2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（安住淳君） 今回、例えば台風十二号等で和歌山、奈良等を中心に大きな被害が出ております。これは今回は補正予算の中に盛り込みましたが、一般的にいわゆる水害や災害というものを建設国債でやると。これに対して、今回はそうではないのではないかと。
○国務大臣（安住淳君） 今回、例えば台風十二号等で和歌山、奈良等を中心に大きな被害が出ております。これは今回は補正予算の中に盛り込みましたが、一般的にいわゆる水害や災害というものを建設国債でやると。これに対して、今回はそうではないのではないかと。
したがって、我が国としては、当初、特別の保護の申請対象として検討していた、例えば京都ですとか奈良等の地域が、大臣のお地元でもございますが、右要件を満たすことができるか不明確であるという問題がございましたので締結が困難であったということでございます。 しかし、この点に関しましては、二〇〇四年に発効した第二議定書におきまして、特別の保護という、今申し上げた制度を改善する措置がとられました。
○竹歳政府参考人 従来、我が国におきましても、国の法律としては、京都、奈良等の古都や明日香村など特別な地域においてのみ、景観に関する厳しい規制を行ってまいりましたが、今回の景観法により、一般的な住宅市街地や農山漁村等においても幅広く景観に関する規制を行うことができるようになりました。
そして、具体的に申しますと、例えばフェニックス計画というのがございますが、これは大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良等の廃棄物を受け入れる最終処分場を大阪湾につくろうということでございますけれども、こういった試みは非常に喫緊な大都市問題として重要な課題だと思います。残念ながら、関東、東京を中心にしたものはまだ浮上しておりません。 それから、一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて処理することができる。
そういった分類の中で、先ほど先生から御指摘ございました奈良等の古都保存におきます特別保存地区というところにおきます規制は極めて厳しい規制でございまして、あらゆる開発行為、建築行為は許可対象になります。
そんなことでございまして、三月二十日には国土利用計画法の一部を改正しまして取引の中止勧告もできるようにしましたし、それからまた、先ほど委員御指摘のようなことでございますが、監視区域の適用がいわゆる後手に回らないようにということでございまして、三月二十七日には全国の府県の関係者を集めてその指示をしましたし、また、実は必要に応じてむしろ私が、愛知県、名古屋市、それから大阪、京都、それからきのうは奈良等を
○新村委員 そこで、農水省では各都道府県に対してゴルフ場で使われている農薬についての調査をされているということでありますが、全国的にも千葉、長野、奈良等がゴルフ場が多いと言われておりますが、その調査の目的なり、現在その調査がどういうふうに進められ、どういう集約がされておりますか。
また、大阪と周辺の京都、神戸、奈良等の関西圏内で一体となって進められている関西文化学術研究都市や明石大橋といったプロジェクトと有機的に連係づけることにより、関西圏の全体の浮揚に資することとなると考えます。この点、関西新空港の整備と周辺環境の整備、さらには関西圏の国際化への対応についてどのように取り組んでいかれるのか、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
特にこの条約が主たる目的としております特別保護の付与というものにつきまして、対象となる文化財の集中地区、例えば京都とか奈良等でございますけれども、こういった文化財の集中地区が重要な軍事目標から妥当な距離にあるということを条件としております。
転作奨励金等につきましても、かつて田畑輪換が進まない一番の理由は、水源、水路が乏しいとか——あるいは奈良等で見られましたような、スイカというような非常に収益性の高い作物が入ったところは転作奨励金なしでも田畑輪換が行われていたわけでございますが、むしろ転作奨励金が出ることによってそういう地代格差を埋めて田畑輪換をやりやすくする条件が出てきたわけでございます。
我が国の場合主としてまず検討の対象といたしました京都、奈良等の場合にこの軍事目標となり得るものが非常に近接しておるという事情がございました。そのために当時この条約を締結するに至らなかったという事情がございます。 ただ、その後各国の加盟がふえまして、現在七十二カ国が締約国になっております。
奈良等と比較して確かに認定患者の数が少ないのは御指摘のとおりでございます。その理由については、実は労災保険の給付の関係ではつまびらかにいたしていないわけでございます。私どもはあらゆる機会を通じまして、労災保険の請求を労働者みずから行うことができることを労使の関係者あるいは関係団体等に周知しておりますが、今後とも、この面の周知について徹底してまいりたいと思っております。
一般用医薬品については家庭薬とかあるいは大衆薬と言われておる医薬品でございますけれども、薬局、薬店を通じて販売されておるということでございまして、そのほか直販メーカー、メーカーが直接に卸している形態と、配置薬メーカーと書いてございますが、富山、奈良等に多いわけでございますが、配置販売業者を通じて行商の形で売っておる形態があるわけであります。
そこで、私は京都に住んでおりますけれども、特にこの京都あるいは大阪は、生徒数ということで見ても、京都が九・三、大阪が七・五ということで、奈良等は一応全国平均と見ても五四・八％、二けたでも相当上の方ですね、それが一けた、こういう事態ですが、これは一体どこに原因があるのですか。
御承知のように、京都、奈良等においても、文化、観光の都市として非常に観光客が多いわけでございますけれども、そういった中でも放任というか、駅のところに幾つもごみ袋がたまっておるとか、そして、それが夏場に向かっていったりすると、においで周辺の人たちは大変だというような事態もございます。
○竹内（勝）分科員 そこで、京都、奈良等の文化、観光都市として景観を守っていこうという大事なもので何らかの特別な配慮、いままで三分の二のものを一〇〇％に持っていくとか、そういった何らかの配慮が今後必要になってくると思いますけれども、そういったお考えはないかどうか、今後の考え方をお聞かせください。
すでに一月段階で大阪、奈良等に見られた動きが、これが今回は全国一斉と称して広範にわたって行われる。こういう一つの裁判の判決を、これの勝利のためにという目標で子供に対して同盟休校をやらせていく、こういうことが行われていいことか、この問題について文部省の態度をお伺いをしようと思うものです。
それによりますれば、現在の都市圏の野菜の生産状況といたしましては、四十八年度の作付面積は六十五万一千七百ヘクタールでございますので、四十五年の当時から比べまして約五％全国で減っておりますが、都市圏の埼玉、東京、神奈川、茨城、京都、大阪、奈良等の地域についてみますと、トータルとして約一〇％を超える減少を見ておるわけであります。
○政府委員（木田宏君） 特に過密地域におきまして、小学校の教員の供給が足りないところでは、たとえば埼玉、奈良等の府県でございますが、正規の学校以外に、小学校教員の指定教員養成機関を設けておるところもございます。