1952-03-19 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
そういう意味でこれは適用しないのだということになると、これは失業保險制度の本体を考える上において、また陸上の方の失業保險との均衡の上において、ちよつとおかしいと思いますが、これに対してどういうふうにお考えになるか。
そういう意味でこれは適用しないのだということになると、これは失業保險制度の本体を考える上において、また陸上の方の失業保險との均衡の上において、ちよつとおかしいと思いますが、これに対してどういうふうにお考えになるか。
そこで、この際吉武労働大臣にお尋ねをするのですが、この失業保險制度も、やはり疾病保險あるいは更生年金保険等々と、総合的な形で国の保險行政の一元的運用をやるという方向へ持つて行くためには、現行の船員保險制度は、きわめて大きな示唆を持つておると思うのでありますが、今日までの船員保險実績に徴されまして、そういう方向に保險行政の一元化をはかろうというお気持はないかどうかということをお尋ねします。
（一）失業応急事業の規模の拡大、（二）労力費及び事務費に対し全額または少くも八割の国庫補助並びに資材費に対し半額国庫補助、（三）失業応急事業費に対する起債認可の緩和、（四）事業種目の決定に関し地方公共団体の自主性を認めること、並びに女子及び知識層失業者のためにそれぞれ対象に適応する事業種目の採択を認めること、（五）技能者、監督者の採用比率を高めること、（六）日雇い労働者失業保險制度の改正。
本案は、日雇い失業保險制度実施の経験及び最近の失業情勢にかんがみ作成せられたものであり、去る十五日内閣より本院に提出せられ、即日労働委員会に付託されたものであります。
とにもかくにも失業保險制度につきましては、社会保障制度の大きな一環として、私は当然待期日数は廃止すべし、かつ給与額についても前田君と同様であります。なるたけ多くの失業保險金を給与すべきである。同時に私はこの二十八日という問題につきましても、全体の失業者の数と現在の登録数との割合を考えまして、これを割つた数字で解決するところまで、この日にちは引下ぐべきである。
この改正案は、その骨子は、日雇い失業保險法制度の改正でありますが、特に日雇い失業保險制度につきましては、昨年十一月より失業保險料の徴收事務を開始いたしまして、保險給付については、本年一月より実施して参つたのでありますが、その実施の状況を見まするに、現下の日雇い労働被保險者の保護は必ずしも十分でない点がありましたが、今回これが改善せられる状況に至りましたことは、まことにわれわれの意を強うするところであります
我国における失業問題は單なる景気変動に伴う所謂「摩擦的失業」のそれよりも寧ろ日本経済の構造面的特質に基く過剰人口の存立形態としての潜在失業者の顯在化の問題であり、失業保險制度のみをもつてしては問題解決に十全を期し得ない所以はここに存するものと思われる。
こうした状況でありますので、これに対しまする失業対策といたしましては、去る七月四日の閣議決定におきまして、失業保險制度の改正の問題、あるいは失業対策事業費の繰上げ支出の問題、あるいは対日援助見返り資金によりまする公共事業にできるだけ失業者を吸收するといつたふうなことを、内閣の御方針としておきめになりましたので、こうした方向に進んで努力して参りたい、かように考えておる次第でございます。
失業保險法は、昭和二十二年第一回国会において、経済緊急対策の一環として制定され、次いで昨年五月その一部を改正し、適用範囲の拡張、失業保險金の実質的増加及び日雇失業保險制度につきましては、昨年十一月より失業保險保險料の徴收事務を開始し、保險給付につきましては本年一日より実施して参つたのでありますが、その実施の状況を見まするに現下の日雇労働被保險者の保護に必ずしも十分でない点がありますので、今回これが改善
○政府委員（齋藤邦吉君） 失業保險金の給付が一日以降殖えて参りましたのは、只今御意見がありましたように失業保險制度が徹底して来たということが一つの理由であることは確かだと思つておりますが、その他に一般の日雇労働者の就労状況によつて資格のついて来る者が多くなつて来ているということが一つの面だと思つております。
○堀木鎌三君 もう一つ承わりますが、受給者が一月に一万五千人で五月に四万人になつておりますが、これは原委員から御要求になりました資料が出て参りましたら、又検討して御質問いたしたいと思いますが、これは受給者が急激に殖えましたのは、失業保險制度に慣れたためにこれだけ急激に殖えて参つた。
次に失業の問題に入りますが、失業につきましては現在失業保險制度というものが整備されて間もない日本の現状といたしましては、相当多額の国費を、本年度も四十六億以上の予算を計上するというふうに、相当多額の予算を計上いたしましてやつておる。従いましてこの失業保險の給付期間を大体６ヶ月とするのは、大体世界各国の例から見てこれ以上というのはむずかしいのが実情ではないか。
それから労働省におきましては、公共職業安定所における事務の繁忙に対しまして五百五十人の新規増と、それから日傭失業保險制度が創設されましたので、これに伴つて百八十三人を増加いたしております。後は特に申上げるこてはございません。 建設省も大体現状通りに全体として百人足らずの減であります。
こういうようなことですが、そういう点から見まして、今も川口市のそういう日雇い労働者の勤労状況、これは今屋外勤労者、日雇い労働者も一定の、二十三日ですか、それ以外のものはいわゆる失業保險制度の適用。前国会で通過して、そういう用意もあるわけです。そういう点は従来から見ると、屋外勤労者に対しても相当の進歩を来しておるわけだと思います。
今日の失業対策、失業保險制度から考えましても、いかに生活保護の上にそれらの重荷が過重に流れ込んで来ているかということを、私は強調して、一刻も早く社会保障制度の実施によつて、今日の生活保護の法的扶助制度が、正常な、完全な運営になることを期待するものであります。
併しこれを目あてに考えるときに、百万乃至二百万の失業者と言いまするか、離職者及び追加労働希望者に対するところの措置というものを、予算的にも政策的にも失業対策全体として組合てて置く必要があり、多々益々便ずであるけれども、そこまでして置けば一応次の機会まで持つことができるという考え方の上に、つまりこの前申上げたように、これは失業保險制度の援用をも含んで、新らしい雇用等をも含めまして、二百万人ちよつとぐらいの
○説明員（龜井光君） 九十万人では少いという御質問でございますが、この外に、御承知のように日傭いの労働者に対しまする失業保險制度が実施されているわけでございまして、この面から参りますると、十三万人の日傭い労働者に対して給付ができるだけの予算的措置ができているわけでございまして、尚この失業保險でカバーし得まする失業者というのは、全部の失業者ではございませんで、一応法律の規定によりまして制限を受けているわけであります
また失業者に対しましては現在失業保險制度ができておりまして、一定の期間、失業保險によります保險金の給付があるわけであります。
われわれは政府が現にとりつつある経済政策全般について、根本的な反省を要求するとともに、その反省の上に立つて、日本の再建の基盤である日本の労働生産力を確保するという見地に立つての施策を強力に進め、その一環としての失業保險制度の充実、こういうことでなければならないと信ずるのであります。
これに対しまして、即ち失業対策といたしましては、輸出産業及び一般産業の振興、公共事業及び見返資金の活用、失業対策事業、失業保險制度の充実等が挙げられております。これで処理のできない最後の段階は生活保護法で受止めるということになるのでありますが、それでも未だ不十分であります。一方、健康保險、国民健康保險の運営の行詰りは御承知の通りであります。
勿論、雇用の機会は根本的には各種産業活動の拡大と貿易の振興によつて増大して行くべきものと考えるのでありますが、前に述べました通り、政府としては一般的な産業及び貿易の振興と共に、公共事業費の増加や見返資金等による建設投資の促進によつて、積極的に雇用機会の増大を図つて行くことに全力を傾注する所信でありますが、この間不幸にして発生した失業者に対しては、失業対策費の適切な運用、失業保險制度等の充実によつて補
もちろん、雇用の機会は根本的には各種産業活動の拡大と貿易の振興によつて増大して行くべきものと考えるのでありますが、前に申し述べました通り、政府といたしましては、一般的な産業及び貿易の振興とともに、公共事典費の増加や、見返り資金等による建設投資の促進によつて積極的に雇用機会の増大をはかつて行くことに全力を傾注する所信でありますが、この間不幸にして発生した失業者に対しては、失業対策費の適切な運用、失業保險制度等
いずれにせよ日雇いの失業保險制度は去る十一月から実施せられて、明年の一月から給付が始まるという情勢にありますので、法実施後の情勢を勘案いたしまして、必要がありますれば、改正の手続きをとることには、やぶさかではないと考えております。 次は失業対策事業の勤労所得税を撤廃する問題であります。
併しながら先程も申上げましたように日傭失業保險というものが十一月から実施されて参りましたので、日傭失業保險制度の円滑な連帶と対策事業の円滑なる実施というものを、総合的に噛み合せまして運用して参りますならば、一応東京の日傭失業問題というものも解決して行けるのではないか。こういうふうに考えておる次第でございます。