2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
それから、重立った地震というところでございますけれども、例えば、二〇一一年、十年前の、地震名としては東北地方太平洋沖地震、震災の名前としては東日本大震災となっているものがございます。それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。
次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。
気象庁では、ただいま委員からお話ございましたように、東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震の発生後に地震活動が活発となった領域を余震域といたしまして、この領域で発生した全ての地震を余震としているところでございます。 この十年間における余震の状況でございますけれども、最新のデータで、今年の三月十四日までの間に震度一以上を観測した地震が一万四千七百三十一回発生しているところです。
第一に、本法律の目的の規定を修正することとし、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることとの文言を削除し、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、原子力による発電を取り巻く環境が大きく変化し、原子力発電施設等の周辺の地域にも様々な影響が生じていることを明記することとしております。
その節目を前にして、二月の十三日、その東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震の余震と言われる地震、マグニチュード七・三、震度六強を宮城、福島の一部自治体で観測をしたという地震がございました。 昨日、残念ながら、その地震によって、福島市で建具の下敷きになったと見られる五十代の男性の方がお亡くなりになりました。大変残念なことでございます。
その中で、例えば、東日本大震災をもたらした東北太平洋沖地震と同じ海溝型地震、そのうち、私の地元に近い青森県東方沖及び岩手県沖北部を震源とするマグニチュード七・九程度の地震の発生確率、これがどうなっているかというと、今後五十年間で九〇％となっています。
ウナギは太平洋沖で産卵をしまして、そして、レプトセファルスとかシラスウナギ、小さい段階になって日本の近海にやってきて、そして川を遡上して、そして大きくなって沿岸でまたたくさんの栄養を取ってから海に行って卵を産むと、卵を一回産んだら死んでしまうという、そういう短い周期を持った生き物になります。寿命でいうと、大体八年から十年ぐらいというふうに言われています。
ちょっと読みますけれども、「三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、」、原子力利用における事故の発生を常に想定してということです。
国土交通省では、この申請に対し、東北地方太平洋沖地震等を考慮して改定を行った最新の河川構造物の耐震性能照査指針等に基づき耐震性の審査を行っており、レベル２タイプ１地震動の作用によって、堤防の沈下量が許容限度の範囲内におさまるか、土と構造物の間に水みちを発生させないかなどを確認したところでございます。 このように構造物の安全性等を確認し、平成三十年三月に申請に対する許可を行ったところでございます。
直後に、被災地域の復興復旧に資するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の歳出特例に関する法案が制定されたわけでございます。それにより、平成二十三年四月分から同年九月分までの六か月間の歳費の月額が五十万円削減されました。その二か月後に、平成二十三年十一月三十日ですけれども、復興特別所得税が成立いたしました。
現在、内閣府では、東北地方太平洋沖地震を教訓といたしまして、日本海溝、千島海溝で科学的に想定される最大クラスの地震、津波について、有識者による検討会を設置して検討を進めているところではございます。 千島海溝で過去に発生した大規模地震につきましては、南海トラフ沿いで発生した地震のような古文書等による記録がございません。
私の資料の一枚目見ていただきたいんですが、東北地方太平洋沖のマグニチュード七級の地震ということがあります。上の方に書いてありますが、今後の地震活動を予測した新たな長期評価、これを公表した。これによると、宮城県沖でマグニチュード七級の大地震が三十年以内に九〇％、かなり高い確率で、右側の地図見ていただけるとよく分かりますが、最大九〇％という確率であるということなんです。
これは、御案内のとおり、太平洋沖は北米プレートの下に大きなプレートが潜り込んでいて、そのプレート境界が定期的に動くという、太平洋プレート潜り込んでいるんですけれども、それが原因で地震になるということなんですね。
今回の評価においては、平成二十三年に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震後に得た新たな知見を取り込み、評価した結果、マグニチュード九程度の超巨大地震が今後三十年以内に発生する確率はほぼ〇％、マグニチュード七から八程度の地震につきましては、青森県東方沖及び岩手県沖北部のマグニチュード七・九程度の規模のプレート間巨大地震は五から三〇％、青森県東方沖及び岩手県沖北部のマグニチュード七・〇から七・
平成二十三年三月十一日に東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故が発生いたしましたが、その際の原子力損害の賠償の経験等を教訓とし、万が一の際における原子力損害賠償制度の在り方を適切に見直す必要があり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則第六条においては、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるものとされております。
また、東北地方太平洋沖地震においては、過去に発生した地震と比較した結果、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態には該当しないと解されたため、免責規定は適用されないとされたものでございまして、これにより、免責規定の解釈が、あのようなマグニチュード九クラスのものであっても免責されないんだという意味では、更に明確になっていると考えられます。
平成二十三年三月十一日に東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故が発生いたしましたが、その際の原子力損害の賠償の経験等を教訓とし、万が一の際における原子力損害賠償制度のあり方を適切に見直す必要があり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則第六条においては、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるものとされております。
これまで東北の太平洋沖から紀伊半島の西部までの海底観測網が整備されてきましたが、四国の南部から九州東部沖までが観測網の空白域となっています。来年度の予算概算要求で事業費の予算計上がされておりますけれども、国民の命を守る大切な観測網なので、予算確保を強く求めたいと思います。これはいかがでしょうか。
また、二〇一一年三月十一日の東北地方太平洋沖地震によって起こった東日本大震災以降、また減少しています。二〇一〇年度は大変暑い年で、少し増えておりました。経済活動や気温は、エネルギー消費に大きな影響があります。二〇一三年度のところに矢印を引いておりますけれども、ここがエネルギーミックスの基準年になっております。 次のページを開けていただきたいと思います。