2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
いずれにいたしましても、おっしゃられるとおり、男女の賃金格差というもの、これがなくなってくれば、男性も取りやすい環境というものが、これは夫婦世帯という見方ではありますけれども、こういう形になってくるであろうというふうに我々も思っております。
いずれにいたしましても、おっしゃられるとおり、男女の賃金格差というもの、これがなくなってくれば、男性も取りやすい環境というものが、これは夫婦世帯という見方ではありますけれども、こういう形になってくるであろうというふうに我々も思っております。
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。これはどこから捻出されているかというと、貯蓄から切り崩されている。しかし、その貯蓄ゼロの高齢世帯、二割ございます。
描いた理想は、男女共に半年ずつ取っていただくと、これ全体、夫婦での所得の六七％になりますので、社会保険料等々の免除を入れると手元に残るのが、八割ぐらいは残るであろうということで、まあ収入の八割ぐらい、夫婦世帯の収入の八割ぐらい一年間うまく半々で取っていただくと確保できるのではないかというような思いでこういうことを、それこそ、それぞれの団体にお願いして御了承いただいて、労政審でこのようなことをお決めいただいたわけでありますが
そして、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯の平均は、月収入二十三・三万円、そして月支出は二十五・五万円。月二万二千円、これはやはり赤字である、そういう実態なんですね。 やはり、そういうところでは、もう本当にこれ以上の負担に耐えられる状態ではないと思っております。ですから、そういうところについてきっちり議論していただきたいと思うこととともに、もう一点。
今はモデル世帯の所得代替率五〇％超が目標になっていますが、御案内のとおり、分母が男性の給与一人分で分子が夫婦世帯の基礎年金入ったもので、かなりずれてきていますし、五〇って一体何なんだと、四九じゃいけないのかという、五〇がシンボリックになり過ぎていますので、むしろその基礎年金の絶対額ですとか貧困率の改善といった目標設定を見直してからやるべきかなと思っております。それが一つ。
それが表れてこないというのは非常に残念だし、これ、大和総研によると、二〇一一年以降、もちろん実質可処分所得は夫婦世帯も女性単身世帯とも減少を続けています。二〇一七年と一一年の比較で、夫婦世帯四・九％、女性単身世帯四・六％減少していると。これ、物価の上昇がメーンだと思いますが。
しかしながらでございますけれども、これは子供の側から見たときに、貧困線以下の世帯に暮らす子供の比率というのは、貧困の子供から見たときの世帯タイプとありますと、これは左側のブルーのところを見ていただきたいんですけれども、半分ぐらいが夫婦世帯でございます。
こうした分析が二〇一四年検証で行っておりませんので五年間の比較ということはできないわけでございますけれども、今回の検証での数字としては、二〇一六年の一時点の構成でございますけれども、夫婦世帯のうち、モデル年金に近い賃金水準の世帯で約七七％が片働きと、配偶者の一方が二号で一方が三号、こういうことの数え方でございますけれども、といった数字になってございます。
この前発表された財政検証でいえば、もう時間もなくなってきているので私の方で申し上げますけれども、お手元の資料で、ケース五でいえば、二〇四三年に基礎年金は、満額のベースで、これは夫婦世帯を想定していますから十一万四千円、お一人ベースでいったら五万七千円、今六万五千円のものが、現在価値ベースで二〇四三年には五万七千円になっていく。
これが全て雑所得として扱われた場合、年収四百万円の子供が二人いる夫婦世帯、この場合は給与収入が七百万円になってしまいます。そして、所得税と個人住民税を合わせた負担が何と年額三十五万円も増加することになります。 使えるお金が増えたわけではないのに、三十五万円いきなり税金が増えた、これはもう家庭にとっては一大事になってしまうわけですね。
六月三日に発表された、金融審議会の有識者がまとめた報告書において、夫婦世帯の老後の生活収支で月額約五万円が不足することとなり、保有する金融資産を取り崩さなければならなくなる、そのため三十年で約二千万円の金融資産が必要になるという指摘をしています。
直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは現在四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万三千円、三十年間で何と約一千六百万円も減らされます。 このままでは、国民の老後への不安は増すばかりです。消費が抑制され、経済も落ち込んでいきます。それがまた、年金財政を圧迫する悪循環につながっていきます。
直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは、現在四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万三千円、三十年間で約一千六百万円も減らされます。
長寿社会の到来、九十五歳まで生きるとすれば、高齢無職の夫婦世帯では年金収入だけでは毎月五万円足りなくなる、だから二千万円貯金せいというこの報告書でありますが、これは金融審議会の市場ワーキング・グループ、金融庁の作業部会が作成した報告書、今月の三日に報告書として公表される前に、そもそも、金融庁、このグループの事務局として取りまとめている金融庁では、最終報告書案について既にブリーフィングを大臣に行っていたかということなんですが
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円
また、一方で、夫婦世帯ですが、これも生活保護基準額は居住地域や世帯構成でさまざまなので、こちらの方は一概にはちょっと言えないところがございます。例えば、三十代の夫婦と子一人の三人世帯の場合、子供の年齢、居住地域によってさまざまですが、生活保護基準額は二百八十八万から百九十三万円であります。一方、貧困線における可処分所得額は一律二百十一万ということになってございます。
子供が二人いらっしゃる夫婦世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一一・三％、年収三百五十万円の場合は一五・〇％、年収五百二十五万円の場合は二二・〇％、年収七百万円の場合は二一・九％となります。
ただ、夫婦世帯になりますと、地域などでさまざまなので、ちょっとこれは一概には言えないという面があろうかと考えております。
実際に港区で、報告書がネットでもありますので見ていただければと思いますが、二人世帯のうち一割はこの親子世帯で、夫婦世帯と親子世帯比べると、この親子世帯の収入がずっと低いですね。個別の事例も追いましたけど、実際に親の年金を頼りに暮らしていると、親が亡くなったらもうその先の展望はない。
島嶼部を除いて第一位なんですが、今御指摘のあった東京都のデータを見ていただくと、港区は現在五十三番目になっているんですが、全自治体、東京都下でも順位が下に落ちているんですが、あれは高層マンションが建ちまして、そこに結構高齢者夫婦世帯も入ってきているので、母数が増えていることなんですが、しかし独り暮らしは非常に多い地域です。
それを実態調査して、一体、手取りベースでどれだけの人が幾らもらっている、それぞれ、単身者あるいは夫婦世帯、そして男女、こういった区別もしながら実態調査をしていただきたいんですけれども、大臣、お願いします。