2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
生活保護とかが時々やり玉に上げられるわけですけれども、実は、そのほかの費目は、失業対策費だとかいろいろなものはほぼほぼ横ばいであって、生活保護も伸びてはおりますけれども、額の絶対額が少ないものですから、結局のところは社会保険費でもって伸びているということになっております。 ここはいろいろな御意見があると思います。
生活保護とかが時々やり玉に上げられるわけですけれども、実は、そのほかの費目は、失業対策費だとかいろいろなものはほぼほぼ横ばいであって、生活保護も伸びてはおりますけれども、額の絶対額が少ないものですから、結局のところは社会保険費でもって伸びているということになっております。 ここはいろいろな御意見があると思います。
その中で、現在被災をされている方々、このエリアの失業率、例えば離職者、求職者若しくは雇用保険の失業手当を含めた各自治体の失業対策費、これがどれぐらいに上るのか、御説明いただきたいと思います。
二〇〇三年度予算案におきましては、失業対策費は五千七百六十四億円であります。
そういう具体的な、失業対策費を使っているだけじゃ意味がないので、どっちみち失業対策費を使わなきゃいけないんですから、だったら、例えば自衛隊なら自衛隊の国土災害隊みたいなのをつくって別個に養成する。
それは、パレスチナの市町村に対する失業対策費を供与しているんですね。それによって、日当千五百円ぐらいですけれども、パレスチナでは食料は安いですからかなりの金額になります。それで延べ二十万人が雇用されています。日本がそれをやったものですから、デンマーク、フランス、アメリカがそれに倣ってそのプロジェクトに参加してきています、国連のＵＮＤＰという組織を経由しているんですけれども。
我が国の完全失業者数は約三百二十万人にも達したと言われるにもかかわらず、本予算に計上された失業対策費は四千二百九十億円と一般会計のわずか〇・五％にとどまり、特別会計の雇用勘定を加えても三兆七千億円、対ＧＤＰ比〇・七％にすぎず、国民の雇用不安、生活不安を払拭することは到底不可能であります。
○宮澤国務大臣 ただ、今御審議中の予算に、四兆五千億円でございますか、御承知のように、国債整理基金にいわば国民の預金支払いのための金を入れておりますが、この仕事はもう大体おしまいでございますからこの金は落ちると思いますし、いろいろな意味での失業対策費もかなり落とせるものがあるだろう。
しかし、その内容は雇用保険制度の維持による失業対策費や雇用の安定、継続策が中心であり、雇用をつくり出す対策としては、中小企業労働力確保法による支援対策八百八十三億円、介護分野での採用に対する賃金助成で六十七億円など、千二百億円強にとどまっております。
それから失業対策費等々、景気が回復いたしますと、将来の予算から必要のない経費をかなり計上いたしてございます。したがって、この点は将来の財政についてはプラスの事情でございます。 ただ、恐らく御質問の中に、まだおっしゃいませんけれども、景気がよくなれば金利が上がるだろう、そうすると、国債の経費が大きくなりはしないか。
失業対策費については五・二％増の高い伸び率を確保しており、また、百万人の雇用創出・安定を目指す事業規模一兆円の雇用活性化総合プランの実施を目指すなど、安全ネットと呼ぶにふさわしい内容となっており、国民の不安を払拭すると確信できるものであります。 賛成の第六の理由として、国民生活の質の向上に資する施策が織り込まれている点であります。
先ほど申しましたように、生活保護費が三〇・五％も占める、それから失業対策費も三一・七％も占めるということでありましたから、そういうようなことが言えるのではないかと。それが次第に保険方式の比重が高まってまいりまして、今では社会保険方式が我が国の社会保障の中核をなしている。これは勧告に言われているとおりであります。
ただ、その構成比をちょっと申し上げますと、三十三年で一番大きな構成比を示しているのが失業対策費でございまして、これが三一・七％。そして二番目が生活保護費で三〇・五％。社会保険費は一八・二％で、三番目にランクされております。 これに対して平成八年度の予算案を見ますと、一番が社会保険費でありまして、五九・四％、六〇％近い。二番目が社会福祉費でありまして、二六・六％。そして生活保護費は七・四％。
我が国経済は、緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラは続けられており、設備投資は低迷の域を脱しておらず、雇用情勢も極めて厳しい状況にありますしかるに、本予算における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しているのであります。
我が国経済は緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラが続いており、設備投資は低迷し、雇用情勢も極めて厳しい状況に置かれておりますしかるに、本予算案における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しております。
特に問題なのは、不況の深刻化で大きなダメージを受けているのは中小企業であり失業した人たちであるにもかかわらず、中小企業対策費も失業対策費も削減されていることであります。これでは景気対策に配慮した予算とは到底言えないのであります。 反対理由の第三は、生活関連の予算が抑制される一方、防衛費が増額される予算案が継続されていることであります。
時に問題なのは、不況の深刻化で大きなダメージを受けているのは、中小企業であり、失業した人たちであるにもかかわらず、中小企業対策費も、失業対策費も削減されています。これでは景気対策に配慮した予算とは到底言えないのであります。（拍手） 第三に、生活関連の予算が抑制される一方、依然として防衛費が増額される予算案が継続されています。
労働省のことしの一般会計で見ますと、圧倒的な予算額が職員の人件費になっているわけですね、千二百十二億六千七百万円、そして失業対策費が三千三百七十二億三千八百万円、合計して四千五百八十五億五百万円が予算額なんですね。一般会計の、全体の九四・二％を占めているわけですね。
○小滝説明員 自治省といたしましては、従来から生活保護費や失業対策費あるいは鉱害復旧等産炭地特有の財政需要、その地元の財政負担につきましては地方交付税あるいは地方債の配分を通じて配慮をいたしてきたわけでございますが、今藤原先生御指摘のとおり、特に第八次石炭政策のもとで閉山の事態に至って離職者が出て、また大量に人口の減少を生ずる、こういうことで、短期間に人口が激減することによって税収の落ちだけではなくて
○渡辺四郎君 今官房長の方からそういう御答弁をいただいたわけですが、内容を見ますと、例えば、一般会計の中で労働省の職員人件費が一千百九億四千四百万円、失業対策費が三千五百七十八億八千百万円、この二つで九五・九％を占めておるわけです。
御承知のように、社会保障関係部分は極めてすそ野が広い領域を持っておりまして、したがってこの昭和六十三年度、新年度の社会保障関係予算も、生活保護費、社会福祉費、社会保険費、保健衛生対策費、そして失業対策費というふうに、大きく五つほどの領域から政府予算案も成り立っています。
この閉山が続きますと、もちろん市町村にとりましては、収入の面でも鉱業税あるいはその関連産業からの固定資産税などの税収も減収するわけでございますし、一方需要の方は、失業対策費だ、あるいは生活保護費だ、あるいは学校だとか病院だとか、人口減に伴ってさまざまな問題というのが発生してくる。