2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
評価原案の作成及び最終的な評価を決定する際には、競争参加者が特定可能な箇所、具体的には建設業者等の名前のところをマスキングするということ、また、積算業務を行う部署とこの技術評価審査を行う部署を分けること、また、マスキングした上で、最終的には、事務所長や複数名の副所長等の幹部が入った入札・契約手続運営委員会において、評価原案の確認及び最終的な評価を行い、決定しているという状況でございます。
評価原案の作成及び最終的な評価を決定する際には、競争参加者が特定可能な箇所、具体的には建設業者等の名前のところをマスキングするということ、また、積算業務を行う部署とこの技術評価審査を行う部署を分けること、また、マスキングした上で、最終的には、事務所長や複数名の副所長等の幹部が入った入札・契約手続運営委員会において、評価原案の確認及び最終的な評価を行い、決定しているという状況でございます。
○参考人（石川裕己君） 私どもの総合評価方式につきましては、まず発注機関でございます地方の新幹線建設局、あるいは東京、大阪の支社というところの地方機関に技術審議会及び入札・契約手続運営委員会というものを設置してございます。
具体的な入札契約手続になりますと、三億円以上の予定価格の工事につきましては地方整備局の契約担当課が行いますし、三億円未満の工事につきましては地方整備局の事務所の経理担当課が、関係幹部職員で構成される入札・契約手続運営委員会のチェックを受けて実施する、全体的にはこういう流れになっております。
衆議院においても、入札・契約手続運営委員会の調査審議対象を拡大する、また入札・契約手続運営委員会の構成員の見直しをする、契約担当課に契約監査係及び契約監査主幹を配置する。先般の不祥事を受けてこういう改革があったと伺っております。 また、参議院ではホームページ上に、なぜ随意契約にしたのかという理由を公表して透明化を図るというふうに伺っております。
○駒崎事務総長 ただいまお話ございました、平成十七年二月に、庶務部電気施設課におきまして汚職事件が起こりまして、それを受けまして、平成十七年四月から、入札・契約手続運営委員会等の調査審議対象の拡大及び構成の見直し等を行うとともに、平成十七年九月には、庶務部会計課に契約監査係を新たに設置し、契約の事前審査機能を持たせ、契約の複数チェック体制を確立するとともに、同課に業務を統括する契約監査主幹を設置する
衆議院におきましては、昨年来、平成十七年六月十四日の議院運営委員会庶務小委員会におきまして契約事務の適正化について御議論をいただいたところでございまして、具体的には、まず第一に、公共工事について入札契約手続運営委員会の調査審議の対象範囲の拡大、つまり二百五十万円以上二千万円以下の工事で随意契約に付そうとする場合も調査審議することにいたしました。
ただ、契約の透明性、競争を高めるため、更に一層努力が必要だということは御指摘のとおりでございまして、事務局内には入札契約手続運営委員会を設置し業者選定を行うとともに、工事契約の方針など契約に関する基準等も策定しているところでございます。
その場合は、発注機関の中の入札・契約手続運営委員会という機関で、その随契発注ができるかどうかということをまず審査をして、随契でいけると判断した場合には相手方に見積もりを依頼するということになります。 先ほどのケースですと、平成十三年の二月五日に見積もりを依頼いたしました。これもやはり現場説明会を二月七日にやりまして、落札決定というのは二月十四日に行いました。
なお、随意契約につきましても、その執行に当たっては、内部に設置しております入札・契約手続運営委員会に諮って、その適切な執行に努めているというのが現状でございます。