2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号 児童手当の廃止につきましては、財務省での議論で、夫婦合算年収九百十万円あるいはそれを下回る中所得層まで将来的には廃止の対象となるのではないかという恐怖喚起を子育て世帯、そして子供を持つことを考えている若者世代にも引き起こした可能性がある点で少子化対策と矛盾します。 末冨芳