2015-08-26 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○太田国務大臣 桜島ではドローンは使っていない。常時観測体制を強化しておりますが、先般、例えば西之島が今拡大をしておりますが、ここにはドローンで調査をしているということです。それから、先ごろ、箱根の火山ということに対しまして、中に一キロ規制で入れないものですから、その中について、現在の新しい噴火口とかそういうことについて、ドローンを使って調査をしたというのが今月の事例でございます。
○太田国務大臣 桜島ではドローンは使っていない。常時観測体制を強化しておりますが、先般、例えば西之島が今拡大をしておりますが、ここにはドローンで調査をしているということです。それから、先ごろ、箱根の火山ということに対しまして、中に一キロ規制で入れないものですから、その中について、現在の新しい噴火口とかそういうことについて、ドローンを使って調査をしたというのが今月の事例でございます。
○太田国務大臣 先ほど申し上げましたが、今後の問題として、今、松原先生から大事な御指摘をいただいたと思います。 そうしたことも含めて、有識者や関係の意見、そして、各省庁それぞれ違いますし、推進する場合、取り締まりする官庁、それぞれあるわけで、そうしたことを総合的に、意見も聞いて、有識者の意見を当然聞きながら、検討し、そして必要な措置を講じていかなければならない、このように思っております。
○太田国務大臣 今回の法案は飛行ルールということについての緊急的な法整備でありますが、きょう松原先生から御指摘をいただいたことは全く重要な問題だというふうに考えておりまして、鋭意努力をして必要な措置をとるようにしたい、このように考えます。
○太田国務大臣 調布飛行場の運用につきましては、従来から、周辺住民との協議を踏まえて、設置管理者である東京都によりましてその使用方法等が定められています。 東京都としては、現在行われている運輸安全委員会による事故調査の結果を踏まえ、再発防止策の徹底を含め、安全対策の強化を図る方針である、このように聞いています。
○太田国務大臣 地元から大変な熱意もあり、そして具体的に検討が進められている、このように承知をしています。 さらに検討を進めていただきまして、いろいろな課題が指摘されて項目が出ているわけですが、それらをクリアしていくことが重要である、このように考えておりまして、さらに、そのあたりについて互いに努力をしていかなければならない、このように思います。
○太田国務大臣 調査をしっかりやって、小型機の運航のあり方を含めて、直すべきことがあれば直すというような姿勢で臨みたいと思っています。
○太田国務大臣 私は、現在公明党を代表して答弁するという立場にもありませんし、主管大臣でもありませんから、お答えすることは適切ではないと思いますが、私の聞き及ぶところでは、公明党は、自民党はどうか私はわかりません、公明党は事前承認を求めたということは事実だったと思います。
○太田国務大臣 この１、２、３で、１が多いだろうというふうに思いますが、そうした先生の言う問題意識というのは確かにあり得るなと。もう少し現場の状況を見て、そこで対応すべきものであるならばどうするかということも研究をしたい、このように思います。
○太田国務大臣 難しいことと、できることというのはあると思います。最大限、私としては、国境離島を初めとするところへの支援ということについて検討をするということを目指したい、このように思っています。
○太田国務大臣 岸壁等は、一九七〇年代からかなり集中的にできてきたんだと思います。それがやがて五十年を経過するというのが急速度にふえる、メンテナンスの山がこれから訪れるということだと思います。 技術革新や予防ということも含めまして、このメンテナンスの山をできるだけ低くし、そして長寿命化を図るという対策にしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。
○太田国務大臣 ＵＲ団地につきましては、居住者が安心して住み続けられることが何よりも大事だと思っています。 ＵＲ団地の建てかえに伴う居住者の移転に当たりましては、居住者の同意が前提でありまして、従来どおり、居住者と十分な話し合いを行うということが必要かと思います。
○太田国務大臣 私は、政治を担う以上、リアリズムということは絶対変えてはいけない、現場主義といいますか、あるいは、私の立場からいうと庶民の側に立つということだと思います。 四文字熟語に気をつけろということを私は心がけてきました。
○太田国務大臣 御指摘のように、公明党から国会での質問また御提言もいただいて、また自由民主党からも御提言をいただいて、ＵＲ賃貸住宅、これは七十五万世帯あるわけですが、その居住者の居住の安定についてさまざま御提言をいただいております。
○太田国務大臣 四面を海に囲まれた海洋国家たる我が国において、エネルギー、食料等の輸入を初めとしまして、貿易のほとんどが海上輸送により行われているという状況です。飛行機で海外の外国人の観光客が大勢来られるということが話題になっておりますが、こうした貿易のほとんどが海上輸送であるということを考えますと、外航海運は、我が国の経済と暮らしを支える重要な役割を担っている、このように思います。
○太田国務大臣 安全保障上の観点から、現段階では那覇空港を民間機専用の空港とすることは困難であるというのが現状でございます。 いずれにしましても、安全ということが一番大事なことでありますが、那覇空港の安全の確保及び適切な運用が図られるということ、そのために防衛省ともよく連携を図っていきたい、このように思っています。
○太田国務大臣 自衛隊機が全日空機への離陸許可を自分に対するものと誤認したことが要因の一つである、このように考えていますが、現在、運輸安全委員会で全容について調査を行っているところであり、その結果を待ちたい、このように思います。
○太田国務大臣 時間が超過しておりますので、私はある意味で専門家の一人と自負しておりますが、水局長がお答えしたことで、全ては私は局長の話したとおりだと思っています。
○太田国務大臣 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○太田国務大臣 今回の法律で定めた二千平米以上のところという、まず適合状況の推移を見ながら、全体はそうした規制でやるかどうかということもあるんですけれども、私は適合状況の推移を見ながら検討を進めるということだと思います。
○太田国務大臣 まずは、今回、ここでスタートをさせていただいて、そして、良質な住宅ということが極めて大事だという大きな流れをしっかりつくっていきたい、このように思っています。
○太田国務大臣 環境省ともよく連携をとって、また東京都ともよく連携をとって、今の御指摘を受けて、どのようにできるかということについて取り組んでいきたい、このように思います。
○太田国務大臣 大変申しわけないんですが、私は、公明党を代表するという現在立場ではありませんし、法案の主務大臣でもありませんので、お答えするという立場にはございません。 あえて申し上げますと、自公の与党協議を経て合意が形成されて、今回の法律案が提出されている、このように承知しています。
○太田国務大臣 閣議決定で法案ということについて、私はそれを認め、サインをしたということでありますが、しかし、法案の審査という内容につきましては主務大臣が答えるというのがこの国政のルールだと思っております。
○太田国務大臣 私は、大変申しわけないんですが、今、公明党を代表して答えるという立場にもありませんし、今回の法案ということについては、主務大臣でもありませんので、お答えする立場にはございません。 ただ、あえて申し上げますと、自公の与党協議を経まして合意が形成されて今回の法律案が提出されているもの、このように承知をしています。
○太田国務大臣 ナンバープレートにつきましては、全国二十九の地域において御当地ナンバーというのをやってきました。その経過の中で、物すごく、ナンバープレートについては多くの方が興味を持っているということが非常に印象的です。
○太田国務大臣 これまで、タカタ製エアバッグのふぐあいの問題につきましては、積極的にふぐあいに関する情報を収集して原因究明の状況を把握するために、タカタに対して、法律は今回の法律で入れるんですけれども、任意で報告を求めてきたという状況にございます。
○太田国務大臣 そこは私がまだ先行して申し上げることではないというふうに思いますが、事国旗ということについての扱いというものについては、いろいろな考え方、伝統的ないろいろなことがありますので、慎重にまず検討をしなくてはならない問題だというふうに思います。
○太田国務大臣 道路を初めとする基幹ということについては、全力を挙げてきまして、ほぼ順調に進んできたと思いますが、おくれてきたというまちづくりやあるいは住宅、こうしたことについては、かなり予定どおりの工程の中で来ていると思います。 予算の問題等については復興庁の管轄でありますけれども、我々としては、早く復興ができたなという実感が得られるように一生懸命進めていきたい、このように思っています。
○太田国務大臣 私は、予定地そのものに足を運んだことはありません。 しかしながら、私はこの地域で生まれ育ち、新城市というところで生まれたわけですが、ダムがつくられる寒狭川で魚をとったり、あるいはアユをとったり、あるいは湯谷に行ったりとかいうことで、この辺については大変私は詳しいと思います。
○太田国務大臣 お尋ねのありました八王子バイパスにつきましては、八王子市内の渋滞緩和を目的として、御指摘どおり、昭和六十年十月に開通をしました有料道路、いわゆる一の路線でございます。 八王子バイパスにつきましては、ことし十月三十一日に無料開放される予定となっております。
○太田国務大臣 国交省としまして、無人駅の状況や御質問にあったような事案等々については、事情聴取をさせていただいたところです。 鉄道ネットワークの維持を図るために、ＪＲ九州を含めた鉄道事業者におきましては、過疎化の進展などにより利用者が著しく減少している駅等については無人化が行われているというところです。無人化に際しては、安全性等の確認を行っているところです。
○太田国務大臣 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○太田国務大臣 現在、ＪＲ九州に対して講じられております三島特例は、五年ごとに延長をされています。前回延長時の平成二十四年度税制改正大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」とされているところです。 こうしたことを踏まえまして、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱いが検討されるものと考えております。
○太田国務大臣 歴史という以上に、私は、ＪＲ九州を初めとする鉄道会社は非常に公共性というものを持って、生活のいわば基礎部分を担っていることだというふうに思います。あわせて、安全ということが非常に大事な問題でありますので、そこにも十分留意をしていかなくてはいけない、このように思っています。
○太田国務大臣 鉄道局長の答弁にもありましたように、貸付料は、開業後三十年間でＪＲに生ずる受益相当額を算出して、毎年度ＪＲから鉄道・運輸機構に定額で支払われるものであります。 一方、三十年経過後においても、受益が発生する限り、その範囲内で貸付料を徴収する考えに変わりはありません。
○太田国務大臣 先ほど北川副大臣の方から話をしましたように、二十八年度の税制改正において取り扱いを検討する。いろいろな考え、また各省もいろいろな考えがあるでしょうが、税制改正のときに検討し、また与党の税調とも相談をするということの中で結論を出すということになろうと思います。
○太田国務大臣 何を資産と、そしてその価値をどうはかるか、現在から改修に至る間のそうした価値の事実上の下落というものをどう考えるか、改修した後ということについて、この影響というものをどう考えるか、さまざまな場面があろうと思います。
○太田国務大臣 今回の事案につきましては、不正な免震材料を出荷した東洋ゴム工業が、交換等に要する費用の負担や関連する損失の補償について責任を持って対応することを表明しています。同社は、近々、交換等の費用負担、関連する損失の補償の範囲や支払い方法を全ての建築主等に明示するとの方針だと聞いているところです。 これを踏まえて、国交省としては、公的な財政的支援を行うことは現時点では考えておりません。
○太田国務大臣 大臣認定制度の見直しについては、第三者委員会を立ち上げまして議論を始めているところです。そこでの議論を踏まえて大臣認定制度の見直しを行うということが必要だ、このように考えています。
○太田国務大臣 現時点においては、宇都宮市においては具体的な計画がまだ策定されておらず、補助や出資を判断するという段階には至っておりません。 他方、宇都宮市がこのたびの出資等の制度について関心を有していると承知しておりまして、今後、地域公共交通網形成計画の策定等、構想の具体化に応じまして適切に対応していきたいと考えております。
○太田国務大臣 宇都宮市で構想されているような上下分離方式でＬＲＴを整備するためには、それに先立って地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を作成する必要があります。 今後、宇都宮市が地域公共交通網形成計画の策定作業を進める中で、地域の関係者の意見集約が進められるものと考えているところでございます。
○太田国務大臣 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針におきましては、公共交通事業者、住民・利用者、学識経験者を初めとする地域の関係者が知恵を出し合い、その合意のもとで地域公共交通の活性化及び再生を図ることが重要である、このようにされているところでございます。
○太田国務大臣 四国の鉄道高速化連絡会が、四国における新幹線につきまして調査結果を発表したということについては承知をしております。その詳細な内容については伺ってはおりませんが、地元における四国新幹線に関する取り組みの成果の一つというふうに受けとめているところでございます。
○太田国務大臣 いずれも、これらの事案が発生しましたことは大変残念であり、非常に重大な事態であると認識しております。 公共輸送機関の安全確保は何にも増して優先されるべきものだと考えています。事故防止に向けまして、事業者、そして国交省を初め関係者は緊張感を持って対応に万全を期しているところです。
○太田国務大臣 今鉄道局長が話したことと同時に、これは危ないと思った人がいる、それを身近なところに連絡をしただけでとどまっている、それが、まさに決定権のある、そして修理をやるなら修理をするという責任者のところに一気に情報が上がって、そして、そこでばっと協議がされて、こうするという方針が出される。
○太田国務大臣 東日本大震災におきましては、下水道施設も大きな被害を受けました。その復旧復興につきましては、被災直後から現在まで、全国から、下水道につきまして、延べ七千人の地方公共団体職員が被災地に派遣をされました。現在も約七十人が派遣をされているという状況で、ほとんどが下水道に関しての技術者でございます。
○太田国務大臣 この法案におきましては、下水道の計画的な維持管理を推進するための維持修繕基準を定めることにしているわけですが、法案は定性的に書いてあるということです。
○太田国務大臣 国会は、自由に、みずからあるいは党の考え方について、また普遍的な理論ということを闘わせる、そういう場であろうというふうに思います。品というのはちょっと大事なことかなと思いますけれども、自由に論議をするというのが国会の場であると思います。
○太田国務大臣 重大な問題であるというふうに思っています。 それで、改ざんという、こうした不正ということも大変な問題ですが、日本の免震技術については大変すぐれているということは定評があって、しかも、東日本大震災の後、全国でしっかりした耐震性を確保しなくちゃならない、こういう状況ですから、私は本当に怒りにも似た気持ちでいることは事実です。
○太田国務大臣 特段コメントすることはありません。