2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネルギーの技術及びイノベーション、第三に、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力、この三つの柱の下で取組を進めていくということにしております。
このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネルギーの技術及びイノベーション、第三に、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力、この三つの柱の下で取組を進めていくということにしております。
○浜野喜史君 日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とＣＣＵＳは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
このパートナーシップにおいては、次の三つの柱、すなわち、気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション、第三国、特にインド太平洋諸国における地方自治体の行動変容などの脱炭素社会への移行の加速化に関する協力などが盛り込まれており、両国が気候変動分野で世界をリードしていくとしております。 続いて、七ページを御覧ください。
お尋ねのアジア太平洋諸国と比較すれば、今そこに載っているところにおいては、日本は感染者数や死者は多くなっている、このように承知しています。また一方で、インド、インドネシア、フィリピン、そうした人口比で比較すると、感染者数は、そうした国と比較をすると少なくなっているというふうに思っています。
例えば、ＷＩＰＯと協力しながら、日本に招いてアジア太平洋諸国の専門職員を、政府職員を研修を行う事業を実施するなど、地域全体の海賊版への対応能力の水準向上を図ってきているところでございます。 そして、産業財産権のような海外助成制度についてもお尋ねがございました。 御指摘のように、海外での著作権の侵害対策については、現在のところ助成制度がないところでございます。
また、参加国もインド、オーストラリア、そしてロシア、韓国を招くという、インド太平洋諸国やそれから中国と連携をしているように見えるロシアも招くということで、一定の配慮を持った招待なのかなと思っております。私はこれは賛成でございますけれども、通告していないので、元々の質問の往来の方に移りたいと思います。
太平洋諸国へのＯＤＡの数字を見てみますと、近年非常に目覚ましい伸びを示しておりまして、無償、有償、技協を合わせまして、直近で二〇一七年を見ますと、ＯＤＡ支出総額は三百二十億、その前年の二〇一六年は百八十億で、またその前の二〇一五年は百二十億となっておりますので、本当にこの数年で急激にぐっと伸びているという印象を持っております。
中国、韓国、インド太平洋諸国との関係においてお尋ねがありました。 日米安保条約は日本の外交・安全保障の基軸であり、その上に中国や韓国、そしてインド太平洋諸国との関係を、地球儀を俯瞰する観点に立って重層的に発展させていくことが重要と考えます。 中国とは、戦略的互恵関係の考え方の下、隣国ゆえに存在する様々な課題をマネージしつつ、大局的な観点からあらゆる分野で協力や交流を推し進めます。
きのう即位の礼がありまして、各国の元首が来られていて、きょう私も議連のメンバーとして、この後、太平洋諸国の元首たちとの昼食会に参加をする予定でありますが、これ、太平洋諸国だけではなくてアフリカでも指摘されていますけれども、いわゆる中国の国際貢献という名の、ちょっと言葉は悪いですけれども、間違った国際貢献によって、そうした国々の政治が混乱、また将来的な不安を抱えているところであります。
世界経済を安定的に成長させていくためには、委員御指摘のとおり、インドであったり、そしてＡＳＥＡＮ、さらには太平洋諸国を含みます様々な地域の経済発展が極めて重要だと思っております。 こうした中で、私が担当大臣として交渉を進めてきましたＴＰＰ11、昨年十二月三十日に発効いたしました。
問題は、中国の投資減速と入れ替わって、今インドが大変に市場に投資を拡大しておりますし、インドネシアとかベトナムや豪州といったいわゆるインド太平洋諸国の投資拡大が始まりつつあると。そういう意味で、世界全体を引っ張っていく新たな投資循環というものがこの地域を舞台にして起きていく可能性があるのではないかというふうに思っております。
太平洋島嶼国との関係強化についての大臣の御所見と、そしてまた、近年、太平洋島嶼国だけではなくて、アジア太平洋諸国に対する海上保安支援の重要性が非常に高まっていると思いますけれども、そうした中での国土交通省、海上保安庁としての取組をお聞かせいただけますでしょうか。
アジア太平洋諸国、特に日米中韓、どのようなソフトパワーがあるか。これは、後ほどもし時間がございますれば、御関心があれば私なりの意見は申し上げますし、お手元にございます資料の中で、アジア太平洋の秩序という、私が一論文を書いた本の資料、コピーがございます。御関心があればそれを御参照いただければと思います。
続きまして、ＡＳＥＡＮを含むアジア太平洋諸国との宇宙協力について質問をさせていただきたいと思います。 既に、隣国の中国は、中国版ＧＰＳとも言われている北斗と呼ばれる衛星測位システムを着々と開発しております。また、それを一帯一路の沿線国へと展開しようとしています。
イギリスにつきましては、アジア太平洋諸国以外初めてのＴＰＰ参加国になることに意欲を示していると、こういった報道もあるところでございまして、こういった関心を歓迎したいというふうに思います。
さらに、著しい経済成長を背景に、アジア太平洋諸国では消費需要が高まっています。 これも実体験でありますが、一昨年、経産政務官としてペルーでのＡＰＥＣに出席した際、現地に進出している日本企業の雑貨店に伺いましたが、多くのお客様が商品の裏を見てメード・イン・ジャパンと確認して購入するとのことでありました。
さらに、著作権保護の実効性を高めるという環境整備といたしまして、政府間協議を通じた侵害発生国への取締り強化の要請、あるいはアジア太平洋諸国の政府職員に対する研修、侵害発生国における著作権教育普及活動などを実施しておるところでございます。
私は、先日、海上保安庁に、尖閣の領海体制の強化とか、また、大規模事案の同時発生に対する対応、こういったものをお伺いしましたが、きょうは、特にアジア太平洋諸国との連携、パートナーシップ、こういった観点で質問をさせていただきたいと思っております。
そして、その中で、御指摘の太平洋同盟との関係においては、今月十五日にチリで開催される太平洋同盟とアジア太平洋諸国とのハイレベル対話においてＴＰＰ署名国閣僚会合も開かれます。しっかりとこの議論を行いたいと思いますし、ＴＰＰの経済的、戦略的意義についてはしっかり確認をしたいと思っています。
○麻生国務大臣 ＴＰＰのいわゆる離脱をトランプ大統領が表明された後に、畜産団体、中でも豚、牛肉等々の団体から、少なくとも日本を手始めに、アジアとか太平洋諸国との間でいわゆるＦＴＡ交渉というのを開始するように求める書簡が出されているのは承知しております。
あくまでもアメリカが参加するような形で、修正されてもＴＰＰの実現に向けてアジア太平洋諸国の間を調整していく、それが今、日本がやらなければいけない役割ではないだろうかと思います。 そういう意味で、アメリカをもう一度、あのトランプをもう一度ＴＰＰの方に顔を向けさせるために日本は今何をすべきか。
○三宅伸吾君（続） 中国の南シナ海における一方的な海洋進出、これらはアジア太平洋諸国にとって重大な脅威であり、大きな摩擦を引き起こしております。 一方、ＴＰＰ協定が目指す透明、公正なルールによる自由貿易は、言論の自由を基盤とする民主主義や基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値観と極めて親和性が高いのです。この協定は、これらの普遍的価値観をアジア太平洋地域へと押し広げてまいります。