2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
消費者トラブル額、被害額は、二〇一九年では、契約購入金額ベースで約六兆円、既払い額では四・七兆円と推計されていて、極めて巨額です。こうした巨額な資金が健全な事業者による良質な商品、サービスに向かう、そういう仕組みを構築することが真の成長戦略と考えます。
消費者トラブル額、被害額は、二〇一九年では、契約購入金額ベースで約六兆円、既払い額では四・七兆円と推計されていて、極めて巨額です。こうした巨額な資金が健全な事業者による良質な商品、サービスに向かう、そういう仕組みを構築することが真の成長戦略と考えます。
二〇一九年に支出が発生した消費者被害は千百六十八万件となり、消費者被害の契約購入金額は六兆六千億円と推計されます。新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺被害も発生しており、消費者被害の発生及び拡大を防止し、消費者の利益の一層の擁護及び増進を図ることが喫緊の課題となっております。
このデジタルコンテンツの契約購入金額は、平均二十三万八千三百一円で、最高が二百五十万円、既支払い金額が平均八万九千四百五円、最高二百三十五万円ということなんですね。デジタルコンテンツだけではないんですけれども、全体の相談内容は、やはり契約、解除に関する相談が一番多くて、八割を占めているということです。
その被害額ということでございますけれども、平成二十八年度におきまして相談を寄せられた方々の契約購入金額の平均額は約六十五万四千円、既支払額、既に払った額の平均額は約三十一万円となっているところでございます。
事前のレクで、二〇一四年度の全国の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談の九十四万四千件のうち、実に、特定商取引関連の相談は五割以上に当たること、また、六十五歳以上の高齢者被害が全体の生活相談件数の約三〇％近くを占め、平均契約購入金額も百六十五万九千円で、全年齢平均よりも約四十四万円も被害額が大きいことを伺ってまいりました。
また、二〇一三年度のオンラインゲームに関する相談の全体の平均契約購入金額は約二十一・三万円である一方、未成年者はそれよりも多い約二十三・三万円と、未成年者の方が高額になる傾向にあります。スマホゲームの基本利用料は無料ですけれども、運営しているのは民間企業です。期間限定とかスーパーレアとか、こういったうたい文句で希少性をうたって、ユーザーが課金したくなるような仕組みになっております。
特に六十五歳以上の高齢者につきましては、訪問販売と電話勧誘販売のいずれにおきましても、契約購入金額、既支払い額ともに全年代の平均額よりも高額になる、そういう傾向がございます。 以上でございます。
また、高齢者の相談一件当たりの契約・購入金額でございますが、ここ数年、約二百万円で推移しております。詳しく申し上げますと、平成二十二年度から二十三年度は二百万円を超えておりました。その後、健康食品の送りつけという一件当たり五万円程度の被害が急増いたしておりまして、その影響で、平均金額にしますと少し減少しております。
また、一件当たり契約・購入金額は百四十五万円で、このうち、支払い済み金額は六十九万円です。 最近では、高齢者の相談が増加し、ファンド型投資商品などの出資などの怪しい商品、その二次被害に関する相談が目立っているようです。 一方、消費生活に関する意識調査によりますと、これまでに被害経験があると回答した人のうち、契約をしてしまい、代金も支払ってしまった人が、五割以上を占めました。