りと関係書類をもとに消費生活センター相談員により問題の所在と解決の方策を把握するというところだと思います。そして、相談員から直接または民生委員などを通じまして助言をする、あるいは、必要に応じセンター相談員が事業者とのあっせんを実施するということになろうと思われます。
○柳澤国務大臣 昭和五十八年から六十年当時のオンライン化の際の契約関係書類については、大変恐縮なんですけれども、資料の保存期間が経過しているということから、お答えすることが困難であります。
住宅販売会社が供託、保険について契約関係書類などでいかに表記をなすべきなのか、最低限のルールを定めるべきと考えます。また、購入者が納得できる適正な保険料等の負担はどれぐらいの水準であるのか。以上の諸点について、国土交通大臣、明確な答弁をお願いいたします。 次に、特定住宅瑕疵担保責任の範囲についてお尋ね申し上げます。
この問題は保険料分を住宅販売会社が購入者にどう説明をしていくのかということにも関係しますし、あるいは契約関係書類などでどのように表記するかと、こういうふうな問題にもなってくるというふうに思います。購入者が納得できる保険料負担の在り方についてお考えがあればお伺いをし、最後といたします。
それから、リフォームでいいますと、例えば標準的な契約関係書類をきちっとつくっていくとか、そういうようなことにつきまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
契約関係書類として確かに不十分な点もあるかもしれませんが、しかし、銀行が当事者の一方となって作成した書類ではございませんで、事務所の者が弁護士の資格を持っているとかあるいは法律の専門家であったわけでもないわけでございますから、そしてもともと双方の覚書としてつくられたものでございますから、双方が納得している限り批判されるものではないというふうに思っております。
ただいま御指摘ございました外国からのソフト購入あるいはチケット購入、特に外国からのソフト購入については、一般的に金額の大きい契約になるのではないかという御指摘でございますが、こういった大きな金額のものにつきましては検査の際に契約関係書類等について調査をいたしております。これらを含めまして現在検査結果を検討中でございます。